中小企業の発展に貢献したい！

本日の日経新聞トップに「電子納税に税優遇」という記事が載り

ました。

日本はｅ－ｊａｐａｎ構想に沿って２０１０年までに５０％の電子申告

普及を目指しています。しかし現状は全体の申告の０．４％と遠く

目標に及びそうにありません。

電子申告・電子納税をすれば納税者にメリットがあるようにかねて

から税優遇の要望がありました。

電子納税はインターネットバンキングを利用しないと利用できず、

インターネットバンキング利用に手数料がかかる金融機関もあり

電子申告より利用が進んでいません。しかし今後、税優遇策が具

体化してくると税理士だけでなく納税者から電子申告・電子納税を

利用する希望が出てくるものと思われます。領収書などの紙ベー

スによる別途提出書類もなくなれば一層、普及が進みそうです。

お客様の電子化を進める観点からも電子申告・電子納税は税理

士の使命といえます。国税庁の今後の動向を注視していきたいと

思います。