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2010.06.23

新中国大使　民間の感覚を外交に

テーマ：中国・ベトナム・カンボジア・タイ（東西回廊）でビジネス！(679)

カテゴリ：中国・中華人民共和国・台湾

１９７２年の日中国交正常化以来初めてだ。丹羽氏には、民間の柔軟な感覚を対中外交に生かすよう期待したい。

　大使ポストの多くはキャリア外交官である外務省幹部が占めている。特に国連安保理常任理事国の
米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国の場合、戦後にキャリア外交官以外で大使ポストに
就いたのは日銀出身の駐米大使（１９５２年）とＮＨＫ出身のフランス大使（５６年）の２例があるだけだ。

　外交機密費流用事件を受けた外務省改革で大使への民間人起用は増えている。
各層から広く人材を募り外交に活力をつける、との狙いからだ。だが、全体からみるとまだ少ない。
１５日の閣議では丹羽氏のほかに民間から戸田博史野村証券顧問の駐ギリシャ大使への起用も決まったが、
この２氏を含めても１４１人の大使のうち民間人はまだ９人だけだ。

政権獲得後４年間で達成する」とうたうなど民間人大使に積極的だ。丹羽氏らの起用はその路線に
沿ったものであり、「脱官僚依存」人事の一環として歓迎したい。

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　丹羽氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会の委員長を務めたほか、
北京市長の国際企業家顧問を経験するなど中国政府や経済界との人脈も豊富だ。
中国は今や日本にとって最大の貿易相手国となった。日本経済がリーマン・ショック後の
世界的な不況から予想以上に早く回復できたのも、中国市場の成長に支えられた面が大きい。
東京証券取引所に上場する日本企業の半数以上が中国に現地法人や営業拠点を構えており、
両国間の経済や人の交流は緊密化する一方だ。

　菅政権は近く発表する「新成長戦略」で、一層の増大が見込まれるアジアの需要を日本経済成長の
重要なエンジンとして位置づける方向だ。日中が２国間の関係においても、
アジア域内で経済の緊密化を進めるうえでも中核となるのは間違いない。

また、中国経済の拡大が日中間や東アジア地域で新たな対立の火種を生む恐れもある。
このため、外務省内には民間人大使起用への慎重論もあったという。丹羽氏にはこれまで培った
知識、経験、人脈を生かし、小さな摩擦やトラブルが大きな相互不信につながらないよう
多チャンネルの情報発信に努め、そうした不安を払しょくしてもらいたい。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100616k0000m070120000c.html

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