PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
TK9115
徒然なるままに心に浮かぶよしなし事をそこはかとなく書きつづってみました。
コメント新着
フリーページ
2005年03月15日
テーマ： たわごと(27805)
カテゴリ： カテゴリ未分類
新潟に出向中、近所に中堅スーパーが出店していた。初めて店内に足を踏み入れた。県内を離れていた２年の間に最寄りのスーパーが閉鎖（涙）、２点の新規出店があった。バイパスが延伸していたりと道路事情の変化も見られた。
新規出店スーパーは品揃えも良く、店内も機能的で清潔であった。しばらくここに通うことになるかもしれない。今までの通い付けのスーパーにも行ったが、いまいち客数が減ったように思えた。
日常においても、商売は日進月歩、日々競争であり、停滞は敗北を意味するのだろうか。。。それにつけても、旧体制が新規参入を拒み続けている業界もあるように思える。
ライブドア対フジテレビの１件であるが、ニッポン放送の亀淵社長はニッポン放送の所有するポニーキャニオン株やフジテレビ株などの重要資産をフジテレビに売却する姿勢を強め、ニッポン放送のフジ産経グループへの影響力低下を模索している。それに対して、フジテレビの日枝会長は了承の意を示しているようだ。ニッポン放送の亀淵社長の目は全く自社株主の方へは向いていない。株式会社であるのにも関わらず、自社株主の利益に反する行為を半ば公然とするとはあきれ果てた行為のような気がする。
一連の日枝・亀淵両氏の活動を見ていると、前のプロ野球削減問題での渡辺恒夫氏、根来コミッショナーの「二人羽織」を見ているような気がする。渡辺氏役が日枝氏で、根来コミッショナー役が亀淵氏といった所か。。。
先日のニュース２３で筑紫哲也氏が堀江氏と討論していた。堀江氏がらみのTVインタビューは不快な思いになることが多い。堀江氏が嫌と言うよりも、TVレポーターの質問が下品なのだ。堀江氏に何か言わせよう的な、挑発するような質問をあえてして、特ダネをゲットしたいという思惑が見え見えのように思う。筑紫氏の質問はそのような意図的なものは見られず、その点だけは共感出来た。
が、堀江氏と筑紫氏の議論の中で、筑紫氏は終始批判的であったように思える。堀江氏の従来の発言の中での既存メディア批判の言葉に反応していた。特に堀江氏の従来の発言が調査報道の有用性に言及していたことを筑紫氏は問題にしていたように思えた。
私は思う。この議論を見るまでは、保守、中道、革新etc様々な立場がある中で、リベラルはもっとも先鋭的だと考えていた（別にリベラルを支持するつもりはありませんが。。。）。しかし堀江氏のような立場から見ると、リベラルさえも保守の彼方に置き去りにしているように見える。つまり、堀江氏的な立場からは、従来の構造（革新勢力さえも）は旧体制という括りなのではなかろうか。
多くの論者がインターネットの双方向性について語っている。テレビ業界が行おうとしているBSデジタルの動きも同様なものではないだろうか。となると、事業の近接性から、競合するか敵対するか、非常に興味深くは思うのだけれど、逆に既存のメディアの方から、インターネット事業に踏み出そうという動きは何故生まれなかったのだろうか？。報道機関の思想的偏向？？？という問題とは別に、メディア各社も「大企業病」なるものに罹患していたと言うべきではないのだろうか。
結局の所、メンバーカードを持っていない新規参入者はＶＩＰルームには入れないと言うことのように思える（あの里谷多英ちゃんでさえＶＩＰルームに入れたのにね。。。）。旧体制対新規参入者、老人対若者といった世代間対立の様相さえ感じられる。
ライブドアのニッポン放送への影響力行使について、リーマンブラザースとの関係から、外資の放送業界への影響を懸念する発言が見られた。報道ステーションなどはこの点を述べていたように思う。しかしよく考えると、オリックスという会社は外国人株主が議決権の５４％を超える会社なのだ。そこの会長である宮内義彦氏は、政府の構造改革に関する委員会の委員長など日本政府の公職に就いていたように思う。報道機関が外資の傘下にはいるのは問題だが、政府の政治改革に関連する機関の長は外資の傘下にある企業の長でもいいの？？？？？。私の事実誤認があるのかもしれないが、このあたりの動きの中で、いまいち理解出来ないことも多かった。
先日の国会討論で、公明党の議員さんであったろうか、「年金問題には手厚い政府の対応があるのに、子育てには政策的な支援が少ない」と小泉首相に質問していた。小泉首相はそれを認めたが、予算の問題もあり、なかなか上手くいかないと、当然の答弁をした。そのとき小泉首相は「年金問題についての有権者の方の声が大きいが、子育て支援には有権者の声が少ない」と言っていた。
政治の問題についても同様であるが、多くの人々の主張が存在することが、民主的な社会では、その指針となっていくのは当然である。しかしながら世代間の対立という視点で見ると、高年齢層に対して人口の少ない若年層は、高年齢層以上に意識して主張していかなければ、世代の利益を逸していくような気がする。彼らの余命より、我々の余命の方が平均的に長いであろう。そう考えると「残された社会」の中で生活する我々が、旧世代から「残された社会」はぺんぺん草さえ生えない収奪され尽くされた荒野である可能性すらあるように思う。
あれれ・・・いっぱい書いたけど、論旨が不明確な文章になってしまった。。。あとで書き直す必要有りだな。。。（苦笑）
新規出店スーパーは品揃えも良く、店内も機能的で清潔であった。しばらくここに通うことになるかもしれない。今までの通い付けのスーパーにも行ったが、いまいち客数が減ったように思えた。
日常においても、商売は日進月歩、日々競争であり、停滞は敗北を意味するのだろうか。。。それにつけても、旧体制が新規参入を拒み続けている業界もあるように思える。
ライブドア対フジテレビの１件であるが、ニッポン放送の亀淵社長はニッポン放送の所有するポニーキャニオン株やフジテレビ株などの重要資産をフジテレビに売却する姿勢を強め、ニッポン放送のフジ産経グループへの影響力低下を模索している。それに対して、フジテレビの日枝会長は了承の意を示しているようだ。ニッポン放送の亀淵社長の目は全く自社株主の方へは向いていない。株式会社であるのにも関わらず、自社株主の利益に反する行為を半ば公然とするとはあきれ果てた行為のような気がする。
一連の日枝・亀淵両氏の活動を見ていると、前のプロ野球削減問題での渡辺恒夫氏、根来コミッショナーの「二人羽織」を見ているような気がする。渡辺氏役が日枝氏で、根来コミッショナー役が亀淵氏といった所か。。。
先日のニュース２３で筑紫哲也氏が堀江氏と討論していた。堀江氏がらみのTVインタビューは不快な思いになることが多い。堀江氏が嫌と言うよりも、TVレポーターの質問が下品なのだ。堀江氏に何か言わせよう的な、挑発するような質問をあえてして、特ダネをゲットしたいという思惑が見え見えのように思う。筑紫氏の質問はそのような意図的なものは見られず、その点だけは共感出来た。
が、堀江氏と筑紫氏の議論の中で、筑紫氏は終始批判的であったように思える。堀江氏の従来の発言の中での既存メディア批判の言葉に反応していた。特に堀江氏の従来の発言が調査報道の有用性に言及していたことを筑紫氏は問題にしていたように思えた。
私は思う。この議論を見るまでは、保守、中道、革新etc様々な立場がある中で、リベラルはもっとも先鋭的だと考えていた（別にリベラルを支持するつもりはありませんが。。。）。しかし堀江氏のような立場から見ると、リベラルさえも保守の彼方に置き去りにしているように見える。つまり、堀江氏的な立場からは、従来の構造（革新勢力さえも）は旧体制という括りなのではなかろうか。
多くの論者がインターネットの双方向性について語っている。テレビ業界が行おうとしているBSデジタルの動きも同様なものではないだろうか。となると、事業の近接性から、競合するか敵対するか、非常に興味深くは思うのだけれど、逆に既存のメディアの方から、インターネット事業に踏み出そうという動きは何故生まれなかったのだろうか？。報道機関の思想的偏向？？？という問題とは別に、メディア各社も「大企業病」なるものに罹患していたと言うべきではないのだろうか。
結局の所、メンバーカードを持っていない新規参入者はＶＩＰルームには入れないと言うことのように思える（あの里谷多英ちゃんでさえＶＩＰルームに入れたのにね。。。）。旧体制対新規参入者、老人対若者といった世代間対立の様相さえ感じられる。
ライブドアのニッポン放送への影響力行使について、リーマンブラザースとの関係から、外資の放送業界への影響を懸念する発言が見られた。報道ステーションなどはこの点を述べていたように思う。しかしよく考えると、オリックスという会社は外国人株主が議決権の５４％を超える会社なのだ。そこの会長である宮内義彦氏は、政府の構造改革に関する委員会の委員長など日本政府の公職に就いていたように思う。報道機関が外資の傘下にはいるのは問題だが、政府の政治改革に関連する機関の長は外資の傘下にある企業の長でもいいの？？？？？。私の事実誤認があるのかもしれないが、このあたりの動きの中で、いまいち理解出来ないことも多かった。
先日の国会討論で、公明党の議員さんであったろうか、「年金問題には手厚い政府の対応があるのに、子育てには政策的な支援が少ない」と小泉首相に質問していた。小泉首相はそれを認めたが、予算の問題もあり、なかなか上手くいかないと、当然の答弁をした。そのとき小泉首相は「年金問題についての有権者の方の声が大きいが、子育て支援には有権者の声が少ない」と言っていた。
政治の問題についても同様であるが、多くの人々の主張が存在することが、民主的な社会では、その指針となっていくのは当然である。しかしながら世代間の対立という視点で見ると、高年齢層に対して人口の少ない若年層は、高年齢層以上に意識して主張していかなければ、世代の利益を逸していくような気がする。彼らの余命より、我々の余命の方が平均的に長いであろう。そう考えると「残された社会」の中で生活する我々が、旧世代から「残された社会」はぺんぺん草さえ生えない収奪され尽くされた荒野である可能性すらあるように思う。
あれれ・・・いっぱい書いたけど、論旨が不明確な文章になってしまった。。。あとで書き直す必要有りだな。。。（苦笑）
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
