米通商代表部(USTR: U.S. Trade Representative)は、中国政府に対して、同国内で蔓延っているとされる海賊行為の取り締まりを進める上で、どのような努力が払われているのかに関する詳細な情報を問い尋ねる公式文書の提出を行ったことを明らかにした。3カ月以内に正式な回答を出すように要請している。
公開された提出文書では、海賊行為などを取り締まる上で、これまでに中国政府が払ってきた努力に対して一定の評価を与えているようだが、世界貿易機関(WTO: World Trade Organization)の「貿易関連知的財産権に関する協定(TRIPS Agreement: Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Right)」63.3条に基づき、中国政府が知的財産権保護を達成する上で取り組んでいる活動内容などについて、詳細情報の提示を要請。2001年以降、同国が実際に講じてきた、海賊行為摘発に関する法的措置の実情を明らかにするように求める内容となっているという。