サラリーマンのごみ箱衝撃の内部告発メールマガジン

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雇用保険の財源使用問題はここ数年に大変な過渡期を迎えてるんです。

あぜ水たらした給料から天引きされる雇用保険。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

失業した場合の基本手当（失業保険）はH16年法改正で

大きく減額となりました。

給付が減った分、負担は変わらず。　

不景気で失業者が増えたためです。財源大幅ダウン

行政の何百億円もする施設が

小学生のお小遣いにもならない額で売却されてるんです。

　　　　　　　　　　　　　マジです

　　　　　　　　　　しかも国庫負担が0円

この実態は過去4年に分散されて行われています。

一度にこんなことをすると、民間マスコミからのブーイング

がひどいためです。

■ rank=A+　　　　　　　公共施設の売却実態　　　　　　05/02/18

1961年度からある

研修、文化活動、レクリエーション用の施設を整備するものです。

2000年度までに計2070施設が約4500億円投じられて整備されてきました。

代表的な施設としては

の宿泊施設を持つ大型施設と、体育館、運動場、研修所、会議室などの中小型

の二種です。

財源はもちろん雇用保険の三事業（国庫負担がなんと0円です）

の保険料が充てられています。

かかった費用はというと、雇用保険三事業の経費は毎年5000-6000億円
（2003年度予算は5770億円）。

そこでご存知

特殊法人等整理合理化計画が決定した

2001年12月の閣議では、

「勤労者福祉施設は、廃止期限を明確にし

（遅くとも改革期間内の05年末まで）、特に自己収入で運営費さえも賄えない

施設については、できるだけ早期に廃止する」とされた。施設事業の破綻が、

閣議で認定されたんですね。

　　　　　　　　　　　　　　↓

勤労者福祉施設事業は結局、修繕費、維持費、土地借料、施設の

赤字補てんを含めると総額7264億円も費やしたのに

↓

官業は大失敗しても、官は誰一人として責任を取らなーい。

　　　　　　　　　　　　　　↓さらにだ

▲455億円を投じて建てた豪華施設・スパウザ小田原を8億5000万円の
超安値で小田原市に売却

▲川越市内の武道場（2023平方メーター）をわずか1050円で川越市に売却

厚労省は2月17日、売却・廃止を進めている２０７０の勤労者福祉施設のうち、

２０６３施設の処分のメドがついたことが明らかにした。

９０施設を廃止、

１９５４施設を売却し、１９施設は処分手続き中。

雇用保険料で建てた、総建設費は４４９８億円。

▲売却収入は計１２２億４０００万円で、建設費の２．７％にとどまる。

　　　　　　　　　　　　　　↓原因

問題は、雇用保険の財源を官の裁量で事業を決めてるので、

国会は全然関与していなんでーす。

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