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2012年09月22日
カテゴリ： コラム
このところ中国と韓国が日本の対応にやや戸惑いを見せている。
これまで事なかれ主義で論争を避け、譲歩する外交力の無い国
と思っていたからだ。
ところが、最近少しばかり風向きが変わって来たわけだ。
日本と言う国家は貿易により戦後復興を成し遂げたことは事実
である。そして、数十年で疲弊した国土を復興させ、国民生活
も飛躍的に豊かになった。
諸外国とは友好的な関係を保ち、安定した経済関係を維持する
ことが日本の発展には不可欠な要素だった訳である。
故に、近隣諸国（特に中韓露）との外交問題が発生しても、こ
の国益を損ねないように譲歩を繰り返して来たのが日本の外交
なのである。
財界は交易相手の国と問題が発生すると取引に影響が出るため
政府に圧力を掛けて譲歩を迫る。政府は仕方なくこれに従う。
国民はと言えば、多くはそれら企業に属しているためにトップ
の意向に従い、譲歩止むなしの世論を醸造していく。
しかし、この構造も崩壊しつつあるのが現状だ。
かつて日本企業の特徴であった終身雇用制と言う体制が崩れ、
企業に対する忠誠心と言うものが失われつつある。
２０１２年の労働力調査によれば、正規雇用率は極めて低い。
２５～３４歳 １５．９％
３５～４４歳 ８．１％
４５～５５歳 ８．４％
５５～６４歳 ３１．２％
６５歳以上 ６５．９％
正規雇用率が著しく低いことが分かるだろう。
企業が儲かれば社員の自分たちも豊かになると言う時代ではな
いのである。企業利益を守るため、日本人をリストラして、人
件費の安い中国などのアジア諸国に工場を移転している。日本
企業はかつてのように国民を守ってくれる存在ではない。
故に、財界の意見が国民の意見と言う図式は効力を失いつつあ
る。
選挙になれば、企業ぐるみで保守政党を支援し、労働組合は対
抗して革新政党を支援した時代は終わった。
終身雇用制の終演は日本人に対して本来の国益というものを考
えさせる機会を与えたことになる。
中韓露は抑制された日本人の姿を本来の日本人だと思いこんで
いるようだが、大きな勘違いである。
戦後教育の成果により、日本人は温厚な民族になったと思って
いるようだが、果たしてそうだろうか。
日本の歴史を紐解いて見ると分かることであるが、徳川三百年
を除く殆どの時代、日本国内は争いの絶えない国だったのだ。
本来、日本人は戦闘的な民族なのである。
故に、戦後日本に進駐した連合軍の総司令マッカーサーは日本
人の去勢に最も重点を置いたのは周知の事実である。
農耕民族の特徴である忍耐強さが日本人は特に強い。
しかし、逆にギリギリまで絶え忍ぶため、我慢の限界を超えた
時の爆発エネルギーは劇的と言える。
腹をくくると言う言葉があるが、意味は「覚悟を決める。いか
なる事態にもひるまないよう心を固める」である。
日本人に腹をくくらせてはならない。
かつて、世界を相手に戦争を挑んだ日本人はまさに腹をくくっ
たのであるから。
直接戦火を交えたことのない韓国、現中国共産党はこの認識が
甘い。その点、ロシアはしたたかに振る舞っているように見え
る。アメリカだけが日本人が腹をくくることを最も恐れている
に違いない。その証拠にアメリカは最近の日本の硬化を見て、
中国に対して日本寄りの発言をし始めている。
先の大戦で日本は鉄や石油などの資源が不足していた。それで
も開戦から二年は戦える備蓄があった。今はどうだろう、遙か
に膨大な備蓄がある上、工業力、技術力は格段に高い。隣接し
た国々と衝突を繰り返す中国と世界との友好に力を尽くして来
た戦後日本とどちらと組むことがアメリカにとって有利か天秤
にかけ始めた訳である。中国の崩壊はアメリカや欧州にとって
非常においしい市場を提供すると考えている節があるのだ。
中国共産党が倒れて、民主的な政権が誕生した方がアメリカと
しては与しやすいと思っているから他ならない。
欧州は未だに中国に対して武器やその技術の輸出を制限してい
る。アメリカも然り。
いずれ起こるだろう日中紛争を予見していたに違いない。
経済界が日本と言う国をコントロールしていた時代は終わりつ
つある。政治家は国民の世論の動向に右往左往している。
経済では失われた二十年と言うが、日本人のアイデンティテー
にとっては失われた七十年と言えよう。
つづく
これまで事なかれ主義で論争を避け、譲歩する外交力の無い国
と思っていたからだ。
ところが、最近少しばかり風向きが変わって来たわけだ。
日本と言う国家は貿易により戦後復興を成し遂げたことは事実
である。そして、数十年で疲弊した国土を復興させ、国民生活
も飛躍的に豊かになった。
諸外国とは友好的な関係を保ち、安定した経済関係を維持する
ことが日本の発展には不可欠な要素だった訳である。
故に、近隣諸国（特に中韓露）との外交問題が発生しても、こ
の国益を損ねないように譲歩を繰り返して来たのが日本の外交
なのである。
財界は交易相手の国と問題が発生すると取引に影響が出るため
政府に圧力を掛けて譲歩を迫る。政府は仕方なくこれに従う。
国民はと言えば、多くはそれら企業に属しているためにトップ
の意向に従い、譲歩止むなしの世論を醸造していく。
しかし、この構造も崩壊しつつあるのが現状だ。
かつて日本企業の特徴であった終身雇用制と言う体制が崩れ、
企業に対する忠誠心と言うものが失われつつある。
２０１２年の労働力調査によれば、正規雇用率は極めて低い。
２５～３４歳 １５．９％
３５～４４歳 ８．１％
４５～５５歳 ８．４％
５５～６４歳 ３１．２％
６５歳以上 ６５．９％
正規雇用率が著しく低いことが分かるだろう。
企業が儲かれば社員の自分たちも豊かになると言う時代ではな
いのである。企業利益を守るため、日本人をリストラして、人
件費の安い中国などのアジア諸国に工場を移転している。日本
企業はかつてのように国民を守ってくれる存在ではない。
故に、財界の意見が国民の意見と言う図式は効力を失いつつあ
る。
選挙になれば、企業ぐるみで保守政党を支援し、労働組合は対
抗して革新政党を支援した時代は終わった。
終身雇用制の終演は日本人に対して本来の国益というものを考
えさせる機会を与えたことになる。
中韓露は抑制された日本人の姿を本来の日本人だと思いこんで
いるようだが、大きな勘違いである。
戦後教育の成果により、日本人は温厚な民族になったと思って
いるようだが、果たしてそうだろうか。
日本の歴史を紐解いて見ると分かることであるが、徳川三百年
を除く殆どの時代、日本国内は争いの絶えない国だったのだ。
本来、日本人は戦闘的な民族なのである。
故に、戦後日本に進駐した連合軍の総司令マッカーサーは日本
人の去勢に最も重点を置いたのは周知の事実である。
農耕民族の特徴である忍耐強さが日本人は特に強い。
しかし、逆にギリギリまで絶え忍ぶため、我慢の限界を超えた
時の爆発エネルギーは劇的と言える。
腹をくくると言う言葉があるが、意味は「覚悟を決める。いか
なる事態にもひるまないよう心を固める」である。
日本人に腹をくくらせてはならない。
かつて、世界を相手に戦争を挑んだ日本人はまさに腹をくくっ
たのであるから。
直接戦火を交えたことのない韓国、現中国共産党はこの認識が
甘い。その点、ロシアはしたたかに振る舞っているように見え
る。アメリカだけが日本人が腹をくくることを最も恐れている
に違いない。その証拠にアメリカは最近の日本の硬化を見て、
中国に対して日本寄りの発言をし始めている。
先の大戦で日本は鉄や石油などの資源が不足していた。それで
も開戦から二年は戦える備蓄があった。今はどうだろう、遙か
に膨大な備蓄がある上、工業力、技術力は格段に高い。隣接し
た国々と衝突を繰り返す中国と世界との友好に力を尽くして来
た戦後日本とどちらと組むことがアメリカにとって有利か天秤
にかけ始めた訳である。中国の崩壊はアメリカや欧州にとって
非常においしい市場を提供すると考えている節があるのだ。
中国共産党が倒れて、民主的な政権が誕生した方がアメリカと
しては与しやすいと思っているから他ならない。
欧州は未だに中国に対して武器やその技術の輸出を制限してい
る。アメリカも然り。
いずれ起こるだろう日中紛争を予見していたに違いない。
経済界が日本と言う国をコントロールしていた時代は終わりつ
つある。政治家は国民の世論の動向に右往左往している。
経済では失われた二十年と言うが、日本人のアイデンティテー
にとっては失われた七十年と言えよう。
つづく
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