浮　世

プロフィール

SHINSAKU

フォローする

カテゴリ

カテゴリ未分類

(0)

その他　　　　　　　　　　　

(108)

日記/記事の投稿

安藤３位で浅田は４位、金妍児が優勝　世界フィギュア
日本勝利、サッカーＷ杯まであと１つ
エコカー支援！　補助金数１０万 + 減税１０万強
高速１０００円「安くてありがたい」　サービスエリアにぎわう
理想の上司：トップはイチロー選手と真矢みきさん
吉田えり、ナックル炸裂！初登板で三振奪う
清水寺、光の幻想　ライトアップで試験点灯
【WBC】韓国がベネズエラに圧勝！　決勝進出
野村“舌好調”「運気は最低、イチロー使っちゃダメ」
代替フロン漏れ、想定の２倍　国、温室ガスの排出量修正

バックナンバー

2025年11月
2025年10月
2025年09月
2025年08月
2025年07月

2025年06月
2025年05月
2025年04月
2025年03月
2025年02月

< 新しい記事

新着記事一覧(全2023件)

過去の記事 >

2009年03月28日

エコカー支援！　補助金数１０万 + 減税１０万強

テーマ：ニュース(95826)

カテゴリ：日本国政　　　　　　　　

１台数十万の補助金検討　エコカー支援　成長戦略に盛り込みへ

　ホンダのインサイト

　政府は成長戦略に「低炭素革命」「健康長寿」「底力発揮」を掲げる方針だ。日本経済の持続的成長を見据えて、政府が早期に取り組むべきと判断した経済対策を盛り込む。平成２３年度までの３年間に集中的に実施する政策メニューが中心となる。

　「低炭素革命」では、日本メーカーが優位に立つハイブリッド車、電気自動車などの低燃費の環境対応車の市場拡大を対策の柱にする考えだ。

　普及にあたって、国の公用車４０００台、自治体の公用車２０万台以上を次世代車に転換するほか、 購入者に１台数十万円の補助金を創設する案 も出ている。新車需要を刺激し、販売コストの低減につなげる。

平成３２年度に国内新車販売台数の半分程度を次世代車に転換 することを目指す。

　世界的なエネルギー需要の高まりから原油価格の押し上げ圧力は強く、ニーズは今後、拡大傾向にあるとみられている。

　ただ、足元の新車販売に占める天然ガス自動車を含めた次世代車の割合（出荷ベース）は、１割にも満たない。

　政府は経済成長戦略で、次世代自動車や太陽光発電の普及促進、医療介護分野の新事業支援などを進め、平成２１～２３年度の３年間で、２００万人程度の雇用と約６０兆円の新規需要創出を目指す。

エコカー減税　ハイブリッドは１０万円超

　平成２１年度からスタート予定の「エコカー減税」に対し、自動車業界の期待が高まっている。

　ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車などの環境に優しい「次世代車」の 自動車取得税と自動車重量税を減免 するというもので、 現在販売されているＨＶなら１０万円強の値引きになる 見込みだ。

減税額は「通常の販売では困難な値引き額」（大手メーカー幹部）とされ、業界では自動車需要の記録的な落ち込みを救う起爆剤となるのではないかとみている。

　新しい自動車税制は、減税幅が自動車の環境性能レベルによって１００％、７５％、５０％の３段階に分かれている。販売されているＨＶのほか、 電気自動車や燃料電池車などは取得税と重量税がともに１００％免除される仕組みだ。

　ＨＶ以外でも日産自動車の人気車種「セレナ」などは７５％の減税対象で１１万１３００円安くなる。業界関係者は「エコカー減税は価格に敏感な層に効果的」とみており、トヨタのヴィッツやホンダのフィットなどのコンパクトカーのほか、トヨタのノア、日産のセレナといったファミリー向けミニバンに対する需要喚起効果が高いとみられる。

　エコカー減税をめぐって、自動車業界では初年度で３１万台の需要創出効果があると試算している。ドイツでは、今年１月から中古車を最新のエコカーに買い替えた場合、約３０万円を助成する制度を導入したが、２月の新車販売が前年比２２％増と７カ月ぶりに増加に転じるなどの効果をみせた。

　日本でも２月の国内新車販売台数が前年に比べて３割以上も落ち込み、２月としては第１次石油危機直後の昭和４９年以来、３５年ぶりの低水準を記録した。このため、自動車業界ではエコカー減税に対する期待が大きく、新年度入りに合わせて新たな販促活動に乗り出す計画が相次いでいる。

★ 技術革新・新商品・新製品ニュース ★

★ 社会問題 ★

★ 環　境 ★

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう