旧ダイエー長野ビル取得問題

昼間も人通りの少ない旧ダイエービル前

賃貸契約書・決算書などの公開を!
市民が判断できる情報の提供を

 旧ダイエー長野店が平成十二年十二月に長野市新田町から撤退し、ダイエー長野店が入っていた(株)長野センタービルは、一部テナントを除きあきビルのまま今日にいたっています。旧長野そごうに続いての相次ぐ大型店の撤退で、長引く不況の下、中心市街地の空洞化にいっそう拍車がかかっています。

本当に安い買い物か? 

 長野市は、(株)ダイエー本社の二月末決算までに結論を出すとして、先に買い取るとています。
 そのため、(株)長野センタービルの土地、建物の抵当権はどのようになっているのか根抵当権は抹消されているのか、借入金に対する個人補償はどのような形で行われていたのか、(株)長野センタービルの経営状況など全く市民に情報を示さないまま方針を決めた上で、早急に結論を出すとしています。(株)センタービルとの賃貸借契約所・決算書などの公開が必要ではないでしょうか。
 一部地域の限られた民間企業への救済につながり、行政の公平性が阻害される恐れがあり、一層の市民合意が求められています。
 鷲澤長野市長は「二億円で買えるなら安い買い物だ」と説明しています。しかし、この跡地をどう活用するのかを十分な議論のないままの取得は、さらに公費をつぎ込むことにつながります。
 このビルの空調設備などの設備費の投入や管理費なども莫大な資金が必要となります。また、もし解体してこの土地を生かそうとすれば、解体費用だけでも十数億円かかるといわれています。決して「安い買い物」ではありません。

ビジョン示し、情報の公開を!

① 「先に取得ありき」の姿勢を改め、方針を白紙に戻し、民間の間で解決する方向も含め、幅広く市民の声を聞くことが大切ではないでしょうか。
② 特定の私企業の救済につながるやり方でなく、情報を公開し、公平、公正に対応することを求めるものです。
③ ダイエー跡地の活用にかぎらず、中心市街地の活性化のために市民の声を集め、早急にビジョンを示すことが必要です。

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