浅五ブログ

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2013.11.14
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アメリカでの調査によると



米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)の調査

調査によると、米国の成人の16%がツイッターを使用している。このうち約52%が
ニュースをチェックするためにツイッターを使うと回答。米国の成人の8%前後が、
ツイッターのニュース視聴者だということになる。

ニュースのチェックには、フェイスブック(Facebook)など
他のソーシャルネットワークも使用されているが
「ツイッターのニュース視聴者は年齢が比較的若いこと、

より学歴が高いことで際立っている」という。


ツイッターのニュース視聴者のうち18~29歳は45%を占め、
また40%は学士以上の学位を持つ。


一方、フェイスブックの場合はニュース視聴者における
18~29歳の割合が34%で、
学士以上の学歴を持つユーザーは30%だという。

ただし別の調査では、ツイッター上の会話の多くは
速報ニュースに関するものだが、
論調が変わりやすいという結果も出ている。
例えば、2013年の同性婚に関する最高裁判決で、
審理から2週間後の時点では、同性婚の合法化に賛成が32%、反対が55%だった。




ピュー・リサーチ・センターは、ツイッター上の論調は
一般世論と一致することもあるが、
世論を判断するための信頼できる指標ではないとしている。


2012年の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、
ツイッター上では

実際の予備選では敗北した。
また、昨年起きた米コネティカット(Connecticut)州の
小学校での銃乱射事件では、
ツイッターユーザーの64%が銃規制強化に賛成し、反対は21%にとどまったが、
世論調査では賛否が拮抗(きっこう)していた。






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Last updated  2013.11.14 07:54:54


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