2019年02月の記事
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韓国に「強烈な怒り」 自民部会が非難決議「竹島周辺への領海侵入、断じて認められない」
「韓国の暴走が、また１つ加わった。」 随分なめられたもんだ。 島根県・竹島周辺に海洋調査船を無断侵入させているのだ。 やはり、国を護るために時代の背景に合わせた抑止力、憲法改正は必要だろう。【記事】2019.2.21 自民党の領土に関する特別委員会と外交部会などの合同会議が、韓国への激しい批判で騒然となった。隣国は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」をはじめ、いわゆる「元徴用工」の異常判決でも適切な対応を取らず、島根県・竹島周辺に海洋調査船を無断侵入させているのだ。次元を超えた「反日」姿勢の数々に、出席議員らは、怒りの「非難決議」を採択した。・・・記事元で詳しく読む【日本赤十字社 平成30年北海道胆振東部地震災害義援金】 受付開始しています。【日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金】 受付開始しています。終戦の詔勅（玉音放送）※左に現代訳が表示昭和天皇「日本と共にアジアの開放に協力した国々に申し訳なく・・・・・」【大東亜戦争とは】--- 文字数制限で内容を簡略化してあります。 ---【日本が国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を提案】時は第一次世界大戦終結後のお話です。 肌の色が濃いものほど欧米諸国では猿扱いしていた時代です。 欧米列強が植民地支配で搾取していた事は今更説明するまでもありませんが、第一次世界大戦後に初めて発足された国際連盟の規約に日本からは牧野伸顕が人種差別撤廃条項を提案、苦労の甲斐あって採決で、賛成11 反対5で多数決で勝ったのですが、何と、アメリカのウッドロウ・ウィルソン議長に、この時ばかりは全会一致でないことを理由に否決されました。 植民地支配で欧米列強が搾取していたので日本の人種差別撤廃条項は邪魔でした。 とくに人種差別撤廃に強く反対していたのが英国とオランダとアメリカでした。【三国同盟／ＡＢＣＤ包囲網／大東亜共栄圏を含む自存・自衛の大東亜戦争へ】日本は国際連盟から抜け、ブロック経済政策の影響もあって、三国同盟（日独伊）を結びます。 しかし、それを脅威としたアメリカが、さらに日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網で石油や鉄屑など（日本が必要な資源）を入らなくしました。 資源が少ない日本には大変な死活問題です。 さらに最後通牒（ハルノート）で日本を絞めつけて話し合いに応じません。やむなく、国際法が認める、自存・自衛の戦争に突入していくのです。1941年12月8日、日本がマレー作戦及び真珠湾攻撃を開始。 欧米列強が支配している植民地を攻めて開放していきました。 同時に支那（中国）とも戦争をしていました。 蒋介石の国民党軍を背後からアメリカが支援して泥沼化させました。 当時のアメリカ大統領は、フランクリン・ルーズベルトで彼は徹底した反日主義者で、中国に甘い幻想を抱き、しかもその側近にはソ連のスパイがうごめいていました。 フランクリン・ルーズベルト（アメリカ合衆国の第32代大統領）は戦争をしないことを公約に掲げて大統領になりました。 それでアメリカ世論の賛同を得るために、日本を絞めつけて日本からの攻撃を待っていたのです。 日本軍は３０倍〜４０倍とも言われたアメリカの戦力を絶つために真珠湾攻撃で開戦して講和に運ぶ狙いがありました。●ハルノート案のハリー・ホワイトは、ソ連コミンテルンのスパイでベノナ文書により確認済みです。●日本が相手にした連合国側は、コチラを参照。（以上のこれらが大東亜戦争のあらすじです。）大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。【昭和天皇の御聖断／ポツダム宣言受諾】（1945年8月14日に宣言を受諾、1945年9月2日に調印）ここから先は皆さんがご存知の通りで広島も長崎も現在では国際法で禁止されている原爆を投下されました。昭和天皇は御前会議で自分のことなら構わないからと、ポツダム宣言を受諾する事を御聖断されました。【極東国際軍事裁判】（別名：東京裁判）（1946年5月3日〜1948年11月12日）日本側の合法な自衛戦争のままでは「通例の戦争犯罪」（捕虜への虐待とか戦争法規に反する行為のこと）までしか裁けないので中立国が裁かず、『事後法』で平和に対する罪と人道に対する罪が追加されて戦勝国側の判事同士が談合して判決を１本化した、リンチ裁判を行ったのです。この極東国際軍事裁判＝東京裁判で事後法により裁かれ、国家指導者は、東条英機以下７名が絞首刑、１６名が終身禁固という判決でした。 東条英機大将は裁判で最後まで自衛戦争を訴えて、死刑判決後には深々と一礼して判決を潔く受けました。インドのパール判事だけが事後法で裁くのには反対して、被告人全員の無罪を主張したのです。しかし、結果ありきのままのリンチ裁判での判決でした。■■■（大切な部分のお話は以下に続きます。）■■■【補足】 ラダ・ビノード・パールは、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。 ベンガル人。 ヒンドゥー法を専攻。東京裁判（極東国際軍事裁判）の11人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事だけでパールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。 これは裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しないという判断によるものであり、日本の戦争責任が存在しないという立場ではないことも加えた。■■■しかし、大切な部分のお話はココからです。■■■●マッカーサー「日本は自衛戦争」と証言昭和26年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公式の場で行われた質疑応答で、連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。 マッカーサーは「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」とも発言。 マッカーサーは、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語った。【お話のまとめ】■大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。■東京裁判（極東国際軍事裁判）が結果ありきのインチキ談合リンチ裁判だったのです。インドネシア共和国 初代大統領スカルノ【動画】インドネシア独立戦争と日本軍大東亜戦争（第二次世界大戦の太平洋戦争）で日本が敗戦後も日本兵がインドネシアに、千数百名～残って、上官の命によって兵器の集積庫を開放、独立軍に武器、兵器を横流し（※本来は禁止行為）。 インドネシア人の指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本兵が戦術を指導、植民地支配で味をしめたオランダ、イギリスを相手に、4年5ヶ月にわたる戦争で、80万人が犠牲になったが、結果的に、インドネシアは武力闘争と外交交渉によって独立を達成し、1949年12月にインドネシア連邦共和国が成立し、さらに連邦構成国がインドネシア共和国に合流して、1950年8月15日に単一のインドネシア共和国が誕生した。 戦死した日本兵達はインドネシア独立の英雄としてカリバタ英雄墓地に祀られている。●大東亜戦争を世界はいかに評価しているか------- 内容を簡略化したので、まだまだ詳細不足の箇所があります。 -------
2019/02/21
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「泥棒国家・無法国家の韓国」文議長がまた“暴言”
竹島不法占拠・仏像泥棒・条約反故・暴言で無法ぶりを晒している韓国。 だ～か～ら言ったじゃないか～♪ きつい事を言わせてもらうが、所詮は嘘つきの朝鮮人に変わりない。 韓国（南朝鮮）に期待する方が馬鹿をみるってことです。 日本が日清戦争で独立させても一人歩きできずにフラフラしていた当時の大韓帝国を、さらに日露戦争で韓国を保護（自国防衛含む）を目的に戦争までして後に日韓併合をしたが、そんな日本側の苦労を「恩を仇で返す」のが韓国です。 うんざりだ、、出来るなら韓国には関わらないことだ。【記事】2019.2.18 韓国の異常暴走が続いている。ドイツでの日韓外相会談（１５日）で、河野太郎外相による申し入れに、康京和（カン・ギョンファ）外相がゼロ回答だっただけでなく、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」に、韓国側は「日本からは何も抗議はなかった」などと会談内容をねじ曲げているのだ。韓国メディアは１８日、文議長の許しがたい暴言を再び報じた。・・・記事元で詳しく読む【日本赤十字社 平成30年北海道胆振東部地震災害義援金】 受付開始しています。【日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金】 受付開始しています。終戦の詔勅（玉音放送）※左に現代訳が表示昭和天皇「日本と共にアジアの開放に協力した国々に申し訳なく・・・・・」【大東亜戦争とは】--- 文字数制限で内容を簡略化してあります。 ---【日本が国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を提案】時は第一次世界大戦終結後のお話です。 肌の色が濃いものほど欧米諸国では猿扱いしていた時代です。 欧米列強が植民地支配で搾取していた事は今更説明するまでもありませんが、第一次世界大戦後に初めて発足された国際連盟の規約に日本からは牧野伸顕が人種差別撤廃条項を提案、苦労の甲斐あって採決で、賛成11 反対5で多数決で勝ったのですが、何と、アメリカのウッドロウ・ウィルソン議長に、この時ばかりは全会一致でないことを理由に否決されました。 植民地支配で欧米列強が搾取していたので日本の人種差別撤廃条項は邪魔でした。 とくに人種差別撤廃に強く反対していたのが英国とオランダとアメリカでした。【三国同盟／ＡＢＣＤ包囲網／大東亜共栄圏を含む自存・自衛の大東亜戦争へ】日本は国際連盟から抜け、ブロック経済政策の影響もあって、三国同盟（日独伊）を結びます。 しかし、それを脅威としたアメリカが、さらに日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網で石油や鉄屑など（日本が必要な資源）を入らなくしました。 資源が少ない日本には大変な死活問題です。 さらに最後通牒（ハルノート）で日本を絞めつけて話し合いに応じません。やむなく、国際法が認める、自存・自衛の戦争に突入していくのです。1941年12月8日、日本がマレー作戦及び真珠湾攻撃を開始。 欧米列強が支配している植民地を攻めて開放していきました。 同時に支那（中国）とも戦争をしていました。 蒋介石の国民党軍を背後からアメリカが支援して泥沼化させました。 当時のアメリカ大統領は、フランクリン・ルーズベルトで彼は徹底した反日主義者で、中国に甘い幻想を抱き、しかもその側近にはソ連のスパイがうごめいていました。 フランクリン・ルーズベルト（アメリカ合衆国の第32代大統領）は戦争をしないことを公約に掲げて大統領になりました。 それでアメリカ世論の賛同を得るために、日本を絞めつけて日本からの攻撃を待っていたのです。 日本軍は３０倍〜４０倍とも言われたアメリカの戦力を絶つために真珠湾攻撃で開戦して講和に運ぶ狙いがありました。●ハルノート案のハリー・ホワイトは、ソ連コミンテルンのスパイでベノナ文書により確認済みです。●日本が相手にした連合国側は、コチラを参照。（以上のこれらが大東亜戦争のあらすじです。）大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。【昭和天皇の御聖断／ポツダム宣言受諾】（1945年8月14日に宣言を受諾、1945年9月2日に調印）ここから先は皆さんがご存知の通りで広島も長崎も現在では国際法で禁止されている原爆を投下されました。昭和天皇は御前会議で自分のことなら構わないからと、ポツダム宣言を受諾する事を御聖断されました。【極東国際軍事裁判】（別名：東京裁判）（1946年5月3日〜1948年11月12日）日本側の合法な自衛戦争のままでは「通例の戦争犯罪」（捕虜への虐待とか戦争法規に反する行為のこと）までしか裁けないので中立国が裁かず、『事後法』で平和に対する罪と人道に対する罪が追加されて戦勝国側の判事同士が談合して判決を１本化した、リンチ裁判を行ったのです。この極東国際軍事裁判＝東京裁判で事後法により裁かれ、国家指導者は、東条英機以下７名が絞首刑、１６名が終身禁固という判決でした。 東条英機大将は裁判で最後まで自衛戦争を訴えて、死刑判決後には深々と一礼して判決を潔く受けました。インドのパール判事だけが事後法で裁くのには反対して、被告人全員の無罪を主張したのです。しかし、結果ありきのままのリンチ裁判での判決でした。■■■（大切な部分のお話は以下に続きます。）■■■【補足】 ラダ・ビノード・パールは、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。 ベンガル人。 ヒンドゥー法を専攻。東京裁判（極東国際軍事裁判）の11人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事だけでパールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。 これは裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しないという判断によるものであり、日本の戦争責任が存在しないという立場ではないことも加えた。■■■しかし、大切な部分のお話はココからです。■■■●マッカーサー「日本は自衛戦争」と証言昭和26年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公式の場で行われた質疑応答で、連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。 マッカーサーは「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」とも発言。 マッカーサーは、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語った。【お話のまとめ】■大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。■東京裁判（極東国際軍事裁判）が結果ありきのインチキ談合リンチ裁判だったのです。インドネシア共和国 初代大統領スカルノ【動画】インドネシア独立戦争と日本軍大東亜戦争（第二次世界大戦の太平洋戦争）で日本が敗戦後も日本兵がインドネシアに、千数百名～残って、上官の命によって兵器の集積庫を開放、独立軍に武器、兵器を横流し（※本来は禁止行為）。 インドネシア人の指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本兵が戦術を指導、植民地支配で味をしめたオランダ、イギリスを相手に、4年5ヶ月にわたる戦争で、80万人が犠牲になったが、結果的に、インドネシアは武力闘争と外交交渉によって独立を達成し、1949年12月にインドネシア連邦共和国が成立し、さらに連邦構成国がインドネシア共和国に合流して、1950年8月15日に単一のインドネシア共和国が誕生した。 戦死した日本兵達はインドネシア独立の英雄としてカリバタ英雄墓地に祀られている。●大東亜戦争を世界はいかに評価しているか------- 内容を簡略化したので、まだまだ詳細不足の箇所があります。 -------
2019/02/18
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「ウイグル族収容所、大きな恥」 トルコ外務省が中国を批判
この記事を読む前に知っておくべきこと。 話は遡るが辛亥革命（しんがいかくめい）で清朝崩壊後は中華民国となりますが、それまでの満州人支配から漢人（漢人の住む地域を支那、支那人と呼んでいた）が支配するようになってから中共（漢人）が他民族の領土を支配して同化政策と称して民族浄化（他民族の血を絶やす）も行われている。 その他民族を絶やす手段が生殖能力がある男たちを理由なく逮捕して収容所に送り込んでいるのです。（表向きは同化のための教育）【記事】2019.2.10 11:02 トルコ外務省は９日、中国当局に対し、少数民族ウイグル族の人権を尊重し、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族収容所を閉鎖するよう求める報道官声明を出した。中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。・・・記事元で詳しく読む【日本赤十字社 平成30年北海道胆振東部地震災害義援金】 受付開始しています。【日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金】 受付開始しています。終戦の詔勅（玉音放送）※左に現代訳が表示昭和天皇「日本と共にアジアの開放に協力した国々に申し訳なく・・・・・」【大東亜戦争とは】--- 文字数制限で内容を簡略化してあります。 ---【日本が国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を提案】時は第一次世界大戦終結後のお話です。 肌の色が濃いものほど欧米諸国では猿扱いしていた時代です。 欧米列強が植民地支配で搾取していた事は今更説明するまでもありませんが、第一次世界大戦後に初めて発足された国際連盟の規約に日本からは牧野伸顕が人種差別撤廃条項を提案、苦労の甲斐あって採決で、賛成11 反対5で多数決で勝ったのですが、何と、アメリカのウッドロウ・ウィルソン議長に、この時ばかりは全会一致でないことを理由に否決されました。 植民地支配で欧米列強が搾取していたので日本の人種差別撤廃条項は邪魔でした。 とくに人種差別撤廃に強く反対していたのが英国とオランダとアメリカでした。【三国同盟／ＡＢＣＤ包囲網／大東亜共栄圏を含む自存・自衛の大東亜戦争へ】日本は国際連盟から抜け、ブロック経済政策の影響もあって、三国同盟（日独伊）を結びます。 しかし、それを脅威としたアメリカが、さらに日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網で石油や鉄屑など（日本が必要な資源）を入らなくしました。 資源が少ない日本には大変な死活問題です。 さらに最後通牒（ハルノート）で日本を絞めつけて話し合いに応じません。やむなく、国際法が認める、自存・自衛の戦争に突入していくのです。1941年12月8日、日本がマレー作戦及び真珠湾攻撃を開始。 欧米列強が支配している植民地を攻めて開放していきました。 同時に支那（中国）とも戦争をしていました。 蒋介石の国民党軍を背後からアメリカが支援して泥沼化させました。 当時のアメリカ大統領は、フランクリン・ルーズベルトで彼は徹底した反日主義者で、中国に甘い幻想を抱き、しかもその側近にはソ連のスパイがうごめいていました。 フランクリン・ルーズベルト（アメリカ合衆国の第32代大統領）は戦争をしないことを公約に掲げて大統領になりました。 それでアメリカ世論の賛同を得るために、日本を絞めつけて日本からの攻撃を待っていたのです。 日本軍は３０倍〜４０倍とも言われたアメリカの戦力を絶つために真珠湾攻撃で開戦して講和に運ぶ狙いがありました。●ハルノート案のハリー・ホワイトは、ソ連コミンテルンのスパイでベノナ文書により確認済みです。●日本が相手にした連合国側は、コチラを参照。（以上のこれらが大東亜戦争のあらすじです。）大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。【昭和天皇の御聖断／ポツダム宣言受諾】（1945年8月14日に宣言を受諾、1945年9月2日に調印）ここから先は皆さんがご存知の通りで広島も長崎も現在では国際法で禁止されている原爆を投下されました。昭和天皇は御前会議で自分のことなら構わないからと、ポツダム宣言を受諾する事を御聖断されました。【極東国際軍事裁判】（別名：東京裁判）（1946年5月3日〜1948年11月12日）日本側の合法な自衛戦争のままでは「通例の戦争犯罪」（捕虜への虐待とか戦争法規に反する行為のこと）までしか裁けないので中立国が裁かず、『事後法』で平和に対する罪と人道に対する罪が追加されて戦勝国側の判事同士が談合して判決を１本化した、リンチ裁判を行ったのです。この極東国際軍事裁判＝東京裁判で事後法により裁かれ、国家指導者は、東条英機以下７名が絞首刑、１６名が終身禁固という判決でした。 東条英機大将は裁判で最後まで自衛戦争を訴えて、死刑判決後には深々と一礼して判決を潔く受けました。インドのパール判事だけが事後法で裁くのには反対して、被告人全員の無罪を主張したのです。しかし、結果ありきのままのリンチ裁判での判決でした。■■■（大切な部分のお話は以下に続きます。）■■■【補足】 ラダ・ビノード・パールは、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。 ベンガル人。 ヒンドゥー法を専攻。東京裁判（極東国際軍事裁判）の11人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事だけでパールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。 これは裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しないという判断によるものであり、日本の戦争責任が存在しないという立場ではないことも加えた。■■■しかし、大切な部分のお話はココからです。■■■●マッカーサー「日本は自衛戦争」と証言昭和26年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公式の場で行われた質疑応答で、連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。 マッカーサーは「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」とも発言。 マッカーサーは、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語った。【お話のまとめ】■大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。■東京裁判（極東国際軍事裁判）が結果ありきのインチキ談合リンチ裁判だったのです。インドネシア共和国 初代大統領スカルノ【動画】インドネシア独立戦争と日本軍大東亜戦争（第二次世界大戦の太平洋戦争）で日本が敗戦後も日本兵がインドネシアに、千数百名～残って、上官の命によって兵器の集積庫を開放、独立軍に武器、兵器を横流し（※本来は禁止行為）。 インドネシア人の指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本兵が戦術を指導、植民地支配で味をしめたオランダ、イギリスを相手に、4年5ヶ月にわたる戦争で、80万人が犠牲になったが、結果的に、インドネシアは武力闘争と外交交渉によって独立を達成し、1949年12月にインドネシア連邦共和国が成立し、さらに連邦構成国がインドネシア共和国に合流して、1950年8月15日に単一のインドネシア共和国が誕生した。 戦死した日本兵達はインドネシア独立の英雄としてカリバタ英雄墓地に祀られている。●大東亜戦争を世界はいかに評価しているか------- 内容を簡略化したので、まだまだ詳細不足の箇所があります。 -------
2019/02/11
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韓国、徴用工協議回答せず…日本は「対抗措置」へ 菅官房長官「極めて深刻だ」
だから言ったじゃないか・・。 韓国は序列社会ですから、何処かで日本を見下しているのでご都合で約束事を反故にするのはこれまでも幾度もあったことです。 韓国の出方を窺う前に日本側は淡々と出来る限りの圧力をかけながら、その上で韓国の出方を窺う方が上手い喧嘩の仕方ってもんです。 その点が下手くそです。 日本が大人すぎることを韓国は知っている。 甘っちょろ過ぎていらいらします。 条約というのは全ての当事国の政府機関（当然、司法も含む）、それらを拘束するということ。繰り返させないためにも日本を甘く見たら韓国も痛い目にあうことを教える必要があります。【記事】2019.2.9 日本政府が、韓国への「対抗措置」に乗り出す可能性が高まってきた。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき、韓国政府に政府間協議を求めてきたが、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は回答期限（３０日以内）の８日も意思を示さなかったのだ。・・・記事元で詳しく読む【日本赤十字社 平成30年北海道胆振東部地震災害義援金】 受付開始しています。【日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金】 受付開始しています。終戦の詔勅（玉音放送）※左に現代訳が表示昭和天皇「日本と共にアジアの開放に協力した国々に申し訳なく・・・・・」【大東亜戦争とは】--- 文字数制限で内容を簡略化してあります。 ---【日本が国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を提案】時は第一次世界大戦終結後のお話です。 肌の色が濃いものほど欧米諸国では猿扱いしていた時代です。 欧米列強が植民地支配で搾取していた事は今更説明するまでもありませんが、第一次世界大戦後に初めて発足された国際連盟の規約に日本からは牧野伸顕が人種差別撤廃条項を提案、苦労の甲斐あって採決で、賛成11 反対5で多数決で勝ったのですが、何と、アメリカのウッドロウ・ウィルソン議長に、この時ばかりは全会一致でないことを理由に否決されました。 植民地支配で欧米列強が搾取していたので日本の人種差別撤廃条項は邪魔でした。 とくに人種差別撤廃に強く反対していたのが英国とオランダとアメリカでした。【三国同盟／ＡＢＣＤ包囲網／大東亜共栄圏を含む自存・自衛の大東亜戦争へ】日本は国際連盟から抜け、ブロック経済政策の影響もあって、三国同盟（日独伊）を結びます。 しかし、それを脅威としたアメリカが、さらに日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網で石油や鉄屑など（日本が必要な資源）を入らなくしました。 資源が少ない日本には大変な死活問題です。 さらに最後通牒（ハルノート）で日本を絞めつけて話し合いに応じません。やむなく、国際法が認める、自存・自衛の戦争に突入していくのです。1941年12月8日、日本がマレー作戦及び真珠湾攻撃を開始。 欧米列強が支配している植民地を攻めて開放していきました。 同時に支那（中国）とも戦争をしていました。 蒋介石の国民党軍を背後からアメリカが支援して泥沼化させました。 当時のアメリカ大統領は、フランクリン・ルーズベルトで彼は徹底した反日主義者で、中国に甘い幻想を抱き、しかもその側近にはソ連のスパイがうごめいていました。 フランクリン・ルーズベルト（アメリカ合衆国の第32代大統領）は戦争をしないことを公約に掲げて大統領になりました。 それでアメリカ世論の賛同を得るために、日本を絞めつけて日本からの攻撃を待っていたのです。 日本軍は３０倍〜４０倍とも言われたアメリカの戦力を絶つために真珠湾攻撃で開戦して講和に運ぶ狙いがありました。●ハルノート案のハリー・ホワイトは、ソ連コミンテルンのスパイでベノナ文書により確認済みです。●日本が相手にした連合国側は、コチラを参照。（以上のこれらが大東亜戦争のあらすじです。）大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。【昭和天皇の御聖断／ポツダム宣言受諾】（1945年8月14日に宣言を受諾、1945年9月2日に調印）ここから先は皆さんがご存知の通りで広島も長崎も現在では国際法で禁止されている原爆を投下されました。昭和天皇は御前会議で自分のことなら構わないからと、ポツダム宣言を受諾する事を御聖断されました。【極東国際軍事裁判】（別名：東京裁判）（1946年5月3日〜1948年11月12日）日本側の合法な自衛戦争のままでは「通例の戦争犯罪」（捕虜への虐待とか戦争法規に反する行為のこと）までしか裁けないので中立国が裁かず、『事後法』で平和に対する罪と人道に対する罪が追加されて戦勝国側の判事同士が談合して判決を１本化した、リンチ裁判を行ったのです。この極東国際軍事裁判＝東京裁判で事後法により裁かれ、国家指導者は、東条英機以下７名が絞首刑、１６名が終身禁固という判決でした。 東条英機大将は裁判で最後まで自衛戦争を訴えて、死刑判決後には深々と一礼して判決を潔く受けました。インドのパール判事だけが事後法で裁くのには反対して、被告人全員の無罪を主張したのです。しかし、結果ありきのままのリンチ裁判での判決でした。■■■（大切な部分のお話は以下に続きます。）■■■【補足】 ラダ・ビノード・パールは、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。 ベンガル人。 ヒンドゥー法を専攻。東京裁判（極東国際軍事裁判）の11人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事だけでパールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。 これは裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しないという判断によるものであり、日本の戦争責任が存在しないという立場ではないことも加えた。■■■しかし、大切な部分のお話はココからです。■■■●マッカーサー「日本は自衛戦争」と証言昭和26年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公式の場で行われた質疑応答で、連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。 マッカーサーは「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」とも発言。 マッカーサーは、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語った。【お話のまとめ】■大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。■東京裁判（極東国際軍事裁判）が結果ありきのインチキ談合リンチ裁判だったのです。インドネシア共和国 初代大統領スカルノ【動画】インドネシア独立戦争と日本軍大東亜戦争（第二次世界大戦の太平洋戦争）で日本が敗戦後も日本兵がインドネシアに、千数百名～残って、上官の命によって兵器の集積庫を開放、独立軍に武器、兵器を横流し（※本来は禁止行為）。 インドネシア人の指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本兵が戦術を指導、植民地支配で味をしめたオランダ、イギリスを相手に、4年5ヶ月にわたる戦争で、80万人が犠牲になったが、結果的に、インドネシアは武力闘争と外交交渉によって独立を達成し、1949年12月にインドネシア連邦共和国が成立し、さらに連邦構成国がインドネシア共和国に合流して、1950年8月15日に単一のインドネシア共和国が誕生した。 戦死した日本兵達はインドネシア独立の英雄としてカリバタ英雄墓地に祀られている。●大東亜戦争を世界はいかに評価しているか------- 内容を簡略化したので、まだまだ詳細不足の箇所があります。 -------
2019/02/09
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【日大悪質タックル】内田前監督らの指示は認めず「宮川泰介選手（２０）は書類送検」
宮川泰介※悪い暗示が外格（副運）にあります。外格が１４画の凶数で勝手な思い込みや、リーダーシップをとろうと躍起になっても評価されずに結果的に僻み、責任転換、他人に厳しく自分に甘いなどの暗示があります。 例として同じく外格が１４画は、『総理のご意向』で騒がせた前川喜平氏。しかし、性格などが出る宮川泰介の人運格は良いです。川３＋泰１０＝１３ ○人運格１３画日大アメフト部の悪質タックル問題で、警視庁が傷害容疑で内田正人前監督（６３）と井上奨前コーチ（３０）の捜査結果を近く東京地検立川支部に書類送付する方針を固めた。明確な傷害の意図を持った指示は認定しない見通しで刑事責任を問うのは難しいとみられる。警視庁は同容疑でタックルした宮川泰介選手（２０）は書類送検する方針。・・・■この記事元で詳しく読む関連記事 ■日大タックル指示、２００人聴取し映像解析で否定 刑事捜査は真逆の結論【日本赤十字社 平成30年北海道胆振東部地震災害義援金】 受付開始しています。【日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金】 受付開始しています。終戦の詔勅（玉音放送）※左に現代訳が表示昭和天皇「日本と共にアジアの開放に協力した国々に申し訳なく・・・・・」【大東亜戦争とは】--- 文字数制限で内容を簡略化してあります。 ---【日本が国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を提案】時は第一次世界大戦終結後のお話です。 肌の色が濃いものほど欧米諸国では猿扱いしていた時代です。 欧米列強が植民地支配で搾取していた事は今更説明するまでもありませんが、第一次世界大戦後に初めて発足された国際連盟の規約に日本からは牧野伸顕が人種差別撤廃条項を提案、苦労の甲斐あって採決で、賛成11 反対5で多数決で勝ったのですが、何と、アメリカのウッドロウ・ウィルソン議長に、この時ばかりは全会一致でないことを理由に否決されました。 植民地支配で欧米列強が搾取していたので日本の人種差別撤廃条項は邪魔でした。 とくに人種差別撤廃に強く反対していたのが英国とオランダとアメリカでした。【三国同盟／ＡＢＣＤ包囲網／大東亜共栄圏を含む自存・自衛の大東亜戦争へ】日本は国際連盟から抜け、ブロック経済政策の影響もあって、三国同盟（日独伊）を結びます。 しかし、それを脅威としたアメリカが、さらに日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網で石油や鉄屑など（日本が必要な資源）を入らなくしました。 資源が少ない日本には大変な死活問題です。 さらに最後通牒（ハルノート）で日本を絞めつけて話し合いに応じません。やむなく、国際法が認める、自存・自衛の戦争に突入していくのです。1941年12月8日、日本がマレー作戦及び真珠湾攻撃を開始。 欧米列強が支配している植民地を攻めて開放していきました。 同時に支那（中国）とも戦争をしていました。 蒋介石の国民党軍を背後からアメリカが支援して泥沼化させました。 当時のアメリカ大統領は、フランクリン・ルーズベルトで彼は徹底した反日主義者で、中国に甘い幻想を抱き、しかもその側近にはソ連のスパイがうごめいていました。 フランクリン・ルーズベルト（アメリカ合衆国の第32代大統領）は戦争をしないことを公約に掲げて大統領になりました。 それでアメリカ世論の賛同を得るために、日本を絞めつけて日本からの攻撃を待っていたのです。 日本軍は３０倍〜４０倍とも言われたアメリカの戦力を絶つために真珠湾攻撃で開戦して講和に運ぶ狙いがありました。●ハルノート案のハリー・ホワイトは、ソ連コミンテルンのスパイでベノナ文書により確認済みです。●日本が相手にした連合国側は、コチラを参照。（以上のこれらが大東亜戦争のあらすじです。）大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。【昭和天皇の御聖断／ポツダム宣言受諾】（1945年8月14日に宣言を受諾、1945年9月2日に調印）ここから先は皆さんがご存知の通りで広島も長崎も現在では国際法で禁止されている原爆を投下されました。昭和天皇は御前会議で自分のことなら構わないからと、ポツダム宣言を受諾する事を御聖断されました。【極東国際軍事裁判】（別名：東京裁判）（1946年5月3日〜1948年11月12日）日本側の合法な自衛戦争のままでは「通例の戦争犯罪」（捕虜への虐待とか戦争法規に反する行為のこと）までしか裁けないので中立国が裁かず、『事後法』で平和に対する罪と人道に対する罪が追加されて戦勝国側の判事同士が談合して判決を１本化した、リンチ裁判を行ったのです。この極東国際軍事裁判＝東京裁判で事後法により裁かれ、国家指導者は、東条英機以下７名が絞首刑、１６名が終身禁固という判決でした。 東条英機大将は裁判で最後まで自衛戦争を訴えて、死刑判決後には深々と一礼して判決を潔く受けました。インドのパール判事だけが事後法で裁くのには反対して、被告人全員の無罪を主張したのです。しかし、結果ありきのままのリンチ裁判での判決でした。■■■（大切な部分のお話は以下に続きます。）■■■【補足】 ラダ・ビノード・パールは、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。 ベンガル人。 ヒンドゥー法を専攻。東京裁判（極東国際軍事裁判）の11人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事だけでパールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。 これは裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しないという判断によるものであり、日本の戦争責任が存在しないという立場ではないことも加えた。■■■しかし、大切な部分のお話はココからです。■■■●マッカーサー「日本は自衛戦争」と証言昭和26年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公式の場で行われた質疑応答で、連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。 マッカーサーは「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」とも発言。 マッカーサーは、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語った。【お話のまとめ】■大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。■東京裁判（極東国際軍事裁判）が結果ありきのインチキ談合リンチ裁判だったのです。インドネシア共和国 初代大統領スカルノ【動画】インドネシア独立戦争と日本軍大東亜戦争（第二次世界大戦の太平洋戦争）で日本が敗戦後も日本兵がインドネシアに、千数百名～残って、上官の命によって兵器の集積庫を開放、独立軍に武器、兵器を横流し（※本来は禁止行為）。 インドネシア人の指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本兵が戦術を指導、植民地支配で味をしめたオランダ、イギリスを相手に、4年5ヶ月にわたる戦争で、80万人が犠牲になったが、結果的に、インドネシアは武力闘争と外交交渉によって独立を達成し、1949年12月にインドネシア連邦共和国が成立し、さらに連邦構成国がインドネシア共和国に合流して、1950年8月15日に単一のインドネシア共和国が誕生した。 戦死した日本兵達はインドネシア独立の英雄としてカリバタ英雄墓地に祀られている。●大東亜戦争を世界はいかに評価しているか------- 内容を簡略化したので、まだまだ詳細不足の箇所があります。 -------
2019/02/06
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国連安保理が韓国の“裏切り行為”を告発！ 専門家「米、韓国への圧力強めるだろう」
韓国が国連安保理による制裁決議を破り、北朝鮮に石油精製品を大量に持ち込んでいたようです。バ韓国側が今後どのような言い訳をするのか・・。【記事】2019.2.1韓国の「裏切り行為」が告発される。国連安全保障理事会の専門家パネルが近く、韓国が国連安保理による制裁決議を破り、北朝鮮に石油精製品を大量に持ち込んでいたと報告書で指摘することが分かった。ドナルド・トランプ米政権は以前から、文在寅（ムン・ジェイン）政権を「北朝鮮の代理人」とみなしており、隣国はさらに窮地に立たされかねない。韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題でも・・・記事元で詳しく読む【日本赤十字社 平成30年北海道胆振東部地震災害義援金】 受付開始しています。【日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金】 受付開始しています。終戦の詔勅（玉音放送）※左に現代訳が表示昭和天皇「日本と共にアジアの開放に協力した国々に申し訳なく・・・・・」【大東亜戦争とは】--- 文字数制限で内容を簡略化してあります。 ---【日本が国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を提案】時は第一次世界大戦終結後のお話です。 肌の色が濃いものほど欧米諸国では猿扱いしていた時代です。 欧米列強が植民地支配で搾取していた事は今更説明するまでもありませんが、第一次世界大戦後に初めて発足された国際連盟の規約に日本からは牧野伸顕が人種差別撤廃条項を提案、苦労の甲斐あって採決で、賛成11 反対5で多数決で勝ったのですが、何と、アメリカのウッドロウ・ウィルソン議長に、この時ばかりは全会一致でないことを理由に否決されました。 植民地支配で欧米列強が搾取していたので日本の人種差別撤廃条項は邪魔でした。 とくに人種差別撤廃に強く反対していたのが英国とオランダとアメリカでした。【三国同盟／ＡＢＣＤ包囲網／大東亜共栄圏を含む自存・自衛の大東亜戦争へ】日本は国際連盟から抜け、ブロック経済政策の影響もあって、三国同盟（日独伊）を結びます。 しかし、それを脅威としたアメリカが、さらに日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網で石油や鉄屑など（日本が必要な資源）を入らなくしました。 資源が少ない日本には大変な死活問題です。 さらに最後通牒（ハルノート）で日本を絞めつけて話し合いに応じません。やむなく、国際法が認める、自存・自衛の戦争に突入していくのです。1941年12月8日、日本がマレー作戦及び真珠湾攻撃を開始。 欧米列強が支配している植民地を攻めて開放していきました。 同時に支那（中国）とも戦争をしていました。 蒋介石の国民党軍を背後からアメリカが支援して泥沼化させました。 当時のアメリカ大統領は、フランクリン・ルーズベルトで彼は徹底した反日主義者で、中国に甘い幻想を抱き、しかもその側近にはソ連のスパイがうごめいていました。 フランクリン・ルーズベルト（アメリカ合衆国の第32代大統領）は戦争をしないことを公約に掲げて大統領になりました。 それでアメリカ世論の賛同を得るために、日本を絞めつけて日本からの攻撃を待っていたのです。 日本軍は３０倍〜４０倍とも言われたアメリカの戦力を絶つために真珠湾攻撃で開戦して講和に運ぶ狙いがありました。●ハルノート案のハリー・ホワイトは、ソ連コミンテルンのスパイでベノナ文書により確認済みです。●日本が相手にした連合国側は、コチラを参照。（以上のこれらが大東亜戦争のあらすじです。）大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。【昭和天皇の御聖断／ポツダム宣言受諾】（1945年8月14日に宣言を受諾、1945年9月2日に調印）ここから先は皆さんがご存知の通りで広島も長崎も現在では国際法で禁止されている原爆を投下されました。昭和天皇は御前会議で自分のことなら構わないからと、ポツダム宣言を受諾する事を御聖断されました。【極東国際軍事裁判】（別名：東京裁判）（1946年5月3日〜1948年11月12日）日本側の合法な自衛戦争のままでは「通例の戦争犯罪」（捕虜への虐待とか戦争法規に反する行為のこと）までしか裁けないので中立国が裁かず、『事後法』で平和に対する罪と人道に対する罪が追加されて戦勝国側の判事同士が談合して判決を１本化した、リンチ裁判を行ったのです。この極東国際軍事裁判＝東京裁判で事後法により裁かれ、国家指導者は、東条英機以下７名が絞首刑、１６名が終身禁固という判決でした。 東条英機大将は裁判で最後まで自衛戦争を訴えて、死刑判決後には深々と一礼して判決を潔く受けました。インドのパール判事だけが事後法で裁くのには反対して、被告人全員の無罪を主張したのです。しかし、結果ありきのままのリンチ裁判での判決でした。■■■（大切な部分のお話は以下に続きます。）■■■【補足】 ラダ・ビノード・パールは、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。 ベンガル人。 ヒンドゥー法を専攻。東京裁判（極東国際軍事裁判）の11人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事だけでパールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。 これは裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しないという判断によるものであり、日本の戦争責任が存在しないという立場ではないことも加えた。■■■しかし、大切な部分のお話はココからです。■■■●マッカーサー「日本は自衛戦争」と証言昭和26年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公式の場で行われた質疑応答で、連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。 マッカーサーは「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」とも発言。 マッカーサーは、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語った。【お話のまとめ】■大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。■東京裁判（極東国際軍事裁判）が結果ありきのインチキ談合リンチ裁判だったのです。インドネシア共和国 初代大統領スカルノ【動画】インドネシア独立戦争と日本軍大東亜戦争（第二次世界大戦の太平洋戦争）で日本が敗戦後も日本兵がインドネシアに、千数百名～残って、上官の命によって兵器の集積庫を開放、独立軍に武器、兵器を横流し（※本来は禁止行為）。 インドネシア人の指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本兵が戦術を指導、植民地支配で味をしめたオランダ、イギリスを相手に、4年5ヶ月にわたる戦争で、80万人が犠牲になったが、結果的に、インドネシアは武力闘争と外交交渉によって独立を達成し、1949年12月にインドネシア連邦共和国が成立し、さらに連邦構成国がインドネシア共和国に合流して、1950年8月15日に単一のインドネシア共和国が誕生した。 戦死した日本兵達はインドネシア独立の英雄としてカリバタ英雄墓地に祀られている。●大東亜戦争を世界はいかに評価しているか------- 内容を簡略化したので、まだまだ詳細不足の箇所があります。 -------
2019/02/01
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