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慶應義塾大学法学部通信教育課程で学んでいたサラリーマンの徒然・気ままな日記です。２０１０年３月２３日に卒業しました。
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2007年01月10日
カテゴリ： 徒然日記
学校給食費の未納問題で、文部科学省が初めて実施した全国調査の結果、平成１７年度の未納額が総額２０億円を超える見通しであることが分かった。
公私立の小中学校全体の未納額が明らかになるのは初めて。２０億円は児童・生徒約４万人分の給食費１年分にあたり、前年度以前からの累積額を合わせるとさらに膨らむ。深刻な事態を受け、法的措置を検討する
自治体はさらに拡大しそうだ。（１月１０日産経新聞朝刊）
８日書いたブログの続きになりますか、、、大人の子供化問題です。
法律的には憲法の教育権（２６条の２ 義務教育はこれを無償とする。）や自由権
の歪んだ解釈（？）と、ちょうど憲法の試験勉強をしているからか思ったりします。
私は企業にいますが、累積２０億！？も債権回収不能だとクビでは済まない・・・。
→会社も（いろいろな意味で）危ないかも？
結果として毎食タダで食べさせといて「払いたくないから払わない」という
無論、環境要因には最大限の配慮も必要です。
給食費払わない子供の給食止めちゃえばいいんじゃないの？見せしめに。も１つの
考え方でしょうが、子供に転嫁するのではなく、親権者へ法治国家として対応すること
が大事だと思います。
給食費は債権なんですから、お役所も一般私企業と同様に債権回収（もちろん徴税コストは
最小に）して欲しいですね。企業では３ヶ月も未回収だと大変なことになるはずです。
誰が犠牲か・・・って、自ずから分かりそうなものですが。。。
こんな事例から、小額訴訟・督促手続など自分も知識つけておくことにします。
公私立の小中学校全体の未納額が明らかになるのは初めて。２０億円は児童・生徒約４万人分の給食費１年分にあたり、前年度以前からの累積額を合わせるとさらに膨らむ。深刻な事態を受け、法的措置を検討する
自治体はさらに拡大しそうだ。（１月１０日産経新聞朝刊）
８日書いたブログの続きになりますか、、、大人の子供化問題です。
法律的には憲法の教育権（２６条の２ 義務教育はこれを無償とする。）や自由権
の歪んだ解釈（？）と、ちょうど憲法の試験勉強をしているからか思ったりします。
私は企業にいますが、累積２０億！？も債権回収不能だとクビでは済まない・・・。
→会社も（いろいろな意味で）危ないかも？
結果として毎食タダで食べさせといて「払いたくないから払わない」という
無論、環境要因には最大限の配慮も必要です。
給食費払わない子供の給食止めちゃえばいいんじゃないの？見せしめに。も１つの
考え方でしょうが、子供に転嫁するのではなく、親権者へ法治国家として対応すること
が大事だと思います。
給食費は債権なんですから、お役所も一般私企業と同様に債権回収（もちろん徴税コストは
最小に）して欲しいですね。企業では３ヶ月も未回収だと大変なことになるはずです。
誰が犠牲か・・・って、自ずから分かりそうなものですが。。。
こんな事例から、小額訴訟・督促手続など自分も知識つけておくことにします。
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