新型コロナで中国に損害賠償提訴　米ミズーリ州政府、全米の州で初めて

今回の武漢発コロナウィルスが武漢の研究所から発生したとの見方もあり、それを中共が野生動物を食材として扱う市場を発生源だと嘯き隠蔽を企てている節もあるらしいのです。どちらにしても中共当局の対応が誤ったせいで損害賠償の話が出始めました。ただし、米の裁判所は原則として外国の政府に対する訴訟管轄権を持たないとのこともあるし実際には法廷で追及するのは困難との見方が強い。・・との内容の記事です。【記事】2020.4.22 13:01　米中西部ミズーリ州政府は２１日、中国政府および中国共産党、中国の関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったせいで同州に重大な経済的被害を与えたとして、損害補償を求めて同州セントルイスの連邦地裁に提訴した。中国政府の対応をめぐっては、米国で個人や企業が相次いで集団訴訟を起こしているが、州政府による提訴は今回が初めて。・・・続きを記事元で詳しく読む--------------《以下も関連記事》------------------------------ＷＨＯの事務局長テドロスが中共寄りであったために武漢発ウィルスによる所謂「武漢肺炎」の初動でミスったのも事実です。この愚かな男の判断が中共の隠蔽体質を助け、世界中に武漢発ウィルスを撒き散らせる一因であったことは否定できません。【記事】2020.3.27　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が２６日、世界全体で５０万人を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は同日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が開催したテレビ会議形式の首脳会議で「すべての国で積極的な行動がなければ、数百万人が死亡する可能性がある」と述べた。ただ、新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いた張本人がテドロス氏との声は強い。・・・続きを記事元で詳しく読む “強制徴用＂の神話　経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判　ソウル大　李栄薫（イ・ヨンフン）教授【日本赤十字社 平成30年北海道胆振東部地震災害義援金】 受付開始しています。【日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金】 受付開始しています。終戦の詔勅（玉音放送）※左に現代訳が表示昭和天皇「日本と共にアジアの開放に協力した国々に申し訳なく・・・・・」【大東亜戦争とは】--- 文字数制限で内容を簡略化してあります。 ---【日本が国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を提案】時は第一次世界大戦終結後のお話です。　肌の色が濃いものほど欧米諸国では猿扱いしていた時代です。　欧米列強が植民地支配で搾取していた事は今更説明するまでもありませんが、第一次世界大戦後に初めて発足された国際連盟の規約に日本からは牧野伸顕が人種差別撤廃条項を提案、苦労の甲斐あって採決で、賛成11 反対5で多数決で勝ったのですが、何と、アメリカのウッドロウ・ウィルソン議長に、この時ばかりは全会一致でないことを理由に否決されました。　植民地支配で欧米列強が搾取していたので日本の人種差別撤廃条項は邪魔でした。　とくに人種差別撤廃に強く反対していたのが英国とオランダとアメリカでした。【三国同盟／ＡＢＣＤ包囲網／大東亜共栄圏を含む自存・自衛の大東亜戦争へ】日本は国際連盟から抜け、ブロック経済政策の影響もあって、三国同盟（日独伊）を結びます。　しかし、それを脅威としたアメリカが、さらに日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網で石油や鉄屑など（日本が必要な資源）を入らなくしました。　資源が少ない日本には大変な死活問題です。　さらに最後通牒（ハルノート）で日本を絞めつけて話し合いに応じません。やむなく、国際法が認める、自存・自衛の戦争に突入していくのです。1941年12月8日、日本がマレー作戦及び真珠湾攻撃を開始。　欧米列強が支配している植民地を攻めて開放していきました。　同時に支那（中国）とも戦争をしていました。　蒋介石の国民党軍を背後からアメリカが支援して泥沼化させました。　当時のアメリカ大統領は、フランクリン・ルーズベルトで彼は徹底した反日主義者で、中国に甘い幻想を抱き、しかもその側近にはソ連のスパイがうごめいていました。　フランクリン・ルーズベルト（アメリカ合衆国の第32代大統領）は戦争をしないことを公約に掲げて大統領になりました。　それでアメリカ世論の賛同を得るために、日本を絞めつけて日本からの攻撃を待っていたのです。　日本軍は３０倍〜４０倍とも言われたアメリカの戦力を絶つために真珠湾攻撃で開戦して講和に運ぶ狙いがありました。●ハルノート案のハリー・ホワイトは、ソ連コミンテルンのスパイでベノナ文書により確認済みです。●日本が相手にした連合国側は、コチラを参照。（以上のこれらが大東亜戦争のあらすじです。）大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。【昭和天皇の御聖断／ポツダム宣言受諾】（1945年8月14日に宣言を受諾、1945年9月2日に調印）ここから先は皆さんがご存知の通りで広島も長崎も現在では国際法で禁止されている原爆を投下されました。昭和天皇は御前会議で自分のことなら構わないからと、ポツダム宣言を受諾する事を御聖断されました。【極東国際軍事裁判】（別名：東京裁判）（1946年5月3日〜1948年11月12日）日本側の合法な自衛戦争のままでは「通例の戦争犯罪」（捕虜への虐待とか戦争法規に反する行為のこと）までしか裁けないので中立国が裁かず、『事後法』で平和に対する罪と人道に対する罪が追加されて戦勝国側の判事同士が談合して判決を１本化した、リンチ裁判を行ったのです。この極東国際軍事裁判＝東京裁判で事後法により裁かれ、国家指導者は、東条英機以下７名が絞首刑、１６名が終身禁固という判決でした。　東条英機大将は裁判で最後まで自存・自衛戦争であったと訴えて、死刑判決後には深々と一礼して判決を潔く受けました。インドのパール判事だけが事後法で裁くのには反対して、被告人全員の無罪を主張したのです。しかし、結果ありきのままのリンチ裁判での判決でした。■■■（大切な部分のお話は以下に続きます。）■■■【補足】　ラダ・ビノード・パールは、インドの法学者、裁判官、コルカタ大学教授、国際連合国際法委員長を歴任。　ベンガル人。 ヒンドゥー法を専攻。東京裁判（極東国際軍事裁判）の11人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事だけでパールは「裁判の方向性が予め決定づけられており、判決ありきの茶番劇である」との主旨でこの裁判そのものを批判し、被告の全員無罪を主張した。　これは裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しないという判断によるものであり、日本の戦争責任が存在しないという立場ではないことも加えた。■■■しかし、大切な部分のお話はココからです。■■■●マッカーサー「日本は自衛戦争」と証言1951年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公式の場で行われた質疑応答で、連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。　マッカーサーは「太平洋において米国が過去百年間に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える」とも発言。　マッカーサーは、日本が間違っていたのではなく、自分たちが間違っていたことを語った。【お話のまとめ】■大東亜戦争はブロック経済政策や連合国側のＡＢＣＤ包囲網に対しての国際法が認める自存・自衛戦争であり、大東亜共栄圏（欧米列強から植民地開放）を目的とした戦争でもありました。■東京裁判（極東国際軍事裁判）が結果ありきのインチキ談合リンチ裁判だったのです。インドネシア共和国 初代大統領スカルノ【動画】インドネシア独立戦争と日本軍大東亜戦争（第二次世界大戦の太平洋戦争）で日本が敗戦後も日本兵がインドネシアに、千数百名～残って、上官の命によって兵器の集積庫を開放、独立軍に武器、兵器を横流し（※本来は禁止行為）。　インドネシア人の指揮官がみずから率いる「民族軍」である郷土防衛義勇軍（ペタ）を組織するなど、日本兵が戦術を指導、植民地支配で味をしめたオランダ、イギリスを相手に、4年5ヶ月にわたる戦争で、80万人が犠牲になったが、結果的に、インドネシアは武力闘争と外交交渉によって独立を達成し、1949年12月にインドネシア連邦共和国が成立し、さらに連邦構成国がインドネシア共和国に合流して、1950年8月15日に単一のインドネシア共和国が誕生した。　戦死した日本兵達はインドネシア独立の英雄としてカリバタ英雄墓地に祀られている。●大東亜戦争を世界はいかに評価しているか-------　内容を簡略化したので、まだまだ詳細不足の箇所があります。　-------