みなみのミライ研究所

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2007年07月20日
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カテゴリ: 今日の株
リケン(6462)の操業停止により、自動車メーカー各社が影響を受けています。
理由は、エンジン関連の部品の国内シェア50%以上を誇る同社が部品を供給できなくなったこと。

この問題について少し書いてみます。

最近、経営層ではCSRを重視する傾向が高まっています。
CSRとは、企業の社会的責任のことで、例えば、

・内部統制(会社法で規定、罰則無し)
・財務報告(J-SOX法(罰則有り)外部監査有り
・コンプライアンス
・環境対策



・事業継続(BC:ビジネスコンティニュイティ)

事業継続性の意味は、直接的には、そこで働く人々が突然の会社倒産で路頭に迷うようなことがないようにということもありますが、分業やアウトソーシングが広まる中、ある会社の業務が止まるとみんな止まる事態が起こりえるので、それを避ける必要があるということも含まれます。
今回のケースがまさにそうですね。

1企業の倒産や休業が社会全体の仕組みに影響を与える可能性は、日増しに大きくなっています。
日本では、コンプライアンス等に比べて注目度が低いですが、CSRの進むアメリカでは、製造メーカーが部品メーカーを選定する際に、万が一部品が製造できなくなった場合に、代替品の調達を含めたリスク対策を部品メーカー側に求めるケースもあります。

今回のリケンのケースで言えば、例えば、在庫を常にある程度確保しておくとか、契約時に代替部品をTPR(6463)から調達できるようにしておくということです。

さて、新潟ばかりが話題になっていますが、
地震防災対策特別措置法に基づき設置された地震調査研究推進本部の報告書によると、
今回の中越沖地震と同じM7程度の首都直下型地震は、
・10年以内に1/3
・30年以内に70%

の確率で起こると指摘しています。

このリスクは具体的に考える必要があるレベルのものではないでしょうか。

CSR(社会的責任)もそうですが、個人レベルでも生活継続性みたいなことを考える必要があるかもしれませんね。





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Last updated  2007年07月20日 04時37分46秒
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