2009.10.30
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国税庁から平成20年事務年度における法人税申告事績が発表されています。申告法人税額は10兆円を割り込み97,077億円になっています。19年度は145,321億円でした。赤字申告割合は70.9％（19年度67.6％）にまでなりました。（詳細は国税庁ホームペ-ジを参照下さい）
この概況事績からも税理士の役割の大きさがヒシヒシと感じられます。法人の約90％が税理士関与先です。
税理士法改正は、税理士業界の置かれている現状を詳細に分析して、将来の姿を描けるものでなければなりません。
税理士業界の弱点はまず超高齢化にあります。高度経済成長を前提にした背景を見直す必要があります。魅力ある挑戦しがいのある税理士試験制度への見直しが必要です。
何よりも日本経済の発展に繋がる税理士法改正が求められています。5年後の税理士業界の姿を予測すると税理士法改正は緊急を要する課題であることが分かります。
私は日税連で会計参与普及指針担当副会長を務めています。会計参与は企業の社会的信用の増大を目的としたもので信頼性のある計算書類の作成、情報開示の徹底にあります。
上場企業は、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期情報報告制度により厳格な情報公開義務が課されています。
中小企業でも、会計基準に準拠した決算書、定性分析報告書、経営計画書の作成により企業の社会的信頼は大幅に増加します。結果的に資金調達に好影響を及ぼします。
企業経営を経営者と共に考える会計参与の普及指針が日本経済の再生に大きな力を発揮することになります。この役割は税理士に課されていると思います。
この概況事績からも税理士の役割の大きさがヒシヒシと感じられます。法人の約90％が税理士関与先です。
税理士法改正は、税理士業界の置かれている現状を詳細に分析して、将来の姿を描けるものでなければなりません。
税理士業界の弱点はまず超高齢化にあります。高度経済成長を前提にした背景を見直す必要があります。魅力ある挑戦しがいのある税理士試験制度への見直しが必要です。
何よりも日本経済の発展に繋がる税理士法改正が求められています。5年後の税理士業界の姿を予測すると税理士法改正は緊急を要する課題であることが分かります。
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かもがわ
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