我が家の猫の「モモちゃん」

中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した 天安門事件 か

ら30年がたった。

民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時

混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッ

パを懐柔。

世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野

でもアメリカに迫るようになった。

しかし、最近では中国の国力増大を脅威と感じるアメリカのトランプ

政権と、これまでになく厳しい貿易交渉に直面。

5G技術で世界をリードする ファーウェイ ・テクノロジーズ（華為技術）

もアメリカからまさに「締め上げられて」いる。

6月4日発売の ニューズウィーク日本版 では「天安門事件30年：変わる

中国、消せない記憶」特集を組み、天安門事件から30年の驚異的成長

と米中衝突に至った地政学的変化を分析。

当時を知るイタリア人元留学生の回想録や、現代中国の知られざる変

化をレポートする記事も収録した。

ここでは、来日した元民主活動家である陳破空（チェン・ポーコン）

氏に、米中の衝突の行方をどう分析するかについて話を聞いた。

陳氏は1989年の天安門事件に広東省の広州から参加し、その後2回投

獄。

96年にアメリカに亡命し、現在はニューヨークで政治評論家として活

動、独自の中国政治評論で知られる。

◇　◇　◇

――「 米中貿易戦争 」の結果をどう予測する？

　最終的に「勝利」するのはどちらか。

また、その根拠は？

現在の状況を見る限り、アメリカが「勝ち組」、中国が「負け組」だ。

貿易戦争とアメリカによる関税率上昇について考えるとき、まず米経

済と中国経済のパフォーマンスの差を理解する必要がある。

米経済は正常かつ強靭であり、株価こそ揺れ動いているが、就職率は

高く、失業率は過去5年間で最も低い。給与や収入も増えている。

株価も総体的には上向いている。

一方、中国経済は坂道を下っている。中国政府は経済が6％成長して

いると主張しているが、このデータを外部の人間が確かめることはで

きない。

ただし彼ら自身が経済にプレッシャーがあることを認めている。

その第1は外資が中国から撤退していること。第2は工場の倒産。

沿海部で工場閉鎖が相次いでいる。

アメリカが関税を上げるたびに工場が潰れている。

浙江省では昨年関税率が上がった後、外国貿易に関係する小規模工場

の30%が倒産したとされる。

最後が労働者の失業だ。

外資が逃げ出し、製造業が東南アジアやインドに移ったので、中国の

労働者は職を失っている。

中国の私営企業は経営が難しくなっている。

貿易戦争の影響で、政府の支援が国有企業に回っているからだ。

中国の株式市場とアメリカの株式市場も違う。

中国の市場は時に上昇はするが、その基調は「熊市（ベア・マーケッ

ト、弱気市場）」。

対するアメリカは「牛市（ブル・マーケット、強気市場）」だ。

――この争いはいつ終わるのか。

中国はアメリカよりも話し合いを急いでいる。

これまで中国は長期戦を望んでいると考えられてきたが、今はそうで

はない。

アメリカが関税を上げながら交渉をすると、中国は長期戦に耐えられ

ない。

アメリカが関税率を凍結して話し合いをするのなら中国は長期戦を望

むが、関税率が上がったまま話し合いをしても中国にメリットはない。

その間に多くの外資が撤退し、多くの生産施設が閉鎖してしまうから

だ。

内部情報を見ると、 習近平 （シー・チンピン）政権は話し合いへの復

帰を急いでいる。

ファーウェイ への打撃も大きい。中国がアメリカの要求を全て満足さ

せることができれば話し合いは始まるが、そうでなければ動かないだ

ろう。

最大の問題は、中国が双方の話し合いの結果が反映された法律の改正

を望んでいないことだ。

もし法律が改正されたら、アメリカの企業が中国で不公平な扱いを受

けた時、訴えることができるようになる。

中国企業がアメリカ市場で不公平な扱いを受けた時に訴訟できるのと

同じだ。

中国の企業はアメリカや日本、ヨーロッパの訴訟で公平な扱いを受け

られるのに、アメリカ企業が例えば知的財産権を中国で盗まれても絶

対に訴訟では勝てない。

もし法律ができれば、欧米企業だけでなく中国の私営企業にとっても

公平になる。

しかし、習近平はこれをアメリカとその企業の要求にだけ応える国務

院令でしのごうとしている。

そうすれば他の国の要求に応えなくて済む。

彼は私営企業が力を増すことも望んでいない。

なぜなら経済的な力量は将来、政治的な力量に変わるから。

その結果、国有企業を通じて中国経済の命脈をコントロールしようと

する政府の意図は失敗する。

「一党執政」は中国共産党が譲れない最低ラインだ。

この一線を越えることができなければ、米中の合意は難しい。

劉鶴（リウ・ホー、副首相、米中交渉の責任者）が挙げている中国の

アメリカからの輸入拡大などの問題はいずれも表面的な理由に過ぎな

い。

本当の理由は、米中合意の法律化だ。

もう1つ、米中が一致できない部分がある。

アメリカは双方が合意した全ての文章を公開することを求めている。

中国は全文の非公開を要求している。

あくまで概要だけだ。

彼らは全文が公開された後、中国国民が政府の大幅譲歩を知って怒り

出すことを恐れている。

アメリカ以外の全世界の国に知られることも恐れている。

公開さえしなければ、将来アメリカに好き放題文句を言うこともでき

る。

中国は判断を誤った。

彼らは当初、トランプは貿易交渉で妥結したがっていると思っていた。

なぜなら妥結すればトランプの再選にいい影響があるからだ。

しかし交渉が妥結しなくてもトランプの再選にとっていい影響がある。

アメリカの共和党も民主党も中国経済に反撃することを支持している。

実際、トランプが関税を上乗せした後、米経済は上向き、中国経済は

下降している。これはトランプの再選の助けになる。

――しかし貿易戦争を続ければ、米経済にも悪影響が出る。

株価が下がることはトランプの再選に不利では？

アメリカの株価は時に下落する。

（3000億ドル分の中国製品の関税率を25%に上げた）5月13日に大

きく下落したが、翌日には持ち直した。

アメリカの経済は全般的に「健康」なので大きな問題は出ない。

米中の貿易戦争で生産拠点が中国から他の国に移り、2、3年後、アメ

リカの輸入品は中国からではなく他の国から来るようになるだろう。

そうなれば米経済は安定する。

もしアメリカが望む条件で中国と妥結できれば、トランプにとって大

きな政治的加点になる。

ファーウェイ の問題も経済的、そして政治的に深刻だ。

経済的には、ファーウェイの製品が輸出できなくなれば、今後は国内

市場だけで製品を売らなければならなくなる。

政治的には、ファーウェイがアメリカから半導体チップや技術提供を

受けられなくなれば、ウイグルなどを監視するシステムである「天網

工程」はストップせざるを得なくなる。

見方は大嘘である。

天安門事件から30年たった中国は一層おかしくなった。

天安門事件で中國は国際社会から、経済制裁のベナルティを与えられ

た。

実は、この時、中国に経済解除の手をさしのべたのは日本だったのだ。

当時の総理大臣は海部俊樹氏。黒幕は小沢一郎。

日本が温かい手を差し伸べ、経済的破綻は免れた。

だから、そらから続く経済発展へと進むことができたのだ。

しかし、中国は日本に全く感謝しない。

逆に、中国の江沢民は反日施設を増強し、反日活動の活性化を展開し

た。

中国には、恩に対して感謝という概念はない。

どこまでも、騙して利用しつくして、相手を蹴落とし、自分だけが利

益を得る。

これが中国共産党という国の基本的姿勢だ。