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2014.10.17
カテゴリ： 相続・事業承継
来年度の税制改正についての勉強会が早くも始まっています。
今日は経産省の改正要望を中心に勉強しました。
メインは事業承継税制です。
事業承継税制はＨ２１年に創設。
５年後に実態を踏まえて見直しをすることになっており、今回は注目されます。
ただし、Ｈ２５年の改正で実務上の問題を踏まえた大きな改正があり、だいぶ使い勝手は良くなりました。
なので、今回は範囲の拡大ということで、個人事業主への適用が焦点になるようです。
個人事業主は小規模宅地等の特例があるので、事業承継税制からは外れていましたが、給与所得控除など法人優遇が見直されている中で、ならば個人事業の承継も法人並みにしてくれということなのでしょうか？
同じく事業承継税制では、親族外承継への対応というのもあるようです。
確かに親族が承継しない、できないケースはかなりの割合に上っており、必要なことだと思います。
ただ、勉強会でも話が出ましたが、親族外承継は銀行債務の保証などの面で後継候補者が二の足を踏む部分があり、税制の手当だけでは進みにくいのかな、という感じです。
ところで、大きな話題としては法人所得税率の引き下げと消費税率のアップがあります。
所得税率の引き下げは官邸主導で大企業を優遇し、株価を上げる狙いがあると思います。
その財源として中小企業優遇の部分が狙われており、我々にとっても切実な思いがあります。
中小企業庁での戦々恐々としており、特に外形標準課税の拡充は絶対反対の姿勢とのことです。
外形標準課税は所得割の他、付加価値割と資本金割がありますが、そのうち付加価値割は人件費を含む金額で計算することになります。
政策的に雇用拡大、所得拡大を掲げている中で、給与を多くした結果税金が増えるという矛盾はけしからんというわけです。
これは全く同感で、官邸のパフォーマンスのために中小企業が困る事態になるのは、本当にやめてほしいと思いました。
色々ありますが、全般的にいえば来年度の改正は「消費税１０％へ」、というのがあり、その他の増税面はマイルドなのかなという感じがします。
しかし、ホントにあとが怖いです。
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