2006.10.21
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10月13日に開催された日税連の公開研究討論会については、先日感想を書きました。第三部で討論された「現行税制のゆがみを正す」－我々は提言するーの中で、税制改正の透明化の実現が提言されています。
現在の税制改正の流れが紹介され、政府税制調査会、自由民主党税制調査会、財務省主税局の役割等が詳細に分析されていました。
税理士法49条の11には（建議等）として、「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」と規定され、税の専門家として税制建議が法定明文化されている団体です。
毎年、全国の支部から単位会を通じて「税制建議・要望」が提出され、日税連の調査研究部で取りまとめ財務省等に提出されています。
しかし、実態は税制要望を提出する各種団体と同じ程度の扱いであるような気がしてなりません。国民にとって最大の関心事である税制改正に税理士会としての関わりが増加し、透明性をますための施策の実行が望まれます。今日の日経新聞に「新生・政府税調に大きな改革を期待する」との社説が掲載されています。
現在の税制改正の流れが紹介され、政府税制調査会、自由民主党税制調査会、財務省主税局の役割等が詳細に分析されていました。
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かもがわ
所税仲間さん
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坂野上事務所・本音… ししりょりょたかさん
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