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H1-Bビザ基礎知識

H1Bビザって何？
H1Bビザはアメリカにおいてプロフェッショナルレベルの外国人を雇用することを目的として発行される就労ビザで、「一時的」に（3年間＋延長3年間、合計最長6年間）外国人はアメリカに留まり、専門職に就き、雇用される事が許可されます。6年間まるまるビザを使用した外国人は、1年間アメリカ国外に留まれば、再度別のH1Bビザに申請することが許可されます。しかし多くのH1Bビザ保持者は、最初の3年間のあと、Green Card（永住権：Permanent Resident Status）にステイタスを切り替える為の申請手続きをするケースが多く、このような人々がGreen Cardの許可待ちをしている間に6年間のビザ有効期限が切れた場合、Green Cardを取得するまで、さらに1年ずつの延長が許されています。

H1Bビザを取得できる資格って何？
H1Bビザの申請資格条件として、上記にも記したように、まず就きたい職種が「専門職」レベルであることが必要です。そして専門とする分野に関連する学位資格（最低でも学士）を持っていなければなりません。ただし、関連分野での学位がなくても、専門分野での職歴が3年以上あれば、その専門分野での学位と同等のバックグラウンドがあるとみなされる場合もあるようです。さらにその専門職に適応するための専門知識や技術を持ち合わせているSkilled Workerである必要もあります。

H1Bビザはどうやってもらえるの？
H1Bビザは雇用主にスポンサーになってもらうことで申請することができます。ですからただ単に「アメリカで働きたい」と思っていても、スポンサーの承諾なしには申請することができません。一つのビザはスポンサーになってもらった企業でのみ有効になり、転職等で雇用主が変わった場合は、雇用主変更の申請を移民局に提出する必要があります。又、最悪の事態で解雇されたり会社が倒産した場合には、その時点でビザの有効期限は終了し、ある一定期間内にアメリカを離れなければなりません。

申請はいつからできるの？年間何人の人がもらえるの？
H1Bビザは毎年その数に限りがあり、その数も政治的、社会的圧力などにより、毎年大きく変わります。人数の上限はCapと呼ばれており、申請人数がこのCapに達した時点でその年度の応募は締め切られます。ビザ配布は年度制になっており、毎年10月1日が年度始めの申請日、8月31日が年度終わりとなっています。申請は年度始めの申請日の6ヶ月前、つまり前年度の4月1日から可能です。ですから、常に申請者はこのCapの状況に注意を払っていなければなりません。とはいえ、Capがいつ達するかという情報は常にチェックできるものではなく、今までの傾向から推測しなければいけません。ちなみに2004年度の配布数は65,000件で2001年度から2003年度の約190,000件の3分の一の配布量となり、2004年度のCapは年度終わりの8月31日を待つことなく、2月半ばにすでに達してしまいました。これから始まる2005年度も同じ頃にCapが達するのではないかと見込まれています。

申請してから受理されるまでどれくらいかかるの？
およそ２～３ヶ月が目途。2001年夏から移民局ではプレミアム・プロセッシングという新しい迅速手続きに着手しました。E,L,H,そしてOビザの申請に関して、余分に1000ドルの手数料を払えば、15日以内に審査を行ってもらえ、待ち時間を短縮できます。ただし、もし追加情報を移民局に要求された場合は、追加情報を提出してからさらに15日の猶予を移民局に与えなければなりません。

H1Bビザのスポンサーである雇用主の負担や義務は何？
雇用主に課せられる義務（Obligations）や負担は、外国人雇用者を移民法の労働法に則って雇用（法で定められている最低賃金と労働時間内での雇用）をすれば、その他の負担や義務は現在の移民法ではありません。理屈から言えば、やはり外国人を雇うからには弁護士料（$1500-2000が相場）も全部雇用主が雇用経費として責任もって負担すべきだと私は思ってしまいますが、法的には雇用主が払おうと払わなかろうといいのです。この点はあくまでも雇用主と雇用者の間での交渉次第です。H1Bビザのスポンサーになったことがない雇用主は、複雑な移民法や会社運営への影響を過剰に危惧する人もいると思いますが、H1Bビザのスポンサーになることで雇用主がしなければいけないことは、唯一必要書類へのサインだけであり、税や会社運営にはなんら影響がでないということを知ってもらう必要があります。お互いにはじめてのことで分からないことがあって当たり前。そんなときは、弁護士にすべてを任せるのではなく、雇用者自ら率先して雇用主とコミュニケーションをとり、彼らをEducateする姿勢が大事だと思います。

弁護士はどうやって見つける？
アメリカで売られている日系新聞には移民法の弁護士に関する広告が数多く載せられています。たいていの弁護士は初回相談を無料で受け付けてくれるので、いろいろな弁護士と話をしてみた上で、自分が良いと感じた弁護士に担当してもらうのがいいでしょう。これは内部情報ですが、やはり弁護士もいくら名が通っていようとも悪徳弁護士もいるようですから、慎重に相手を見分ける必要もあります。NYCにはちなみに多くの日本人移民法弁護士がいますので、複雑な法的処置も日本語でやさしくケアしてもらえて気が楽ですね。

H1Bビザに関するウェブサイトはありますか？
１． H1BBase.com

2. U.S. Department of Labor
その他随時リンク集に追加していきたいと思います。

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