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2011.12.06

野田佳彦首相（５４）が「大増税路線」を猛進している。復興増税が先週決まると、即、消費税増税の時期と上げ幅を明記する政府・与党の大綱素案を年内にまとめると豪語したのだ。このまま暴走列車が突き進めば、国民はどんな暮らしを強いられるのか。第一生命経済研究所が、方向性が明らかな増税分について試算したところ、年収６００万～８００万円のモデル世帯（夫はサラリーマン、妻は専業主婦、小学生と中学生の子ども）で、４年後には年約３０万円もの負担増となるという。

　「私が先頭に立って政府・与党の議論を引っ張る。税率と実施時期をできるだけ明示していきたい」

　野田首相は１日の記者会見で力強く語った。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題で、玉虫色の表現でお茶を濁した人物とは思えない、すさまじい増税への執念だ。これも財務省の振り付けなのか。

　復興増税は２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、年１０００円の上乗せが決定。消費税については「１３年１０月以降に７～８％、１５年に１０％」というのが目安。これとは別に、１２年６月からは年少扶養控除廃止に伴う住民税の増税（１０年度税制改正）や、“隠れた税金”ともいわれる社会保険料で、厚生年金保険料が毎年０・３５４％引き上げられる。

　これをもとに、第一生命経済研究所が、年収別のモデル世帯が今年度に比べて、どれだけ負担が増えるのかを試算したのが別表だ。消費税については、１４年春に８％、１５年に１０％になり、増税による需要減はないものとした。

　例えば、年収６００万円の場合、１２年度は３万９０００円、１３年度は６万１０００円の負担増となる。消費税が増税される１４年度には１７万５０００円、１５年度には２５万３０００円に跳ね上がる。年収８００万円だと、１５年度には、何と３１万７０００円もの負担増だ。

　消費税だけで、年収６００万円だと１７万３０００円、８００万円だと２１万９０００円も、家計から現金が飛んでいく計算になる。お父さんの小遣いに響く公算は極めて大きい。

　また、年収１０００万円だと、新制度となる「子ども手当」の所得制限にかかり、子ども１人につき月額１万円がもらえない。

　確かに、政府はまだまだ負担増を計画中だ。

　先月末、庶民のささやかな楽しみである「たばこ」や「お酒」に対し、１３年度税制改正での増税実現を目指す方針が浮上した。家庭の資産運用でも有力な選択肢となっている株式についても、譲渡と配当の税率を２０％から１０％になっている証券優遇税制を、１３年度末で廃止する方針という。

　ＴＰＰに参加するなら、農業への補償財源としての増税。ほかに、相続税の増税や、新税として環境税を創設する案も民主党政権の大きなテーマになっている。直接の税金とは性格が異なるが、福島第１原発事故を受けて、将来的な電気代の値上げは既定路線になっている。

　一方、年金支給開始年齢を６８－７０歳に引き上げる案の検討を始めたり、来年度から、３～５年かけて年金の支給水準を下げる方針を固めるなど、野田政権は、国民の手取りを減らす政策に、熱心に取り組んでいる。

　まるで増税に取りつかれたような野田首相だが、２００８年１月、自らのブログ「かわら版」では、仁徳天皇の言葉を引用して「民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現する」と記している。現在、推し進めているのは正反対で、民のかまどから食材を奪っていくことではないのか。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「まったく論外です」といい、怒気を込めてこう語った。

　「消費税を上げたら、小売業者が増税分の値下げを強いられてデフレが加速して経済が逼迫（ひっぱく）する。公務員や国会議員の優遇を放置したままで、庶民にだけ負担を押しつけようとしている。野田政権は財務省傀儡で、政権の体をなしていない」

　野田民主党を許していいのか。　

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