ポンコツ山のタヌキの便り

　今年(2016年)７月の鹿児島県知事選で脱原発を掲げた三反園訓（みたぞの・さとし）氏が四選を目指す現職を破って当選し、地元の川内原発に対する対応が注目されました。原発には全く素人の私ですが、東日本大震災の福島原発事故の悲惨な現実を知らされ、さらに隣県の熊本県で大地震が起こったこともあり、川内原発への影響が心配され、三反園知事が九州電力川内原発の安全性などを確認するための第三者委「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の設置されるとのニュースには大いに関心を持たされました。

　その第三者委員会のメンバーが19日に発表されました。そのメンバーについて朝日新聞デジタルの2016年12月19日午後3時半の記事は「川内原発の第三者委、１２人の委員公表　鹿児島県」との表題でつぎのように紹介していました。

「委員には、東京電力福島第一原発事故の検証を続ける新潟県の有識者委員会で座長を務める中島健・京都大教授（原子力工学）ら、ほかの立地自治体で同様の組織に加わる６人のほか、鹿児島大と九州大の地震・火山、防災、原子力などの専門家５人が入った。反原発派が県側に要望した専門家は含まれていない。　三反園知事は『賛成か反対かを議論するのでなく、専門的見地から公平公正に判断してもらえる人を選んだ』と説明した。委員が電力業界から報酬や寄付を受けたことがあるかどうかは調べていない。(後略)」

　正直言うと、三反園知事の言うような「専門的見地から公平公正に判断してもらえる人」なんて原子力関連の専門家にいるのだろうかと大いに首を傾げていたのも事実です。

　しかし、第三者委というのですから「委員が電力業界から報酬や寄付を受けたことがあるかどうか」ぐらいは最低の基準ですから、当然のことながら電力業界から報酬や寄付を受けてたことのない人たちが選ばれるだろうと思っていましたら、昨日(12月28日)午後6時37分のMBCNEWSがつぎのようなことを報じました。

「２８日に初めて会合を開いた、原子力安全・避難計画等防災専門委員会のメンバー１２人のうち、少なくとも２人が九電や原発メーカーから、寄付金などを受け取っていたことがわかりました。寄付を受け取っていたのは、鹿児島大学大学院の宮町宏樹教授と、九州大学大学院の守田幸路教授の２人です。宮町教授は４年間で、九電と６０００万円の受託契約を結んでいたほか、グループ会社からも５００万円の寄付金を受けていました。一方、守田教授は、三菱重工業から３年間で３００万円の寄付を受けていました。」