キー太先生の不動産に関するいろいろ

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2024.11.26

不動産、マンション価格の上昇は続くのか

テーマ：後悔しない家づくりを実現するために(75)

カテゴリ：発注

こんにちは　キー太先生です。不動産、マンション価格の上昇は続くのかです。

皆さんも物価上昇を感じられていると思います。
結論から言えば不動産、マンション価格の上昇が当面続くと思われます。
しかしながら、

タワーマンション価格について
　中国人による不動産の買いあさりが原因の一つです。
　ご存じ通り中国は長期化する不動産不況、不良債権により景気に不透明感が増しています。
　社会保障制度が未発達な中国では、取り残された貧困層の不満が高まっていますので
　中国政府は反日無罪を煽りつつ、コントロールしようとしています。
　また、習近平は中国の富裕層に対して税金を重くしていく方針です。
　これに対して中国の富裕層は海外資産に替えて租税を回避するため、
　日本を含む海外の不動産を購入、移住しています。
　なお、円安により中国だけでなく欧米諸国も日本に投資しやすくなったことも原因です。
　　中国が日本の主要な貿易相手国であったのは、中国を経由してアメリカへの輸出していたため
　ですが、トランプ氏の中国包囲網と中国不況等により比重は低下していくと思われます。
　　日経新聞や政府などが企業に対して中国への進出、投資を促していましたが、
　今となっては足かせとリスクであり、マスごみと政府は信用できないことがわかります。
　　自民党衆議院議員の林芳正氏（山口３区）は、、父の林義郎の日中友好議連会長を引き継ぎ
　外交畑を歩いた人物なら、林親子が親中葉ということを知らぬ者はいないそうです。
彼らのような 親中派が 政府の中核にいる限りは、タワーマンションのような
　富裕層向けの不動産価格上昇の要因は解消されないでしょう。
　　なお、アメリカの対中強硬策により中国はアメリカ以外の国々に対して融和を求める
　可能性がありその場合は表面上は友好な感じとなるでしょうが、本質は変わりません。

建築費については、
　建築費は材料費と労務費で構成されていますが、ともに高騰したことが原因です。
　材料費は円安、労務費はそのインフレと時間外労務の上限規制などが原因の一つです。
　RC造の建築費は10年前は坪100万円程度の感覚でしたが、現在坪180万円程度の感覚です。
　大型オフィスビルの再開発や大阪万博のために職人の取り合いになっておりました。
　「建築計画のお知らせ」に施工者未定のマンション用地が多く見受けられます。
　ゼネコンも労務費の高騰による下請けの突き上げで、各社の利益に明暗が出ました。
　2024年3月営業利益では清水建設は△５０１億円、鹿島建設は９５０億円となり、
　ゼネコンは受注する案件を選別しております。
　木造については材料費が安定していますが、設備メーカーの値上げなどもあったため
　木造住宅の建築費も上昇しましたがRC造ほどの価格上昇はしておりません。
マンションのチラシのイラスト

建築費が坪180万円、土地価格が一種あたり150万円とすると合計坪330万円になりますので
　30坪のマンションでは1億円以上の価格にならざるを得ません。
　住宅価格は年収の４～５倍が目安と言われていたのが、バブル期には９倍になった後、
　バブルは崩壊しました。現在東京ではほぼバブル価格水準です。
　ローン金利も夫婦共稼ぎ化などバブルの頃と違いますので、世帯収入で見れば
　購入できる世帯も一定数存在するのでしょう。
　　原因の原因は日米の金利差による円安ですが、日本の政策金利が上がると住宅ローン負担が
　増加すると困る人が多く出てきます。
　したがって、当面は政策金利の引き上げをとどめようとするでしょう。
　　インフレに伴い不動産価格は上昇していきますが、日本の人口減少は必至であることから、
　新規住宅建設が減少していくという確実な将来があります。
皆が不動産価格が上昇するから早く買わなければ、必要なので買わなければと考えれば、
　不動産価格は上昇する可能性もあります。
しかしながら、買えないものは買えない。所有に拘らなければ住む所はどこかに
　あるだろうと考えれば気が楽です。
マンションは一般購入者が購入可能である神奈川、埼玉、千葉にシフトし、
　専用部床面積を縮小すると考えられます。

次回は「コンパクトハウスの魅力」です

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