2007.03.01
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平成19年度の税制改正案に出ている「電子申告に係る所得税額控除の創設」は住基カードの取得者で電子申告をした人に限定して、平成19年分または平成20年分の所得税から1回に限り5,000円の税額控除をするものです。
この改正は、基本的に住基カードの取得促進を図り電子政府の弾みをつけるところにあります。
平成17年分の確定申告状況から見ると、申告納税のあるもの8,294千人、還付申告者11,963千人で合計20,257千人になります。このうち1千万人が住基カードを取得して電子申告をして仮に5千円を税額控除したとすると、減税額は500億円になります。
住基ネットカードの普及促進による経済効果を考えてみると新しいビジネスが浮かびます。今までどうして普及しなかったのかを想定してみると面白い。
1・市区町村が本気で取り組む姿勢に問題があった。（行政改革が進みすぎる懸念があり、職員減少の可能性がある）
2・取得しても、利用できる項目が少ない。
3・個人情報漏洩のリスクがある。
4・パソコンやICカードリーダーライターが普及していない。
など、思いつくだけでも幾つかあります。5千円の税額控除でこれがどこまで改善できるか楽しみです。今後のビジネスを進める上で、住基カードが重要な成長要素としてクローズアップされると思います。
この改正は、基本的に住基カードの取得促進を図り電子政府の弾みをつけるところにあります。
平成17年分の確定申告状況から見ると、申告納税のあるもの8,294千人、還付申告者11,963千人で合計20,257千人になります。このうち1千万人が住基カードを取得して電子申告をして仮に5千円を税額控除したとすると、減税額は500億円になります。
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