パワハラ防止法が成立したらしいです。
簡単に言うと、会社が従業員に理不尽な圧力をかけることが禁止されるということだろうと認識しています。
会社からの圧力で不正に走ったり過労死が起きたりなど、昨今色々と問題になっていますのでこの考え方は正しいと思われがちです。
ただ個人的にはこの法案は労働者が自らの首を絞めるだけの自爆法案だと思っています。
かつて日本が高度経済成長を謳歌していた頃には、パワハラと言う言葉はおろか過労や解雇の問題自体が大きく取り上げられることはありませんでした。実際に働きすぎで過労死ということも多数発生していただろう事は想像に難くないにもかかわらず、です。
経営者は解雇がさほど問題とされなかった時代にはいちいち個別に吟味することなくどんどん人を雇うことが可能でした。なぜなら解雇が容易だったからです。
また解雇されても次の就職先がいくらでもあったので、解雇される側も特に問題視していなかったのだと思います。
それが景気停滞以降解雇されると次の就職先をさがすのが困難になった結果、仕事のできない人が自分の居場所を守るために声を上げ、一方的な解雇が困難になったわけです。
そして派遣制度が本格的に始まります。非正規雇用時代への突入です。
期間を区切って雇用して 「この人はダメだ」 と思ったら契約満了で終了できるので多少のコストがかかっても各社がこの制度をこぞって利用しました。
そうすると案の定 「派遣切り」 などという言葉が作られ、またも社会問題化します。
雇って失敗したと思っても辞めさせる手段が無いのです。正社員はもちろん、期間を区切って雇用した人材すら解雇できなくなったのです。
いわゆる 「追い出し部屋」 なるものができてしまったのはこういう背景からきているのは明らかで、辞めさせる手段が無いので圧をかけて自ら退職に追い込むしかない、という発想になったわけです。これは許されることではありませんが 誤解を恐れずに言うならば経営者の視点からはこれは仕方がない面もあると思います。なぜなら 生産性の低い社員を辞めさせられないと会社の存続にまで影響するからです。
大企業なら体力があるので多少生産性の低い社員がいても何とかなるかもしれませんが、中小企業だと少数のポンコツ社員のせいで会社が傾くということも事実あり得ます。
さて、今回この法案を以って明確に 「追い出し部屋」 も違法とされることになりました。
企業はどうするでしょうか。
「もう人は雇わない」
となるのは自然な流れだと思います。
きっと今後フリーランスがさらに増えていって、今度は仕事のできないポンコツフリーランスが自らの居場所を守るために声を上げてさらなる規制が・・・と言うところまで読めました。
結局ある程度柔軟に解雇できる環境であった方が結果的には良い効果をもたらす気しかしません。
