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2007.03.12

日本の「ケータイ」はベトナムのmobiphoneよりも遅れている？

テーマ：携帯電話のこと(2767)

カテゴリ：ベトナムのモバイルWindowsMobile・Symbian

「ケータイ先進国日本」に暗雲が漂っている。

国内ではすでに当たり前となった携帯電話によるメール送受信やサイト閲覧ができる
｢ケータイ文化｣は、世界の追従を許さないところまで発展している。しかし、今のところ
海外ではそうした習慣を受け入れられる通信インフラは十分に整備されておらず、
ケータイ文化の形成を下支えしてきた日本の携帯電話関連ビジネスは、世界市場から
孤立してしまった。

国内においても、通信料金の25%を占めるに至った多額の販売奨励金や、端末の自由な
選択を阻害するSIMロックなどの問題が提起され、携帯電話業界に改革を迫っている。
国も産業構造の改革に本腰を入れ始めた。

世界進出できないモバイル業界の内情を探った。

日本の携帯電話は、PHSを合わせた契約数でついに１億件を突破した。しかも、
ネット接続機能の対応率は世界最高となる94％以上。これほどネットにつながる携帯電話が
普及している国は、同じく90％前後の韓国を除けばほかにない。

コンテンツ・広告分野でも携帯電話の伸びは著しい。市場創成期を過ぎた現在でも、
携帯電話向けコンテンツは毎年40％以上の成長を維持。広告は前年比34％以上の伸びで、
ネット広告全体の伸び（約29％）を上回った。さらには、「おサイフケータイ」やQRコードを
活用した「リアル連携」の分野でも、日本の携帯電話は、世界に類を見ない「ユビキタス市場」を
創造しつつある。

しかし、こんなにも優れた日本の「ケータイ」が、世界ではまるで存在感がない。

日本の携帯電話メーカーが1年間に生産する端末の合計台数は、世界シェア1位のノキアが

（世界シェア4位）を除けば、日本メーカーの世界シェアは、各社とも統計誤差ラインの1％前後を
さまよっている。

携帯電話の１台あたり単価は生産規模と密接な関係がある。そのため、グローバル規模での
市場占有率に比例して製造コストを下げることができる。現在、世界の携帯電話機メーカーは、
世界最大の人口を抱える中国に「低コスト」を武器として殺到しているが、国内メーカーは

次いで撤退を余儀なくされた。

これまで、「高価格･高機能」な端末をNTTドコモなど携帯電話キャリアに「納品」することで
販売や在庫のリスクを回避してきた国内メーカー。この国内メーカーとキャリアによる特殊な
相互依存関係こそが、低コスト端末が重視される昨今の世界市場で、日本が競争力を失って
いった要因に挙げられている。

一方、国内市場ではIP化の進展に伴い、FMC（固定・移動電話の融合）、NGN（オールＩＰベースの
次世代通信網）といった、電話機発明以来の通信のパラダイムシフトが起ころうとしている。固定か
移動かといったネットワークの物理層に関係なく、いつどこにいても同じ通信サービス・コンテンツを
享受できる時代が始まろうとしている。

今まで携帯電話キャリアは、たとえばドコモの契約者にドコモの端末を売り、ドコモのネット接続
サービス「iモード」にアクセスさせるという｢キャリア専用仕様｣で契約者をがっちりと囲い込んできた。
こうした１社がコントロールする「垂直統合」モデルが、携帯電話の普及に大きな功績を果たしたことは
間違いない。さらに、一極集中したiモードなどのキャリアポータルは、手軽さを武器に、パソコン
ユーザーを上回るネット利用人口を獲得するに至り、コンテンツ課金モデルの成立と相まって、
活発な市場を急速に形成していった。

しかし、サービスニーズ多様化に伴って、今後はワイヤレスの分野も携帯電話・ＰＨＳだけでなく、
車載通信端末や情報家電に付属した通信機能など、さまざまな無線通信モジュールの普及が
期待されている。

このように、固定網のみならず、さまざまなネットワーク間や機器間での相互接続が求められる
時代には、一社による垂直統合だけでは、多様なニーズを吸収し切れなくなってくる。

今後は、各レイヤーで強みを持つ事業者がそれぞれ広くサービスを提供し、消費者がそれらを
自由に選ぶ「水平分業」モデルへのニーズがより高まると見られている。

一方の携帯キャリアが押し進める垂直統合モデルは、こうした水平分業モデルへの進展を
阻害している。今や日本の携帯電話は、グローバルスタンダードはおろか「一社独自仕様」の
塊になってしまった。利用者は、好みのブラウザや最初に表示されるポータルサイト、
音楽配信サービスすら自由に選べないのが現状だ。

キャリア依存体質から抜け出せない国内メーカーも、世界市場へ討って出る体質に
転換できないでいる。その間にも、海外メーカーは既に5社以上もが国内市場へ参入した。
海外から撤退した国内メーカーは、今後国内でも海外メーカーとの競争に巻き込まれようとしている。

こうした現状に業を煮やした総務省が1月22日から開催しているのが、国の政策的な
意図を各所に感じる「モバイルビジネス研究会」だ。

総務省は普段から放送や通信にまつわるさまざまな研究会を開催しているが、
このモバイルビジネス研究会では当初からいくつかの点で異例な点が目に付く。

その1つが、研究会の第1回に菅総務大臣みずからが出席したことだ。

挨拶の席上で菅大臣は「お金がなくても携帯電話が購入できるというビジネスモデルが、
日本の携帯ビジネスが海外で通用しない原因の１つになっているのではないか」と、
携帯電話の販売奨励金制度について問題を提起。大臣じきじきの参加には、総務省の
担当官ですら「意外だった」と漏らす。さらに第2回と第3回にも、大臣執務官で衆議院議員の
谷口和史氏が参加している。

通例、いち省庁の研究会に閣僚･準閣僚級が参加するようなケースはほとんどない。携帯電話
ビジネスにまつわる諸問題が、総務省のみならず、政府レベルでも大きな関心事になっていることを
示唆していると読み取って間違いないだろう。

さらに異例なのは、研究会では初の事例として、関連業界各者への「匿名ヒヤリング」を
実施している点だ。

ヒヤリング対象は、ベンダー(端末メーカー)、通信事業者、販売代理店など。通常、
業界関係者はあくまで公開の席で「オブザーバー」としての立場で発言するだけだ。
しかし、「実は名前を出して言いにくいことが相当あるのではないか」と、研究会を
担当する総務省の担当官はこの異例な措置について説明する。匿名調査の必要があること自体、
固定通信網と比べても、携帯電話がいかに閉鎖的な産業であるかを物語っている。

研究会は議論を経て9月中旬までに報告書をまとめる予定だが、「しかし、これはあくまで予定。
満足の行く解答が得られなければ研究会の延長もありうる」と、事務局の担当官は
決然とした調子で語る。

実はこの研究会、今から6年近く前に似通ったテーマですでに行われていたという経緯がある。

2001年4月。総務省は携帯電話のコンテンツやISP（インターネット接続事業者）部分を、
携帯電話の契約と分離・オープン化すべしとして、携帯電話キャリア以外のISPや
ポータルサイト事業者の参入を促すよう勧告した。

この指針に応じて、当時の携帯電話3キャリアはさまざまな方法でパケット通信網の
アクセス部分を開放。NTTドコモのケースを例に取ると、2002年後半から端末の
接続先を、ドコモのISPとなるiモードではなく、他社のISPも接続できる仕組みを整えた。
（今でも、ほとんどのドコモ端末には、iモード以外のISPを選択できるメニューがある）

しかし、ISP部分だけを分離しても、端末を販売しているのはあくまでNTTドコモ自身。
購入時の初期接続先はiモードとなっているため、ユーザー自身で接続先を他のISPに
変更しなくてはならない。これではいかにもハードルが高い。

あるISPの担当者は当時を振り返って述懐する。「せめて端末販売も分離して、最初から
接続先を当社にした状態で、こちらのブランド名を冠した『専用ケータイ』が出せたら、
まだ勝機はあったかもしれない。しかし現状では、iモード公式サイトでサービスを提供した方が
よほどメリットがある」。

結局、このオープン化はドコモのケースに関してはほとんど掛け声だけに終わった。オープン化
当初に参入したISPは、同じNTTグループのNTTコミュニケーションズのみ(現在は撤退)。
現在この仕組みを活用しているのは、主に法人向けとしてドコモシステムズとNTTデータという
NTTグループ2社のみという結果になっている。

このオープン化措置を巡り、総務省とキャリアは時に厳しく対立してきた。当時開かれた
某シンポジウムで、NTTドコモ iモード企画部長(当時)の夏野剛氏は、「他社が参入しても
マーケットは取れないだろう」と、総務省担当官の前で公然と言い放ったほどだ。

果たせるかな夏野氏の予言は的中し、5年後の2007年になっても、携帯電話における
ネットワークのオープン化は遅々として進んでいない。

総務省にしてみれば、モバイルビジネス研究会は、こうした過去の因縁に再び向き合うという
側面もあるが、業界の問題点を把握しながら、5年近くも放置していた総務省の責任も
大きいと言えよう。

モバイルビジネス研究会が今後どのように進み、どのような結論が得られるのか、
その全体像はまだ見えてこない。

ただ研究会の構成員たちは、IP化の波を指して「黒船はもうそこまで来ている」と携帯電話
ビジネスの変革を促す。もちろん、変革を優先するあまり利用者の混乱を招く事態は
許されない。だが、仮に携帯電話のビジネスモデルが今のまま維持されるにせよ、
変革が行われるにせよ、すでに契約数が1億を突破した成熟市場においては、
国内市場だけでなく、海外市場に討って出る何らかの策も早急に講じなければならない。

ケータイ先進国日本──。この甘美な響きにグローバルな視野を失っていた関連事業者たちは今、
先進性を発揮しつつ、世界に通用する「真のケータイ先進国日本」への転換が求められている。

ソース

http://japan.cnet.com/special/com/story/0,2000056933,20344324,00.htm

日本のケータイ、ベトナムより遅れてるかも・・・
ベトナムでは、最近yahooモバイルのメッセが流行の兆しですよ。

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