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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2010年07月27日
カテゴリ： 社会問題
仙台市泉区の歯周内科治療の ながさわ歯科医院
の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
まるっきり自民党のやり方と変わりがありませんね。
まあ元々自民党にいたような人たちですから。
基地局の問題は電磁波の問題もありますので、国としては健康問題もおさえていかないと、薬害の二の舞になってしまうかもしれません。
菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…ＮＴＴ労組マネーに買収される民主党幹部たち
黒薮哲哉 My News Japan
07/23 2010
管首相をはじめ、原口総務大臣など、民主党の国会議員と地方議員を対象に、NTT労組が多額の政治献金を行っていた。その一方で、ケータイ電話の強引な基地局設置は野放し状態になっている。
【Digest】
◇国の補助金で基地局設置
◇「ざる法」に等しい電波防護指針
◇税金で制作されたパンフで営業
◇総務省「アンテナから１メートルで安全」
◇パーティやセミナーでも資金協力
◇７５議員へ「資料費」
◇推薦料も支出
総務省が保管している政治資金収支報告書から、驚くべき数字を紹介しよう。ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」が、２００８年に政治家に対して送った寄付金の全容である。資金が洪水のように政界へ流れていた。
寄付先の大半は、民主党の国会議員。管直人首相や原口一博総務大臣の名もある。田嶋要議員にいたっては、１０００万円もの寄付を受けている。
→ 「アピール２１」政治資金収支報告書
議員名 金額
沼崎きいち（岩手県山田町長） ３５万円
田島要(衆） １０００万円
横路孝弘（衆） ５００万円
小宮山洋子（衆） ４００万円
原口一博（衆） ５００万円
枝野幸男（衆） ４００万円
赤松広隆（衆） ４００万円
仙谷由人（衆） ４００万円
西村ちなみ（衆） ４００万円
横光克彦（衆） ３００万円
海江田万里（衆） ２００万円
逢坂誠二（衆） ２００万円
松野頼久（衆） ２００万円
山花郁夫（衆） ２００万円
安住淳（衆） ２００万円
樽床伸二（衆） １００万円
亀井久興（国民新党・総務省顧問） １００万円
郡和子（衆） １００万円
長島昭久（衆） １００万円
岩手県・山田町長の沼崎きいち氏と亀井久興氏を除いて、全員が民主党の国会議員である。
丘の上に立つケータイ電話基地局。高知県高岡郡。
最近、労使ががっちりと腕を組み合う「労使協調路線」がはやりだが、かりにＮＴＴ労組が会社側と協調路線を歩んでいるとすれば、アピール２１が支出した資金は、 企業献金の要素を多分に含んでいる ことになる。
余談になるが、鳩山内閣の時代には、ＫＤＤＩの生みの親である稲盛和夫氏が、内閣の特別顧問に就任している。このように 政界と電話会社の親密ぶり は、許容の域を超え始めている。
ちなみに「アピール２１」が２００８年度に支出した政治活動費の総額は、約1億３６００万円にものぼる。寄付金とは別に、各種セミナーや、「推薦料」、「資料費」などの名目で、国会議員から地方議員にいたるまで、約１００名の政治家に資金を提供した。
その全容を公開する前に、国と電話会社の親密ぶりを紹介しておこう。 国策としてのＩＴ戦略そのものが、電話会社の思惑どおりになっている。
◇国の補助金で基地局設置
７月７日付けの『高知新聞』に国の補助金で、高知県高岡郡○○町にケータイ電話の基地局が１６カ所設置されたことを伝える記事が掲載された。
（略）２００９年度、国は経済対策の２次補正予算として、基地局整備などの「携帯電話等エリア整備事業」（国が３分の２、市町村が３分の１を負担）を充実。市町村分へさらに臨時交付金を充当した。
このために、同町では総事業費約４億円のうち、同町の実質的な負担額は約６３０万円だけ。
１６局を設置するために電話会社側が負担した額は、総額でたった４５０万円だったという。いわば電話会社は、事業経費の大半を国と町に負担してもらったことになる。このような実態を、「政治献金による見返り」と解釈されても、仕方がないのでは.
まるっきり自民党のやり方と変わりがありませんね。
まあ元々自民党にいたような人たちですから。
基地局の問題は電磁波の問題もありますので、国としては健康問題もおさえていかないと、薬害の二の舞になってしまうかもしれません。
菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…ＮＴＴ労組マネーに買収される民主党幹部たち
黒薮哲哉 My News Japan
07/23 2010
管首相をはじめ、原口総務大臣など、民主党の国会議員と地方議員を対象に、NTT労組が多額の政治献金を行っていた。その一方で、ケータイ電話の強引な基地局設置は野放し状態になっている。
【Digest】
◇国の補助金で基地局設置
◇「ざる法」に等しい電波防護指針
◇税金で制作されたパンフで営業
◇総務省「アンテナから１メートルで安全」
◇パーティやセミナーでも資金協力
◇７５議員へ「資料費」
◇推薦料も支出
総務省が保管している政治資金収支報告書から、驚くべき数字を紹介しよう。ＮＴＴ労組の政治団体である「アピール２１」が、２００８年に政治家に対して送った寄付金の全容である。資金が洪水のように政界へ流れていた。
寄付先の大半は、民主党の国会議員。管直人首相や原口一博総務大臣の名もある。田嶋要議員にいたっては、１０００万円もの寄付を受けている。
→ 「アピール２１」政治資金収支報告書
議員名 金額
沼崎きいち（岩手県山田町長） ３５万円
田島要(衆） １０００万円
横路孝弘（衆） ５００万円
小宮山洋子（衆） ４００万円
原口一博（衆） ５００万円
枝野幸男（衆） ４００万円
赤松広隆（衆） ４００万円
仙谷由人（衆） ４００万円
西村ちなみ（衆） ４００万円
横光克彦（衆） ３００万円
海江田万里（衆） ２００万円
逢坂誠二（衆） ２００万円
松野頼久（衆） ２００万円
山花郁夫（衆） ２００万円
安住淳（衆） ２００万円
樽床伸二（衆） １００万円
亀井久興（国民新党・総務省顧問） １００万円
郡和子（衆） １００万円
長島昭久（衆） １００万円
岩手県・山田町長の沼崎きいち氏と亀井久興氏を除いて、全員が民主党の国会議員である。
丘の上に立つケータイ電話基地局。高知県高岡郡。
最近、労使ががっちりと腕を組み合う「労使協調路線」がはやりだが、かりにＮＴＴ労組が会社側と協調路線を歩んでいるとすれば、アピール２１が支出した資金は、 企業献金の要素を多分に含んでいる ことになる。
余談になるが、鳩山内閣の時代には、ＫＤＤＩの生みの親である稲盛和夫氏が、内閣の特別顧問に就任している。このように 政界と電話会社の親密ぶり は、許容の域を超え始めている。
ちなみに「アピール２１」が２００８年度に支出した政治活動費の総額は、約1億３６００万円にものぼる。寄付金とは別に、各種セミナーや、「推薦料」、「資料費」などの名目で、国会議員から地方議員にいたるまで、約１００名の政治家に資金を提供した。
その全容を公開する前に、国と電話会社の親密ぶりを紹介しておこう。 国策としてのＩＴ戦略そのものが、電話会社の思惑どおりになっている。
◇国の補助金で基地局設置
７月７日付けの『高知新聞』に国の補助金で、高知県高岡郡○○町にケータイ電話の基地局が１６カ所設置されたことを伝える記事が掲載された。
（略）２００９年度、国は経済対策の２次補正予算として、基地局整備などの「携帯電話等エリア整備事業」（国が３分の２、市町村が３分の１を負担）を充実。市町村分へさらに臨時交付金を充当した。
このために、同町では総事業費約４億円のうち、同町の実質的な負担額は約６３０万円だけ。
１６局を設置するために電話会社側が負担した額は、総額でたった４５０万円だったという。いわば電話会社は、事業経費の大半を国と町に負担してもらったことになる。このような実態を、「政治献金による見返り」と解釈されても、仕方がないのでは.
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