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すずらん7072
30歳、新しい家族の誕生を目指して、日々努力中♪明るく、楽しく、元気良くをモットーにがんばります！
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2007.04.10
テーマ： 赤ちゃんが欲しい！(9174)
カテゴリ： すずらん日記
こんばんは。
今日は真面目に、少子化対策についてすずらんの思う事を書いていきたいと思います。
まず思うのは、現在行われている「少子化対策」の中身は、実際は「子育て支援」だと言うこと。
少子化対策というのは、突き詰めて言えば「生まれる子供を増やす」事が目的ですよね。ならば対策は「妊娠してもらうこと」「無事出産してもらうこと」の2点を解決するためのものではないかと思うのです。
もちろん子育て対策は必要だと思います。子供がいると何かとお金もかかるのでそのための児童手当、共働き家庭のための保育園の充実、ちょっとの病気で重症化しやすい子供の為の医療費助成。行政がそれに対して対策を行うのはある程度当然のことだと思います。
ただ、現在の少子化対策は、生まれてきた子供に対しては手厚いのに、これから生まれてくる子供に対してはものすごく薄い。
厚生労働省のHPなどを参考にすると、現在の少子化対策の目的は「産みたい人が安心して産める」社会を目指しているように思われます。
でも、示している対策案は、「産みたい人 （ただし産もうと思えば出来る人） が安心して産める」社会を目指しているように思えてならないのです。
ここで「産みたい人 （でも出来ない人） 」が置き去りにされています。
確かに今、高度生殖医療には助成金が出るようになりました。しかし、特定不妊治療費助成は、年間10万円を限度に通算5年間のみ、ただし前年の所得が夫婦合算650万未満（東京都の場合）。例えば1年に4回ほどIVFをしたとしたら、すずらんの病院の料金表では約100万ほどかかるようです。これでは焼け石に水。
また、この100万を捻出するために妻がフルタイムで働いたとします。30代サラリーマン男性の平均年収は450万～500万、女性は300万～500万だそう。計算すると税込み850万程度で所得650万になるようですから、所得条件をクリアできない夫婦も出てきます。
つまり、現在の状況では助成金は不妊の夫婦の負担を軽減するものではないのです。
また、高度生殖医療にはAIHは含まれていません。毎周期ごとAIHをすると年間約30万円。実際は6周期でステップアップの場合が多いでしょうからこの金額が妥当かはわかりませんが、これは全額自費で支払わなければなりません。
せめてAIH以降を保険適応にしてもらえれば、「経済的理由で不妊治療を断念」と言う事態は防げるのではないでしょうか。
現在不妊に悩んでいる夫婦は10組に1組とか、7組に1組とか言われています。2005年度の出生数が104万人ですから、これが10組の残りの9組から生まれた子供とすれば、不妊の夫婦からは最大で約10万人の出生数が見込めるわけです。十分少子化対策にならないでしょうか。
妊婦検診も同様です。検診を受けることは推奨されているのに、「妊娠は病気ではない」を理由に全額自費。検診を徹底すれば健康で生まれてくる子供の割合が増え、保険財政の負担も軽減されると思います。
健康保険は財政難のため、予防的なものは適応が出来ないと言う理由も耳にしますが、では何故「禁煙指導」は保険適応なのでしょうか？これは禁煙することによって将来の成人病での受診を減らそうという目的だったはずです。それならその理由を妊婦検診に当てはめても良いはずだと思うのです。
もちろん社会全体が子育てにやさしくなることも必要でしょう。それによって上記の何らかの理由で第2子以降をあきらめた夫婦が産むことも考えられます。でも、未来ではなく今現在子供を切望している夫婦に手を差し伸べてほしいと思うのは、不妊治療真っ只中にいるすずらんのわがままなのでしょうか。
ついでで言えば、出生率を本当に上げたければ、若者を結婚させて（夫婦の絶対数を増やす）、既婚男性の残業時間を大幅に減らす（子作りに専念できる環境にする）ようにすればもっと効果テキメンだと思いますよ。なかなか難しいところではありますが。
とりあえず今すずらんが出来ることは、一生懸命働いて治療費を稼ぐことと、家計を引き締めること、あとはダンナさんと仲良くしてイトナミに励むことですね(￣ー￣)ﾆﾔﾘ。
今日は真面目に、少子化対策についてすずらんの思う事を書いていきたいと思います。
まず思うのは、現在行われている「少子化対策」の中身は、実際は「子育て支援」だと言うこと。
少子化対策というのは、突き詰めて言えば「生まれる子供を増やす」事が目的ですよね。ならば対策は「妊娠してもらうこと」「無事出産してもらうこと」の2点を解決するためのものではないかと思うのです。
もちろん子育て対策は必要だと思います。子供がいると何かとお金もかかるのでそのための児童手当、共働き家庭のための保育園の充実、ちょっとの病気で重症化しやすい子供の為の医療費助成。行政がそれに対して対策を行うのはある程度当然のことだと思います。
ただ、現在の少子化対策は、生まれてきた子供に対しては手厚いのに、これから生まれてくる子供に対してはものすごく薄い。
厚生労働省のHPなどを参考にすると、現在の少子化対策の目的は「産みたい人が安心して産める」社会を目指しているように思われます。
でも、示している対策案は、「産みたい人 （ただし産もうと思えば出来る人） が安心して産める」社会を目指しているように思えてならないのです。
ここで「産みたい人 （でも出来ない人） 」が置き去りにされています。
確かに今、高度生殖医療には助成金が出るようになりました。しかし、特定不妊治療費助成は、年間10万円を限度に通算5年間のみ、ただし前年の所得が夫婦合算650万未満（東京都の場合）。例えば1年に4回ほどIVFをしたとしたら、すずらんの病院の料金表では約100万ほどかかるようです。これでは焼け石に水。
また、この100万を捻出するために妻がフルタイムで働いたとします。30代サラリーマン男性の平均年収は450万～500万、女性は300万～500万だそう。計算すると税込み850万程度で所得650万になるようですから、所得条件をクリアできない夫婦も出てきます。
つまり、現在の状況では助成金は不妊の夫婦の負担を軽減するものではないのです。
また、高度生殖医療にはAIHは含まれていません。毎周期ごとAIHをすると年間約30万円。実際は6周期でステップアップの場合が多いでしょうからこの金額が妥当かはわかりませんが、これは全額自費で支払わなければなりません。
せめてAIH以降を保険適応にしてもらえれば、「経済的理由で不妊治療を断念」と言う事態は防げるのではないでしょうか。
現在不妊に悩んでいる夫婦は10組に1組とか、7組に1組とか言われています。2005年度の出生数が104万人ですから、これが10組の残りの9組から生まれた子供とすれば、不妊の夫婦からは最大で約10万人の出生数が見込めるわけです。十分少子化対策にならないでしょうか。
妊婦検診も同様です。検診を受けることは推奨されているのに、「妊娠は病気ではない」を理由に全額自費。検診を徹底すれば健康で生まれてくる子供の割合が増え、保険財政の負担も軽減されると思います。
健康保険は財政難のため、予防的なものは適応が出来ないと言う理由も耳にしますが、では何故「禁煙指導」は保険適応なのでしょうか？これは禁煙することによって将来の成人病での受診を減らそうという目的だったはずです。それならその理由を妊婦検診に当てはめても良いはずだと思うのです。
もちろん社会全体が子育てにやさしくなることも必要でしょう。それによって上記の何らかの理由で第2子以降をあきらめた夫婦が産むことも考えられます。でも、未来ではなく今現在子供を切望している夫婦に手を差し伸べてほしいと思うのは、不妊治療真っ只中にいるすずらんのわがままなのでしょうか。
ついでで言えば、出生率を本当に上げたければ、若者を結婚させて（夫婦の絶対数を増やす）、既婚男性の残業時間を大幅に減らす（子作りに専念できる環境にする）ようにすればもっと効果テキメンだと思いますよ。なかなか難しいところではありますが。
とりあえず今すずらんが出来ることは、一生懸命働いて治療費を稼ぐことと、家計を引き締めること、あとはダンナさんと仲良くしてイトナミに励むことですね(￣ー￣)ﾆﾔﾘ。
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