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2013年01月21日
テーマ： 気になったニュース(32498)
カテゴリ： 世間のニュース
| ネットで見つけた記事 |
|---|
| 国民負担で延命している東京電力（下） |
このネット記事を読んでいて、私と考え方がほとんど同じでした。
＜記事から抜粋＞
全く、その通りですね。
全く、同感です。
国民負担は、ちょっと納得できない面もありますが、金額が膨大なだけに、やむを得ないかもしれません。
＜東電の廃止設備償却方法は、本文、 コチラ 、を読んでください＞
電力会社が原発を再稼働したい理由が、良く分かります。
そのために、国民は危険を強いられるのか！？
(?_?)
福島の現状（放射能の為に育った土地に何時帰れるのか分からない）を見れば、明日は我が身で、原発は廃止すべきだと思います。
ただ、現実的なやり方は、この方法だと思います。
全廃する期間に、安全な代替エネルギーに変えていけば良いと思います。
こういう考え方で、原発を推進している訳ですね。
勉強になります。
＜生活基盤を守る方法は、本文、 コチラ 、を読んでください＞
この意見は、経済界の人に多いですね！？
以前の体感日記にも書きましたが、中部電力は、ロシアから安価なＬＮＧを購入しているようです。
なので、地元での電気料金の値上げの声は聞かれません。
自宅では、暖房のエアコンも、以前と変わらずに使っているし、電力の安定供給は成されています。
電力会社が、あまり企業努力しない訳が、良く分かります。
電力会社や政府の思惑には乗りたくないですね！
福島第１原発の事故の際は、「トモダチ作戦」と言って、日本に協力的だったアメリカですが、こんな所でセコイ真似をしていますね。
勉強になります。
まったくもって、その通りですね！
原発全廃に向けて、いろいろと創意工夫したいものです。
(^_^)
＜記事から抜粋＞
国民負担によって東電を救うといった構図になっているにもかかわらず、東電は破綻処理されないわけですから、経営陣も株主も責任を問われていません。
私は、これは資本主義のルールに反しているのではないかと思うのです。
私は、これは資本主義のルールに反しているのではないかと思うのです。
東電はいったん、会計的な破綻処理をして、経営陣や株主にきちんと責任をとってもらい、その上で再生すべきではないでしょうか。
もちろん、破綻させても、被害者への賠償は確実に行わなければならないことはいうまでもありません。
もちろん、破綻させても、被害者への賠償は確実に行わなければならないことはいうまでもありません。
そして、原子力損害賠償支援機構（以下、機構）からどれだけのお金が入ってくるか、これも大きなポイントです。
繰り返しますが、機構のお金は、電力会社が出していて、最終的には国民が負担せざるを得ないということを、国民として注視しておかなければなりません。
繰り返しますが、機構のお金は、電力会社が出していて、最終的には国民が負担せざるを得ないということを、国民として注視しておかなければなりません。
＜東電の廃止設備償却方法は、本文、 コチラ 、を読んでください＞
そして、このことは東電に限った話ではありません。
日本の電力会社のほとんどが同じような問題を抱えているのです。
電力会社が原発を廃止したくない理由の一つが、ここにあることは明らかです。
減損額があまりにも膨大であるため、電力会社としては何とか原発を再稼働させたいと思っているのです。
日本の電力会社のほとんどが同じような問題を抱えているのです。
電力会社が原発を廃止したくない理由の一つが、ここにあることは明らかです。
減損額があまりにも膨大であるため、電力会社としては何とか原発を再稼働させたいと思っているのです。
そのために、国民は危険を強いられるのか！？
(?_?)
原発は廃止に向かうべき
ただし、今すぐに全廃することは非現実的だと考えています。
5年ないしは10年程度の猶予を設け、安全性の高いものを10基程度動かしながら徐々に全廃し、その間に代替エネルギーに変えていくというのが現実的なのではないかと思います。
ただし、今すぐに全廃することは非現実的だと考えています。
5年ないしは10年程度の猶予を設け、安全性の高いものを10基程度動かしながら徐々に全廃し、その間に代替エネルギーに変えていくというのが現実的なのではないかと思います。
ただ、現実的なやり方は、この方法だと思います。
全廃する期間に、安全な代替エネルギーに変えていけば良いと思います。
次に、原発再稼働を強力に後押ししている人たちの本音を考えてみます。
原発再稼働を進めたい人は、大まかに二種類に分けられます。
一つは、自分たちの生活基盤を守るために、利益を確保したいと考えている電力会社の社員たちや原発で働いている人たち。
もう一つは、原発の技術者など、原発産業で収入を得ている人たちです。
原発再稼働を進めたい人は、大まかに二種類に分けられます。
一つは、自分たちの生活基盤を守るために、利益を確保したいと考えている電力会社の社員たちや原発で働いている人たち。
もう一つは、原発の技術者など、原発産業で収入を得ている人たちです。
勉強になります。
＜生活基盤を守る方法は、本文、 コチラ 、を読んでください＞
さらに、原発停止による経済の悪影響を懸念している人たちがいます。
原発を停止させることで火力発電の依存度が高まり、LNGの輸入量が増えて日本経済に悪影響が出るというのです
原発を停止させることで火力発電の依存度が高まり、LNGの輸入量が増えて日本経済に悪影響が出るというのです
実際に、2012年11月の貿易統計によると5カ月連続で大幅な貿易収支の赤字が続いています。
それならば、日本政府は米国に対し、安価なシェールガスの輸入交渉をすべきです。
日本の電力会社がLNGを高値で購入し続けていることについて、私は疑問を感じています。
米国では、シェールガスが採掘できるようになったために、天然ガスの価格が大幅に下がっているにもかかわらず、なぜ日本は高値で買い続けなければならないのでしょうか。
それならば、日本政府は米国に対し、安価なシェールガスの輸入交渉をすべきです。
日本の電力会社がLNGを高値で購入し続けていることについて、私は疑問を感じています。
米国では、シェールガスが採掘できるようになったために、天然ガスの価格が大幅に下がっているにもかかわらず、なぜ日本は高値で買い続けなければならないのでしょうか。
なので、地元での電気料金の値上げの声は聞かれません。
自宅では、暖房のエアコンも、以前と変わらずに使っているし、電力の安定供給は成されています。
私は、ここに電力会社や政府の思惑があると考えています。
電力会社は、高値でLNGを購入しても、燃料コストのほぼすべてを電力料金に転嫁できるわけですから、電力会社にとっては燃料費の増加など、痛くも痒くもないわけです
電力会社は、高値でLNGを購入しても、燃料コストのほぼすべてを電力料金に転嫁できるわけですから、電力会社にとっては燃料費の増加など、痛くも痒くもないわけです
むしろ、それによって電力会社にメリットが生まれます。
それは、電気料金の値上げによって電力使用量が減少し、電力不足の問題が解消するということが一つ。
もう一つは、原発再稼働やむなしの声が広がることです
それは、電気料金の値上げによって電力使用量が減少し、電力不足の問題が解消するということが一つ。
もう一つは、原発再稼働やむなしの声が広がることです
先にも述べましたように、国益を考えるならば、政府は安価なシェールガスを購入できるよう、米国と交渉を急ぐべきだと思います。
米国にとってシェールガスは戦略物資ですから、「日本がTPPに参加しない限りシェールガスの輸出はしない」と言っていますが、交渉することは可能なはずです
米国にとってシェールガスは戦略物資ですから、「日本がTPPに参加しない限りシェールガスの輸出はしない」と言っていますが、交渉することは可能なはずです
勉強になります。
日本は、世界で唯一の核被爆国なのです。
さらに、今回の福島第一原発の事故によって、再び核による甚大な被害がもたらされてしまいました。
私には「原発は安全だ。再稼働すべきだ」と確信を持って言えることはないと思います。
すぐに全廃するのが難しくても、工夫をしながら、脱原発に向けての歩みを進めるべきだと思うのです。
さらに、今回の福島第一原発の事故によって、再び核による甚大な被害がもたらされてしまいました。
私には「原発は安全だ。再稼働すべきだ」と確信を持って言えることはないと思います。
すぐに全廃するのが難しくても、工夫をしながら、脱原発に向けての歩みを進めるべきだと思うのです。
原発全廃に向けて、いろいろと創意工夫したいものです。
(^_^)
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