2006年08月29日
テーマ： はり・きゅうＬｉｆｅ(341)
カテゴリ： 健康系
8月28日の読売のニュースをご覧になったでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000413-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060827i413.htm
あっさり言えば「整体師養成学校」？の閉校のニュースですが、生徒１人あたりの授業料は、十数万円～１００万円だそうだ。で、５５０人もいたんでしょ？
なんともまあ・・・計画倒産じゃないの？と思わず思ってしまいますね。
ほかには・・・
「横浜のカイロプラクティック学校
就職、独立開業を目指すカイロプラクティックドクター養成スクール」
こんな広告も・・・これ違法です。この「ドクター」＝「医師」として使っています。すると「医師」は業務独占、名称独占の両方に掛かりますので、この名称を使って時点で医師法違反。
これを仮にドクター＝博士号と無理やり解釈すると、カイロプラクティスによる学位認定は国内の大学など公的機関にはありません。よってやはり意味不明となります。
そんなドクター＝博士号をとってところで。
でも、まあこれが粗悪な整体師育成の現状なんでしょう。あとはこの学校もどきからあぶれた方々が適当な施術で傷害罪を積み重ねない事を期待しましょう。
ちなみに鍼灸師の養成機関は法律上の要求で設立されたものなので、これほどずさんなことは起きないはずです。期間と費用は３年間で３５０万～５００万くらい。で、国家試験を合格して、免許所持者の登録をしてはれて「医業行為の免許」（それぞれ、はり師、きゅう師）を取得できるわけです。
ここに按摩マッサージを加えるともうすこし学費は高くなりますね。
さて、よく自称整体師、および整体師もどきの方々がこのような発言をして掲示板などを荒らしています。
「私たちの方が腕が良い。客は資格なんて関係なく腕が良い方に来るんだ」と。これは非常にお客様を冒涜した発言ですね。
お客様は確かに一々免許を確認しません。それはお客様が私たちを「治療者」として信用してくださるから成立する話なのです。お客様の仰る治療者とは西洋医学、東洋医学を問わず医学を十分に学んで安全な施術ができ、自分の悩みを解決してくれる人ということです。その前提として免許を持っているはずだろう、医学的知識をきちんと持っているそれなりの人だろうという思い込みがあります。
知識はあるけど施術権限＝免許を持っていないのなら「みのもんた」さんと同じです。
だれも「みのもんた」さんに鍼灸治療をしてもらいたいとは思わないでしょう？
ためしに「うちは繁盛しているよ」と仰る方、看板に「 医療的無資格者による施術 を心がけています。」または「 治らない、生体に有効でない範囲で有罪にならない医業類似行為 者の店」と大きく掲げて営業してみてください。
お客様が激減するのは必至でしょう。
ただし、これが皆様の 法律上の扱い
調べれば誰でもわかることなので、簡単に。いわゆる「あはき法」成立と変遷の過程で整体など各種療術はその有効性、安全性を鑑みて整理されました。そのなかで整体術の理論と技術は按摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師それぞれにそれぞれの限界を持って吸収されました。それと引き換えに一代限りの営業権または按摩マッサージ指圧師免許習得のための優遇処置などが取られてきたのです。この流れでは整体師を業として認める余地はありませんし、カイロプラクティスの技法ですら数ある整体術の流派の技法に還元する事ができるので認める必然性がありません。
つまり現在の整体師とその業は『医業類似行為』であり明文を持って「禁止されている」ものなのです。
だから、正しく運用するのはもちろん、お客様の信用、信頼にこたえるべく、永年整体術や操体法を研究されてきた方が敢えて自分に国家免許習得というハードルを課し、東洋医学の専門学校で学びなおすなどということをしているのです。
整体術は学習と言う意味では非常に面白い学問ですし、実際に鍼灸の臨床でも概念を利用するとある種の疾患に対しては著功を示したりと有効性も高い。
けれどそれを使うにはそれなりの制限があるということを忘れないでほしいと思います。
おそらく、今回の被害者諸君は人の為になりたいと立派な志を持った方々だったのでしょうが、安易な道を選んだために今回のような結果になったのです。高い授業料を払ったと思ってください。それでもまだ志があるのならば私たち東洋医学者への門を今度こそ叩いてほしいと願います。
なお、授業料を取り返すには「債務不履行による損害賠償請求」または「公序良俗に反する契約のため無効の確認」および「不当利得返還請求」を起こす事になるでしょうが、破産宣告を受けた時点で破産管財人の下にそういった債権を集約してその優劣多少にしたがって一定の比率による残財産（法人扱いのようなので法人の財産）を分配して終わりになるでしょう。
この方々の債権は一般債権に当たるはずなので、優先債権である銀行などの抵当権などに基づく財産分配を実行した後、残った部分を債権比率によって分配となるのでまあ、いくらも戻らないでしょうね。
ああ、たいへん。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000413-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060827i413.htm
あっさり言えば「整体師養成学校」？の閉校のニュースですが、生徒１人あたりの授業料は、十数万円～１００万円だそうだ。で、５５０人もいたんでしょ？
なんともまあ・・・計画倒産じゃないの？と思わず思ってしまいますね。
ほかには・・・
「横浜のカイロプラクティック学校
就職、独立開業を目指すカイロプラクティックドクター養成スクール」
こんな広告も・・・これ違法です。この「ドクター」＝「医師」として使っています。すると「医師」は業務独占、名称独占の両方に掛かりますので、この名称を使って時点で医師法違反。
これを仮にドクター＝博士号と無理やり解釈すると、カイロプラクティスによる学位認定は国内の大学など公的機関にはありません。よってやはり意味不明となります。
そんなドクター＝博士号をとってところで。
でも、まあこれが粗悪な整体師育成の現状なんでしょう。あとはこの学校もどきからあぶれた方々が適当な施術で傷害罪を積み重ねない事を期待しましょう。
ちなみに鍼灸師の養成機関は法律上の要求で設立されたものなので、これほどずさんなことは起きないはずです。期間と費用は３年間で３５０万～５００万くらい。で、国家試験を合格して、免許所持者の登録をしてはれて「医業行為の免許」（それぞれ、はり師、きゅう師）を取得できるわけです。
ここに按摩マッサージを加えるともうすこし学費は高くなりますね。
さて、よく自称整体師、および整体師もどきの方々がこのような発言をして掲示板などを荒らしています。
「私たちの方が腕が良い。客は資格なんて関係なく腕が良い方に来るんだ」と。これは非常にお客様を冒涜した発言ですね。
お客様は確かに一々免許を確認しません。それはお客様が私たちを「治療者」として信用してくださるから成立する話なのです。お客様の仰る治療者とは西洋医学、東洋医学を問わず医学を十分に学んで安全な施術ができ、自分の悩みを解決してくれる人ということです。その前提として免許を持っているはずだろう、医学的知識をきちんと持っているそれなりの人だろうという思い込みがあります。
知識はあるけど施術権限＝免許を持っていないのなら「みのもんた」さんと同じです。
だれも「みのもんた」さんに鍼灸治療をしてもらいたいとは思わないでしょう？
ためしに「うちは繁盛しているよ」と仰る方、看板に「 医療的無資格者による施術 を心がけています。」または「 治らない、生体に有効でない範囲で有罪にならない医業類似行為 者の店」と大きく掲げて営業してみてください。
お客様が激減するのは必至でしょう。
ただし、これが皆様の 法律上の扱い
調べれば誰でもわかることなので、簡単に。いわゆる「あはき法」成立と変遷の過程で整体など各種療術はその有効性、安全性を鑑みて整理されました。そのなかで整体術の理論と技術は按摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師それぞれにそれぞれの限界を持って吸収されました。それと引き換えに一代限りの営業権または按摩マッサージ指圧師免許習得のための優遇処置などが取られてきたのです。この流れでは整体師を業として認める余地はありませんし、カイロプラクティスの技法ですら数ある整体術の流派の技法に還元する事ができるので認める必然性がありません。
つまり現在の整体師とその業は『医業類似行為』であり明文を持って「禁止されている」ものなのです。
だから、正しく運用するのはもちろん、お客様の信用、信頼にこたえるべく、永年整体術や操体法を研究されてきた方が敢えて自分に国家免許習得というハードルを課し、東洋医学の専門学校で学びなおすなどということをしているのです。
整体術は学習と言う意味では非常に面白い学問ですし、実際に鍼灸の臨床でも概念を利用するとある種の疾患に対しては著功を示したりと有効性も高い。
けれどそれを使うにはそれなりの制限があるということを忘れないでほしいと思います。
おそらく、今回の被害者諸君は人の為になりたいと立派な志を持った方々だったのでしょうが、安易な道を選んだために今回のような結果になったのです。高い授業料を払ったと思ってください。それでもまだ志があるのならば私たち東洋医学者への門を今度こそ叩いてほしいと願います。
なお、授業料を取り返すには「債務不履行による損害賠償請求」または「公序良俗に反する契約のため無効の確認」および「不当利得返還請求」を起こす事になるでしょうが、破産宣告を受けた時点で破産管財人の下にそういった債権を集約してその優劣多少にしたがって一定の比率による残財産（法人扱いのようなので法人の財産）を分配して終わりになるでしょう。
この方々の債権は一般債権に当たるはずなので、優先債権である銀行などの抵当権などに基づく財産分配を実行した後、残った部分を債権比率によって分配となるのでまあ、いくらも戻らないでしょうね。
ああ、たいへん。
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