多摩庭ネットワーク

少子化対策・・・一考察

少子化対策なんて、「補助金出します」で増えるんですかねぇ?そもそも、今、子供産める世代って「我が子がかわいい」と育てられた世代です。つまり自己中心的。子供を産むことで自分自身が使えるお金が少なくなる、子育てで苦労することに納得できるのでしょうか?納得できる人はすでに結婚して子供もいることでしょう。(中には納得していても生理的に子供がいない人もいます。)結婚しない人も同じです。(出会いがなくできない人もいます。)まずそこから変えていかないと・・・。今、生を受けている人で自己中心的に子供いらないと思っている人には無理です。そして、そう言った大人の子供も難しいかと・・・。学校が自分たちの子供に関わっている時間なんて親に比べたらほんの一瞬です。それに学校が教えられるのは社会教育です。個々の教育は親の考えで親がやっていくものです。例えば「人の迷惑をかけではいけない」とか「人のものを取ってはいけない」とか、「困っている人がいたら助けてあげる」とか「一番になれ」とか・・・。今の子供たちに教育の仕方、しつけの仕方や道徳教育などを教えていく必要があるのかと。また、子供がいる喜びを教える必要もある。兄弟姉妹がいる喜びを教える必要がある。そして、そうして育った子供が大人になってこそ子供が欲しいという環境になっていくかと・・・。つまり、少子化脱却は早くても30年先の話。ある方が言っていました。今、お金をばらまいて少子化対策をしても、海外を見てわかるように少子化が反転しないという。あと20年もすると、東京でも人口減少が始まるという。そうなると日本の経済が持たない。なぜなら日本の経済を引っ張っているのが東京都だから。経済が持たなければより少子化が進むだろう。つまり、30～40年先までは日本の経済を持たせなければならないということだ。出産、子育てにお金をばらまいて子供が増えるのか?ただたただ、妊婦さんや子供の取り合いをしているだけで、地域の少子化を歯止めかけたとしても日本全体の少子化対策にはならない。子育てにお金がかかる。お金をばらまいてもそれ同等以上にお金がかかる。切りがない。いや、中には親自身が使ってしまうことも考えられる。お金をばらまいてもそれを口実に税金を増やす。増やすことによって公務員の給料を増やすために吸い取られる。税収を増やさないと公務員の給料は増えない。経済が活性化すれば税収が増えて公務員の給料が増せるわけですが、経済低迷では増税しない限り給料は増やせない。でも最低賃金を増やしていることから新規採用の為には増税しないと・・・。企業なら売れる新規商品の開発で給料の増加分を増やせますが、公務員にはそういうものはない。「新規商品」に相当するものがばらまき政策とそれによる増税となる。小池知事は第一子は保育無償化。これで第１子は産むとしよう。第二子を産みたいか?お金かかるからやめておこうとならないか?逆に第一子は有料、第二子から無償としたらどうだろうか?子供が欲しいと思っている家庭は有償無償問わず第一子は産み育てる。では第二子は?そこへ第二子以降無償となったらどうなる?もう一人産んでみようかとなるまいか?自分なら第二子は半額、第三子から無償と考えます。つまり産んだ方が得になるという戦術です。地方では東京都でこれをやられたくないでしょう。それこそ東京一極集中になりかねない。まぁ地方には地方ならではのアイデアがある。子育て環境を整えること。例えばそれが小学生に対応したものなら6年間、地方の方が教育しやすいことになる。そして東京で得た仕事を地方に持っていくことで地方が活性化してくるのではないだろうか?うまくいくかは土地柄にもよりますが・・・。実際に、コロナ過、リモートワークにより、子育てのしやすさも兼ねて地方に移住した人がいるじゃないですか?