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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2010年01月05日
カテゴリ： 雑記
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
不開示は企業利益を守るためという理論ですが、実際には官僚の権益を守るためですね。いくらもらっているのか、再就職口なのか、わかりませんが。
不開示は、そこで働く国民の不利益だということを考えてもらわなければなりません。
でもこの前宅配便の人と話していたら、この文面に出ている企業でしたが、仕事はあるのに人が来なくて忙しいと嘆いておりました。結局企業の不利益にはなりますね。
「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示 厚労省
佐藤裕一 My News Japan
労働基準監督署から指導を受け、不払いだった残業代１０００万円以上を払った企業が、２００８年度に２４０社あった。厚労省が発表した資料で「概要」のみ出ているが、企業名は明らかにされていない。そこで、企業名が分かる文書を開示請求したが、企業名はスミ塗り。「企業利益」と「企業との信頼関係」が理由だった。 「過労死・過労自殺発生企業」 、「新卒内定取り消し企業」に続き、３つ目の企業名スミ塗りだ。政権が変わっても、働く生活者よりも企業利益を優先する体質は何も変わっていない。
【Digest】
◇「きれいになった企業」 不開示は企業利益を守るため
◇文書の記入ミスも判明 異常な金額でも気づかない行政
◇開示すると「企業との信頼関係が損なわれる」
◇過労死へ それでも企業名は公表されず
【本件責任者の連絡先】
厚生労働大臣・長妻昭事務所（衆議院第2議員会館706号室）
tel.03-3508-7456 fax.03-3508-3286
情報提供はこちら→ akira@naga.tv
→過労死発生の企業名を非開示 厚労省「出すと会社の不利益になる」
→厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」
開示請求したのは、厚生労働省が２００９年１０月２２日に発表した報道資料「監督指導による賃金不払残業の是正結果／平成２０年度は約１９６億円」に関する文書で、企業名がわかるもの。開示対象としたのは、労基署の指導を受けて平成２０年度に計１０００万円以上の残業代を払った全国の２４０社。
なぜこれらを対象としたのかというと、事前相談の段階で、厚労省労働基準局監督課によれば、支払額１０００万円未満の企業名がわかる文書については、厚労省本省には存在しないため、各地の労働局に請求して欲しいと言われたからだ。
このうち、１企業あたり１０００万円以上を払ったのは２４０社と全体の１５．５％に過ぎないが、対象労働者は全体の７割近い１２万６１７２人（６９．８％）で、支払額も全体の８割を超える１５８億４９１４万円（８０．８％）。
最高額は１４億７５００万円を払った東京の企業で、社員数は１３万人。支払いを受けた労働者はこの１社だけで３万９０００人もいる。業種は道路貨物運送業で、本社は東京、社員数１３万人となるとヤマト運輸しかないが、なぜ公表できないのか。
また、２位の銀行・信託業（１１億８４０５万円、従業員５０００人）、３位の建設コンサルタント業（５億７８９４万円、１２６０人）はともに茨城労働局が報告しているが、どこなのかは推定不可能だ。 これだけの巨額の不払いをしておきながら国民はその企業名を知ることができず、その“前科”を知らぬまま就職する人も出てくる 。
不開示は企業利益を守るためという理論ですが、実際には官僚の権益を守るためですね。いくらもらっているのか、再就職口なのか、わかりませんが。
不開示は、そこで働く国民の不利益だということを考えてもらわなければなりません。
でもこの前宅配便の人と話していたら、この文面に出ている企業でしたが、仕事はあるのに人が来なくて忙しいと嘆いておりました。結局企業の不利益にはなりますね。
「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示 厚労省
佐藤裕一 My News Japan
労働基準監督署から指導を受け、不払いだった残業代１０００万円以上を払った企業が、２００８年度に２４０社あった。厚労省が発表した資料で「概要」のみ出ているが、企業名は明らかにされていない。そこで、企業名が分かる文書を開示請求したが、企業名はスミ塗り。「企業利益」と「企業との信頼関係」が理由だった。 「過労死・過労自殺発生企業」 、「新卒内定取り消し企業」に続き、３つ目の企業名スミ塗りだ。政権が変わっても、働く生活者よりも企業利益を優先する体質は何も変わっていない。
【Digest】
◇「きれいになった企業」 不開示は企業利益を守るため
◇文書の記入ミスも判明 異常な金額でも気づかない行政
◇開示すると「企業との信頼関係が損なわれる」
◇過労死へ それでも企業名は公表されず
【本件責任者の連絡先】
厚生労働大臣・長妻昭事務所（衆議院第2議員会館706号室）
tel.03-3508-7456 fax.03-3508-3286
情報提供はこちら→ akira@naga.tv
→過労死発生の企業名を非開示 厚労省「出すと会社の不利益になる」
→厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」
開示請求したのは、厚生労働省が２００９年１０月２２日に発表した報道資料「監督指導による賃金不払残業の是正結果／平成２０年度は約１９６億円」に関する文書で、企業名がわかるもの。開示対象としたのは、労基署の指導を受けて平成２０年度に計１０００万円以上の残業代を払った全国の２４０社。
なぜこれらを対象としたのかというと、事前相談の段階で、厚労省労働基準局監督課によれば、支払額１０００万円未満の企業名がわかる文書については、厚労省本省には存在しないため、各地の労働局に請求して欲しいと言われたからだ。
このうち、１企業あたり１０００万円以上を払ったのは２４０社と全体の１５．５％に過ぎないが、対象労働者は全体の７割近い１２万６１７２人（６９．８％）で、支払額も全体の８割を超える１５８億４９１４万円（８０．８％）。
最高額は１４億７５００万円を払った東京の企業で、社員数は１３万人。支払いを受けた労働者はこの１社だけで３万９０００人もいる。業種は道路貨物運送業で、本社は東京、社員数１３万人となるとヤマト運輸しかないが、なぜ公表できないのか。
また、２位の銀行・信託業（１１億８４０５万円、従業員５０００人）、３位の建設コンサルタント業（５億７８９４万円、１２６０人）はともに茨城労働局が報告しているが、どこなのかは推定不可能だ。 これだけの巨額の不払いをしておきながら国民はその企業名を知ることができず、その“前科”を知らぬまま就職する人も出てくる 。
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