地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

平成22年11月23日の日本経済新聞15面「大機小機」の「公認会計士の就職難を考える」の記事は、税理士と公認会計士の使命を全く理解していない常識はずれの記事であり、天下の日本経済新聞の記事とは思えない。

以下に「大機小機」の記事をそのまま引用した。『　』内

『公認会計士の就職難を考える

　国家試験に合格しても公認会計士になれない「就職難」が社会問題化しつつある。公認会計士制度は、筆記試験に合格し、実務経験を経て正式な資格を得る仕組みになっている。試験合格者を大幅に増やしたものの、実務経験を積む場である監査法人や企業の採用増が伴わず、毎年数百人の就職浪人が発生し、今年だけで１千人に達する勢いという。

　司法と会計は、透明で公正な社会の実現に不可欠なインフラの両輪と目され、制度改革が急速に進んだ分野だ。具体的には弁護士と公認会計士の増員である。かつて500人程度だった試験合格者は、ここ数年で２千人、３千人規模に台替わりし、公認会計士試験の場合、2007年に４千人に達した合格者は今年、２千人台に半減している。

　両者に共通するのは、欧米を基準に頭で考えた制度設計と社会のニーズがミスマッチを起こしている現実だろう。弁護士や公認会計士の頭数を欧米並みにする前提は、法律や会計の専門家が法廷弁護士や法定監査人以外に、官公庁や民間企業で広く活躍することだが、日本はそうなっていない。これは新卒の採用や専門職の処遇を巡る日本の組織の雇用慣行に絡む問題だ。

　公認会計士に固有の問題もある。筆記試験合格者の多くは監査業務に就くことを目指して監査法人への就職を希望するが、年収500万円超といわれる初任給で未経験者を大量に雇えるのは大手監査法人に限られるのが現実だ。監査法人との正式な雇用契約は実務経験を積んで公認会計士の資格を獲得した後とし、その間の「試用期間」中は報酬を現状の半分程度に抑えてはどうか。そうすれば、中堅、中小の監査法人、会計士事務所も受け入れやすくなる。

　「顧客」の企業と公認会計士の四大監査法人への極端な集中は、寡占の弊害を指摘されて久しい。業界と行政は、中堅監査法人の育成による分散を真剣に考えるべきだ。

　公認会計士の職の確保が目的ではないが、会計・監査の市場環境にも改善の余地がある。上場会社や大規模非公開会社に限られる会計監査の対象を広げる意義を認めるならば、会計情報の利用者、とりわけ金融機関が融資条件として公認会計士の監査証明を企業に求めるべきだろう。企業の税務を税理士が独占する積年の垣根問題も決着の時だ。会計専門家の公認会計士が税務を扱えない日本の常識は世界の非常識である。

（渾沌）』