地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

福島第一原子力発電所の大津波災害の収束が遅れているが、命をかけた現場関係者の努力に頭が下がります。

原子力災害の製造者責任は免責されています。原則として原子力事業者が全ての責任を担うことになります。原子力損害賠償法制定時に現在のような大事故が想定されていたとは思えません。

米国GE社、東芝及び日立等が受注し、基本設計はGE社との技術提携に基づいて製造されたものです。

原子力発電所の安全基準も全て国策としてされたもので、電力会社が開発した装置でもなし、自社の判断だけで設置されたものではないはずです。万が一大規模災害が発生したら莫大な補償となり一民間企業では支払いが困難になることを前提として原子力損害賠償法が立法されました。実際に災害が発生したら、責任のなすりあい的な言動ばかりです。

東京電力の株主責任、債権者責任まで言及する前に、エネルギー政策の原点を議論し、国の責任を明確にする必要があります。