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2011年04月04日
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ひどく経済的に恐ろしい可能性について言及する。


今後、東電への賠償請求が問題となるが、
このまま汚染が進み、自体が大きくなると海外からの賠償請求さえあるかもしれない。


さすがに国家や大きな企業レベルではイメージの問題もあって、
簡単にそんな行動に出ることはなかろうが、小さな企業や個人では事情は異なる。
外国の中には下から突き上げられたことを名目に
日本への賠償請求に踏み切る国家も出てくるかもしれない。
少なくとも自国の企業や個人のそうした動きを支援する国は出てくる事だろう。


となると東電の賠償請求に対する損害の認定については極めて考慮せざるをえない。



「東電許すまじ」の立場なのだが、
だからと言って安易に賠償請求を認めると
それが基準となってしまい
海外からの個人などの請求に応じなければならなくなる。


相手が地球レベルになったらもうどうにもならない。


そのために、政治的な手法で美しくはないのだが、
賠償においては司法において決着をつけさせるのではなく、
損害賠償額と同等の金銭を何らかの名目で支援する形をとったほうがいいのかもしれない。


もちろんそのためには東電は国の管理下に置かねばならないが。


さらに言えば、「東電を国の管理下に置く」には資産凍結が含まれる。
負の遺産だけを押し付けられて、

役員賞与や退職金に引き当てられてしまってはどうもこうもないのだから





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最終更新日  2011年04月04日 11時53分06秒
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