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TK9115
徒然なるままに心に浮かぶよしなし事をそこはかとなく書きつづってみました。
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2005年03月06日
テーマ： たわごと(27805)
カテゴリ： カテゴリ未分類
ライブドアＶＳフジ産経グループの対立も、週明け３月７日のフジテレビによるニッポン放送株へのＴＯＢの期限を迎えるなど、いくつかのヤマ場を迎えることになりそうだ。
金曜日だっただろうか。。。トヨタ自動車がフジテレビによるＴＯＢに応じない旨を発表した。理由は簡単である。市場価格より安い価格でＴＯＢに応じた場合、「不利な条件で取引し、会社に不利益を与えた」と株主から経営責任を問われかねないからだ。しかしながら思うのだが、高値のこの時期に売却せず、ニッポン放送の新株発行差し止めがされなければ、需給バランスが崩れて、ニッポン放送株は暴落するのではないか？。つまり、今の時期に売り抜けず、持ち続けることのリスクが存在するのだ。高値の市場価格で放出すると、市場で株を買い進めているライブドアを利することになる。だから市場には出せない。でも市場価格より安いＴＯＢには協力出来ない。それが継続保有の理由であろう。
ならばなぜ、フジ産経グループはライブドア同様に時間外取引で、友好的関係にある企業から市場価格で株取得をしないのか？。市場価格で購入すれば、少なくとも購入相手先企業経営陣の株主責任は果たせるだろうに・・・。
圧倒的にフジ産経グループに利があり、売却企業に利の少ないフジ産経グループのＴＯＢであるが、それでも応じる意向を見せる「心優しき企業」がある。講談社と東京電力、三菱電機などである。講談社は１８万株（ニッポン放送の発行済み株式比率０・５５％）、東京電力は１５万９９８０株（同０・４９％）、三菱電機も７万２０００株（同０・２２％）を保有している。
私が問題に思うのは、東京電力である。なぜ問題であるかというと、東京電力には特別な事情があるからだ。実は東京電力の第４番目の大株主は、東京都であるのだ。東京都は東京電力の約４２６７万株（東京電力の発行済み株式の３．１％）を保有する大株主なのである。
ということは、東京電力の資産の３パーセント程度を東京都の資産と考えると、東京電力の所有するニッポン放送株１５万９９８０株の３％、４８００株程度は「東京都民の財産」と言ってもいいだろう。
３月４日付けのニッポン放送株の終値が６５００円。フジテレビによる公開買い付け価格は５９５０円。差額は５５０円。ＴＯＢに応じて確定する市場価格との差額は５５０円×４８００株だから約マイナス２６４万円か。。。東京電力がフジテレビのＴＯＢに応じると、市場に売ったときに比べて東京都民の財産が時価ベースで２６４万円減じることになるのかぁ。。。。。
ぅ～ん・・・。多少の損が出ても、フジ産経グループを支持する向きがあってもいいだろうが、電力会社という公益を追求する立場からは、資産の「投げ売り」をするのではなく、ＴＯＢ価格を多少上げてもらい、フジに売却するのがよいのではないだろうか？。（私個人としては今回のフジ産経グループのやり方は容認出来ないのだが。。。）。
このＴＯＢは都の財政規模から見れば些少であるかも知れないが、「都民益を損なっている」ように見えるのだ（って私は東京都民でないのだがm(_ _)m）。
金曜日だっただろうか。。。トヨタ自動車がフジテレビによるＴＯＢに応じない旨を発表した。理由は簡単である。市場価格より安い価格でＴＯＢに応じた場合、「不利な条件で取引し、会社に不利益を与えた」と株主から経営責任を問われかねないからだ。しかしながら思うのだが、高値のこの時期に売却せず、ニッポン放送の新株発行差し止めがされなければ、需給バランスが崩れて、ニッポン放送株は暴落するのではないか？。つまり、今の時期に売り抜けず、持ち続けることのリスクが存在するのだ。高値の市場価格で放出すると、市場で株を買い進めているライブドアを利することになる。だから市場には出せない。でも市場価格より安いＴＯＢには協力出来ない。それが継続保有の理由であろう。
ならばなぜ、フジ産経グループはライブドア同様に時間外取引で、友好的関係にある企業から市場価格で株取得をしないのか？。市場価格で購入すれば、少なくとも購入相手先企業経営陣の株主責任は果たせるだろうに・・・。
圧倒的にフジ産経グループに利があり、売却企業に利の少ないフジ産経グループのＴＯＢであるが、それでも応じる意向を見せる「心優しき企業」がある。講談社と東京電力、三菱電機などである。講談社は１８万株（ニッポン放送の発行済み株式比率０・５５％）、東京電力は１５万９９８０株（同０・４９％）、三菱電機も７万２０００株（同０・２２％）を保有している。
私が問題に思うのは、東京電力である。なぜ問題であるかというと、東京電力には特別な事情があるからだ。実は東京電力の第４番目の大株主は、東京都であるのだ。東京都は東京電力の約４２６７万株（東京電力の発行済み株式の３．１％）を保有する大株主なのである。
ということは、東京電力の資産の３パーセント程度を東京都の資産と考えると、東京電力の所有するニッポン放送株１５万９９８０株の３％、４８００株程度は「東京都民の財産」と言ってもいいだろう。
３月４日付けのニッポン放送株の終値が６５００円。フジテレビによる公開買い付け価格は５９５０円。差額は５５０円。ＴＯＢに応じて確定する市場価格との差額は５５０円×４８００株だから約マイナス２６４万円か。。。東京電力がフジテレビのＴＯＢに応じると、市場に売ったときに比べて東京都民の財産が時価ベースで２６４万円減じることになるのかぁ。。。。。
ぅ～ん・・・。多少の損が出ても、フジ産経グループを支持する向きがあってもいいだろうが、電力会社という公益を追求する立場からは、資産の「投げ売り」をするのではなく、ＴＯＢ価格を多少上げてもらい、フジに売却するのがよいのではないだろうか？。（私個人としては今回のフジ産経グループのやり方は容認出来ないのだが。。。）。
このＴＯＢは都の財政規模から見れば些少であるかも知れないが、「都民益を損なっている」ように見えるのだ（って私は東京都民でないのだがm(_ _)m）。
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