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あひるうさぎ偵察員

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Jan 9, 2007

仕事が遅い海外の法律業務のカラクリ

カテゴリ：知的財産権について

海外の特許・意匠・商標・ドメイン（海外では弁護士・弁理士業務の知的財産権とみなされている）などの知的財産権の取得や、裁判などの法律業務の進行がえらい遅く感じるという話を最近よく聞くようになりました。これはみなさんなんでこうなるのか？知っていますか？これは日本の弁護士法・弁理士法が深く関与してきます。
日本の弁護士・弁理士は株式会社を持てません。法律事務所や特許事務所は実は個人事業主の寄り合いです。法律事務所や特許事務所は弁護士会や弁理士会に登録をしてあるだけで、実は法務局には登録していないのです。
つまり、事業資金はみんな個人で調達しているわけです。しかしこれは海外業務になると決定的に不利になります。まず売掛金の滞留です。海外で売掛金を処理する場合は請求書発行から送金まで、結構な時間のタイムラグが生じます。そして海外業務の場合は多くが企業からの依頼になりますから、請求書を出しても入金は来月とか再来月とか3ヵ月後とかになってしまします。この資金が会社でないので、資本金として用意できないんですね。規模が大きくなればなるほど、滞留金が増えて、海外の弁護士・弁理士への支払いが遅れるわけです。日本のような仕組みの国は少ないので、法律もビジネスな海外は支払いが遅いところには信用がなくなってくるわけです。それで業務が遅くなってしまうのですね。個人事業主として労働力に投資するので、単価も高くなってしまうわけです。
ゆえに日本では海外の専門的知識を持っている専門家は非常に少ないです。
私の場合は海外の弁護士・弁理士と継続的取引がある株式会社を設立し、そこにすべての業務を委託してこの問題をクリアにしているために、調査は私、法律部分だけ国内弁護士・弁理士が担当することによってこの問題を完全にクリアにしています。
この業務に関しては弁護士さん弁理士さんに厳しいコンプライアンス指導をうけています。

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