2009.10.21
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この案について、明日大阪で開催される日税連正副会長会議で議論されることになっています。税理士法改正が本格的にスタートする記念すべき日となりそうです。
私は、税理士会の現状分析を詳細に行い、将来のあるべき姿を描いて、その実現のために具体的な項目を検討する手法が必要であると考えています。
まず、現状分析では税理士法施行時及び前回改正時からの社会構造の変化の共通した認識を持たなければなりません。特に税理士業界の超高齢化の是正策は喫緊の課題です。
税務援助施策の方向性、税理士の業務拡大策、税理士会の組織のあり方等も議論が必要です。今回の税理士法改正は10年後の税理士業界を左右する重要な分岐点になるはずです。
すべての会員が意見を集約して、しかも早急に取りまとめる必要があります。
検討意見書内容は、正副会長会の議論の後、速やかに全会員に公開されると思います。
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最終更新日
2009.10.21 07:02:07 コメントを書く
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