[個人情報] カテゴリの記事
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ウィニーで個人情報流出
昨年までは車上荒らしが個人情報流出で多かったのだが、今年はここにきてファイル交換ソフト「ウィニー」のウィルス感染による個人情報流出が急増している。多くが、職場の個人情報を無断で家に持ち帰り、ウィニーを使用していた私用パスコンから個人情報がインターネット上に流出したパターンだ。まあ、中には愛媛県議のようなケースもあるけど。考えられる直接的対策は、次のことなんだけど、それで根本的解決になるのかな。1)個人情報の持ち帰り禁止2)私用パソコンでウィニー使用禁止事件がだいたい、学校、病院、役所に集中している。仕事が個人裁量に任されていて組織としての統制がとれていないところであって、かつ職場の仕事を家に持ち帰らざるを得ないところにも問題があるんだろね。統制がとれていなから、持ち帰っていいかきいても上司はダメというか判断できないんだろうな。だから無断で。現実的に仕事を家でせざるをえないとしたら、持ち帰る人に十分セキュリティを確保する認識をもってもらいたい。しかし、先生や役人という閉じられた環境で権力をふるえる人種にどこまでわかってもらえるか。なにせ、企業間の契約で当たり前の機密保持契約も、これらの人達は、（地方/国家公務員法があるからそんな条項は不要だという論理らしいが）結ばないからね。少なくとも1)個人情報に対する機密保持の意識を強く認識し、2)個人情報を入れるPCでは、ウィニーを使用しないしてもらいたい。-------1月2月のウィニーによる事件・事故-----------02/08 前橋市消防本部 職員が個人情報流出（東京新聞） ：消防司令補（４５）の自宅パソコン-02/04 患者情報、ネットに流出 看護学生のＰＣから－－西埼玉中央病院（毎日新聞） ：同病院付属看護学校の学生の自宅パソコン-02/02 個人情報流出 今度は行政文書 用地買収関連 補償予定額も（東京新聞） ：男性副主幹（５５）の私物パソコン-02/02 教諭のＰＣから生徒１９８人分の情報流出 神戸（神戸新聞） ：教諭夫婦が自宅で共用する私物パソコン-01/28 廿日・大野浦病院で患者情報が流出 パソコンがウイルス感染（毎日新聞） ：３０歳代の看護助手が自宅で仕事をするため-01/27 情報流出：全児童３７８人分 教諭のＰＣから 岡山・備前（毎日新聞） ：男性教諭（４４）が自宅で使っているパソコン-01/25 愛媛県議のＰＣから３万人分の有権者名簿（毎日新聞） ：自宅兼後援会事務所で使っているパソコン-01/23 捜査資料、ウィニーでネット流出 神奈川県警 ：男性署員の私物パソコン-01/21 市民情報２６人分流出 国保の業務委託会社から（東京新聞） ：男性社員（３１）の私物のパソコン-01/20 筑波大病院が患者４１人の情報流出読売新聞 ：同大医学専門学群６年の男子学生 自分のノートパソコン 臨床実習のリポートを作成するため-01/19 小学生３７人の個人情報流出 教諭のＰＣウイルス感染（山陰中央新聞） ：女性教諭（５２）が自宅で使用していたパソコン-01/17 三井住友海上の顧客５９０人分（毎日新聞） ：システム開発委託先社員の私用PC-01/16 7300人の個人情報流出・兵庫県養父市のＣＡＴＶ（日本経済新聞） ：ネット接続業務を委託している「近畿コンピューターサービス」（同県豊岡市）の男性社員、個人用パソコン-01/13 児童情報流出：男性教諭のパソコン、ウイルス感染 札幌市（毎日新聞） ：男性教諭（２６）の私物PC-01/13 富士通の顧客情報がWinnyに流出、私用PCのウイルス感染が原因 ：富士通コールセンタースタッフの私用PC
2006年02月08日
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カードと免許証とを一緒にもつな？
偽造・盗難カードによる不正引き出しが多発していたにも拘わらず、金融機関は頑なな態度をとっていたが、来年２月に被害に対して金融機関が原則補償する預金者保護法が施行される。 ただ、預金者に過失があれば補償額を75％に減額するとしており、全国銀行協会が過失例なども含め補償ルールを決定したようだ。（日本経済新聞）過失例として、１）生年月日など他人に推測されやすい数字を暗証番号に使い、免許証などと一緒に携行・保管した場合２）暗証番号を貴重品ボックスや携帯電話など金融機関の取引以外でも使ったうえで、カードを自動車内に放置した場合要は、カードを免許証と一緒に携行してたら、または、暗証番号もほかと同じにしていたら、銀行は知りませんよ！ということ。１）２）とも普段の使い方からしたら、無理な話。なんのためのカードかということになる。それで１）２）をもう一度見返すと僕らがやるべことは、１）暗証番号に生年月日などを使っていたら、ただちに変えるべき。２）自動車内にカードを放置しないことさて、さっそく対策にかかるか。
2005年09月20日
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銀行の情報紛失
金融機関の個人情報紛失、地域別にみると次のようになる。報道されていないものや、見落としもあるだろうから、まだこれ以外にもあるだろうなあ。○北海道7/07:北洋、北海道、札幌銀行で４５７９件（毎日新聞）7/06:北陸銀3支店で130人分書類紛失/北海道（毎日新聞）7/05:北海信金:個人情報記載の公金領収書の控え537件紛失（毎日新聞）4/09:道銀・北洋銀、ファクスの誤送信で外部流出 内線化の矢先（毎日新聞）4/07:採用希望学生の履歴書を誤送信-北海道銀行、都内の企業に（毎日新聞）○東北7/8:遠軽信金情報紛失：個人情報記載の書類など８種類５３５件（毎日新聞）7/05:岩手銀5万件・北日本銀3万件、顧客情報を紛失-誤って廃棄か/岩手（毎日新聞）7/05:山形の経済:地銀3行も顧客情報紛失 39支店で紛失、管理の甘さ浮き彫り/山形（毎日新聞）7/05:青森銀も9万6691人分 顧客情報、誤って廃棄か/青森（毎日新聞）7/01:みちのく銀行:また顧客情報3万9201件紛失（毎日新聞）5/20:みちのく銀:個人情報漏えいで是正勧告 金融庁方針（毎日新聞）5/06:大東銀行、顧客情報4552件紛失（NIKKEI NET）4/22:みちのく銀、約131万件分の顧客情報紛失・誤って廃棄か（NIKKEI NET）○関東7/08:水戸信金、結城信金でも顧客情報紛失（朝日新聞）7/07:６信金でも紛失 桐生、館林など１８００件 ／群馬（毎日新聞）7/07:顧客情報紛失 ぐんま信金７８１３人（朝日新聞）7/6:横浜信金顧客情報５万３５６１人分紛失（朝日新聞）7/06:茨城銀、顧客4万8372人分を紛失/茨城（毎日新聞）7/06:1万2684人分の顧客情報、紛失-関東つくば銀/茨城（毎日新聞）5/19:引き落とし情報入りのフロッピーディスク、誤って発送-常陽銀/茨城（毎日新聞）4/23:ちば興銀ユーシーカード:督促文書7人分、別の顧客に送る-千葉興銀の子会社（毎日新聞）○都市銀行7/05:みずほ信託、顧客情報１万4000人分を紛失（NIKKEI NET）7/01:三菱信託:子会社で顧客情報1万2831人分紛失（毎日新聞）7/01:三菱信託子会社、顧客情報1万2000件紛失・シティバンクも900件（NIKKEI NET）6/30:りそな、三井住友など大手銀で46万件超す顧客情報紛失（NIKKEI NET）6/30:三井住友銀行、全国153支店で6万1405件の顧客情報紛失【発表資料】（NIKKEI NET）6/01:三菱信託銀、17万人分の顧客情報紛失（NIKKEI NET）3/30:みずほ銀、27万人分の顧客情報を紛失――全国167支店で（NIKKEI NET）3/22:あおぞら銀、預金残高など２万6000件の個人情報紛失（NIKKEI NET）○中部7/7:個人情報の紛失 県内３信金でも/新潟（朝日新聞）7/6:信金の顧客情報紛失が判明－－長野、松本、諏訪、上田 ／長野（毎日新聞）7/6:三重の３地銀が顧客情報紛失 計２万７千件（中日新聞）○北陸7/07:個人情報：顧客１７２１人の情報フィルム紛失－－越前信用金庫 ／福井（毎日新聞）7/06:武生信金が1万4000件、北陸銀行は1059件紛失/福井（毎日新聞）7/06:北陸銀、1059件紛失/富山（毎日新聞）6/18:富山第一銀、誤って廃棄 元帳と明細簿を焼却/富山（毎日新聞）6/08:富山信金:個人情報を誤送付、ファクス番号間違いで2件/富山（毎日新聞）4/22:北陸銀子会社から150人分流出/富山（毎日新聞）○近畿7/10: 中兵庫信金も顧客情報紛失 残高など５０００人（神戸新聞）7/05:大阪信用金庫、57万人分の顧客情報を紛失（日本経済新聞）7/05:但馬銀、5485人分を 誤って廃棄か-本店など31店舗/兵庫（毎日新聞）7/05:南都銀行、顧客情報紛失--1500人の個人情報（奈良新聞）○中国7/7:中国銀とトマト銀、顧客情報を紛失－－２行で２０万件以上 ／岡山（毎日新聞）7/7:鳥取銀、３万人分紛失「大半は廃棄」と謝罪－－山陰合同銀も ／鳥取（毎日新聞）7/06:山陰合同銀行、約19万件の顧客個人情報紛失（NIKKEI NET）7/06:山口銀行、顧客情報４万7000人分紛失（NIKKEI NET）5/19:山陰合同銀行、顧客42人分を外部流出-誤って郵送/島根（毎日新聞）○四国7/06:徳島銀行:個人情報資料を紛失、フィルム状の109枚-穴吹、津田支店/徳島（毎日新聞）7/06:取引記録簿310人分、印鑑票23人分紛失-伊予銀行/愛媛（毎日新聞）7/05:顧客の情報、1万件紛失-四国銀行/高知（毎日新聞）6/18:香川銀、延滞者25人分のリストを-再利用紙裏に記載（毎日新聞）6/01:百十四銀行:中学校の給食費振込明細書を誤配布/香川（毎日新聞）○九州7/09南日本銀行 顧客情報2228人分誤廃棄（南日本新聞）7/08:琉球、沖縄両銀行で計16万6000人分の顧客情報紛失（読売新聞）7/06:宮崎の3信金、計約2万1000件の顧客情報紛失（NIKKEI NET）7/04:大分銀、顧客情報13万1000人分を紛失（NIKKEI NET）7/01:福岡銀行、顧客情報の一部データ紛失について概要を発表【発表資料】
2005年07月11日
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銀行は腐ってる
個人情報保護法に基づく是正勧告を受けたのが、みちのく銀行だったが、他の銀行も情報管理に関しては、似たり寄ったりのようだ。金融庁の指示で全国の金融機関が一斉点検したら、でるはでるは。全国のほとんどの金融機関が個人情報を紛失しており、あまりにも個人情報の管理をないがしろにしていることが発覚した。ざっとニュースで調べただけでも以下のとおりだ。・個人情報紛失： 秋田銀、延べ３９９５人の顧客情報を－－８８年以降 ／秋田（毎日新聞）・七十七と仙台銀、顧客情報記載の書類を－－誤って廃棄か ／宮城（毎日新聞）・個人情報紛失： 相次ぐ いわき、会津若松でも ／福島（毎日新聞）・群銀、東和銀も１万８２００人分 顧客情報紛失（中日新聞）・県内でも９万７０００人分紛失 足銀と栃銀「誤って廃棄の可能性」 ／栃木（毎日新聞）・個人情報： 常陽銀行、顧客５７６２人の資料を紛失 ／茨城（毎日新聞）・武銀が個人情報紛失 １万６０００人分 誤って廃棄？（中日新聞）：武蔵野銀行（埼玉）・４万８０００人分個人情報紛失 神奈川銀行 記憶媒体を廃棄か（中日新聞）・個人情報紛失 大手３行 ４６万人（読売新聞）：三井住友、りそなホールディングス、ＵＦＪ信託・個人情報紛失： 顧客情報、計約６万３０００件に－－複数の金融機関 ／長野（毎日新聞）・静銀、顧客情報４４７０件紛失 スルガ銀でも８８５１件 誤廃棄か ／静岡（毎日新聞）・個人情報紛失： 県内金融機関でも発覚 銀行や信金、誤って廃棄か ／石川（毎日新聞）・個人情報： 顧客の情報、１万件紛失－－四国銀行 ／高知（毎日新聞）で、この結果に対する当の銀行さんの弁はというと、「紛失物は見つかっていないが、不正持ち出しの可能性は極めて低く、誤って廃棄した可能性が高い。」このように悪びれもなく白々しく答えている。不正持ち出しの可能性が低いなどど、何の根拠もなく、あくまでも感覚的なもの。（その感覚って、ずさんな管理をしていた張本人が言うから余計信用がない。）それでも再発防止策を期待したいところであるが、以下の回答をきくとあまりにも心もとない。「管理をより一層徹底したい」・・・のど元すぎれば「インターネットでの資料閲覧を推進し、紙の資料を減らす」・・・紙の全体量を減らすのはわかるが、それは一時代前の電子化による業務効率化の話であって、個人情報保護に直接結びつかないよ。感覚ずれてる！「支店で保管中のフィルムは本店に集め、専用裁断機で処分する」・・・支店はあてにならないのね。でもそれなら支店から本社へ集めるときの配送はもっと危険だと思うよ。こんな顧客の財産とも言うべき情報をすざんに管理している上に、税金を食い物にした高給取りの金融機関に対しては、金融庁は行政処分も含め厳格に対処してほしい。
2005年07月04日
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役人はどこまでいってもおとがめなし
毎日新聞の報道によれば、地方自治体が定める「個人情報保護条例」で、個人情報を不正に取り扱った職員への罰則規定を設けていない市町村が、少なくとも９００近くあるという。政令指定都市では、福岡市も罰則規定を盛り込んでいない。・関連記事「個人情報悪用：自治体職員の「罰則なし」８９２市町村」（毎日新聞）罰則を設けていない理由その１：「地方公務員法があるからいいんだ。」（京都府美山町、富山県福岡町、富山県小杉町など） それでいいかもしれないと思ってはいけない。地方公務員法の守秘義務違反で処罰対象とすることはできるが、立場を悪用して不必要な個人情報を収集した職員への罰則規定はない。その２：「担当者のモラルに期待している」（富山県小杉町など） 公務員はモラルがあって、民間事業者のモラルはないのか？最近の官のモチベーション低下をみるにつけ、逆じゃないかと思う。その３：「今後の課題。市の諮問機関で議論される予定だ」（神奈川県平塚市など）。 いつのことやら・・・。放置は官の得意とするところじゃないか。個人情報保護法は、民間向けのものであることが次の内容からも明らか。この法でこれらから政府が何をしようとしているか見極めなければいけない。・国や自治体の保有する個人情報に対しては、 「必要な施策を策定し、実施する責務を有する」と規定するだけで、具体的な取り扱い内容は定めていない。・民間事業者に対しては、 個人情報の具体的な取り扱い方法や、違反した場合の罰則が定められている。
2005年06月28日
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住民基本台帳の原則非公開
民主党が住民基本台帳閲覧の原則非公開の改正案を明日１０日に提出するそうだ。一部業界は反発しているそうだが、どんな審議を国会で展開されるのかみものだ。・原則非公開の改正案提出へ 住基台帳閲覧で民主（神戸新聞）自民党が財界や官僚にがんじがらめにされている中、民主党には審議拒否とかじゃなくて、もっとこのような住民の立場にたった活動をしてほしいよ。総務省も閲覧制限の方針だが、来年に向けての検討事項なので、そんな中央など待ってられない自治体がまたひとつ次のとおり出てきた。東京都調布市議会・住基台帳閲覧制限の条例可決 調布、ＤＭなどの利用拒否（朝日新聞）
2005年06月09日
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住基台帳の閲覧制限拡大へ
住民基本台帳の閲覧制限への動きは、確実に広がっている。行政府では、5月11日の時点で原則公開としている現行制度を見直す方針を固めており、来年の通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出したい考えをもっている。・住基台帳の閲覧制限へ、個人情報の悪用防止・政府方針（5/11 NikkeiIT)・ 総務次官「住基台帳改正案、閲覧は原則非公開で」（5/12 NikkeiIT)・住民基本台帳：民主「非公開に」 今国会に改正法案－－総務省も検討会（5/03毎日新聞） ....この5/03の記事によれば、民主党は「犯罪などにも悪用されており猶予はない」と先行して今国会に提出することを決めたというが、聞こえてくるのは審議拒否だけであまりにも声が小さい。しかし、来年？そんなの待ってられない。今まさに住民は危険にさらされいるのにそんなんでいいわけ？中央の住基台帳改正を待ってからと様子見の自治体が多い中で、自ら見直しをかけ、住民基本台帳閲覧制限を進めている自治体もある。・ 住民基本台帳閲覧の審査強化 法人登記提出など条件（3/17神戸新聞）・ 住民基本台帳 大量閲覧を拒否／三島市（3/18朝日新聞）・八戸･住民基本台帳閲覧に身分証明義務付け（5/23デイリー東北新聞）・浦安市 住基台帳の閲覧拒否 県内で初の条例制定（5/28中日新聞） ....浦安市と同趣旨の条例が制定されているのは、東京都新宿区や札幌市、佐賀市などで、住民基本台帳の閲覧制限はいいとして、住基ネットはいいの？５月３０日に金沢地裁で、プライバシー侵し違憲として住基ネットからの削除命令が出た。住民情報が住基ネットに特定の識別番号で管理され、登録されることによって、いろんな情報がリンクされ、特定の個人のプライバシーを侵される危険があると判断されたのだろう。これに対し、翌３１日に名古屋地裁から反対の判決が出された。・住基ネット差し止め訴訟、原告の請求を棄却・名古屋地裁（5/31NikkeiIT）この判決では、審理を一方的に打ち切り、最終準備書面の提出や陳述の機会も与えずに判決を強行したという意見もあり、金沢地裁の判決結果を即座に打ち消す動きがあったととらえられるのかもしれない。う～ん、住基ネットに莫大なお金と労力を投資したのに、システム化による作業効率化で公務員が削減できたという話もきかないし、なにより利用者にあたる住民にとってほとんどメリットがないという指摘がいつまでもついて回っている。ん？利用者は住民じゃないって？そうか本当の利用者は行政側にいる一部の人たちであって民衆を管理する道具が増えて楽しいというメリットがあるのかもしれない。
2005年06月02日
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クレジット番号を記載しているなんて
またＪＡＬで問題が。３５５人分の航空券を紛失。これだけ問題が次から次へと出てくるなんて、もうＪＡＬ内部の構造上の問題としか思えない。・日航：航空券３５５人分紛失 個人情報記載も（5/24毎日新聞）しかもほんの数日前に４６人分のクレジットカードの控えを紛失して国土交通省から厳重注意及び再発防止指示されたばかりというのに。・「日航がクレジットカードの控え４６人分紛失」（5/20朝日新聞）ＪＡＬでは、まだ航空券にクレジットカード番号を記載しているが、今後は一部データをマスキングするという。だが今頃？という感じだ。なんで痛い目にあわないと動かないんだ。腹立たしい。クレジット番号はそれだけで不正に使われてしまうので、クレジット番号をマスクするのは米国では当たり前。日本でもビックカメラなどはもう対応している。セキュリティの世界では常識だ。実際、今日のニュースでも、アビバでクレジット番号が流出し、不正にカードが使われた被害が出ている。・「アビバ旭川西校の社員、名簿業者に受講者情報流す－－北海道」（5/24毎日新聞）クレジットカードを使うときには、大丈夫なところで使いたいものだ。どこ？
2005年05月24日
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個人情報、従業員へ責任転嫁
現行の個人情報保護法では、事業者を規制するのが目的のため、情報を漏らした個人への罰則規定がない。これに対し自民党は個人情報保護法を改正して個人に対する罰則を設けようとしている。・個人情報保護法：従業員も処罰対象に 自民改正案（毎日新聞）一見いいことのようにみえるが、どうも経済界からの要求による改正のため、企業エゴが強くでないことを危惧している。たとえば企業の管理の問題なのに、従業員個人のミスとして従業員個人に罪をなすりつけることとか、企業対従業員の対決となったら、圧倒的に従業員個人が不利だ。いい方向に改正されることを期待したい。それに関連してこんな動きがでてきている。・従業員に誓約書要求相次ぐ 企業情報漏えい防止理由に（愛媛新聞ほか多数）この記事によれば、個人情報保護法の施行を理由に、個人情報を扱っていない従業員からも誓約書や同意書を取るケースが相次いでいるという内容。同意書の項目には、個人情報と関係がない企業の財務情報などが含まれているほか、漏えいした場合、従業員に損害賠償を求める記述もある。これは、労働基準法の「あらかじめ損害賠償を決めた契約は無効とする」との条文に違反する可能性が高い。これらは、経済産業省（保護法に便乗しているのではないか）や厚生労働省（法律に反する項目もあり、関係省庁と連携し指摘していきたい）も問題視している。
2005年05月19日
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住民基本台帳の閲覧を制限せよ
ついにこんな事件が起きてしまった。「住民台帳で少女物色 強制わいせつ容疑 ３１歳を再逮捕 愛知県警」（読売新聞）住民基本台帳から母子家庭などの個人情報２０～３０件が書き写され、うち十数件には斜線が引かれており、犯行後、印をつけていた疑いがあり、さらに余罪がありそうだ。住民基本台帳が悪用されて犯罪に使われることは以前から何度も指摘されてきた。それでも地方自治体の動きはあまりにも鈍すぎる。これでは個人情報保護法が施行され、民側を厳しく取り締まっても、市民の個人情報は危険にさらされたままだ。熊本市は昨年８月、営利目的の閲覧禁止を全国に先駆けて条例化しているが、これはまれなケース。他の自治体も中央省庁からのお達しを待っているかもしれないが、いつまでも様子見せず、市民の個人情報がつまっている住民基本台帳の閲覧を制限してほしい。・３月８日、金沢の市民団体は、市民からの請求で閲覧用の住民基本台帳から個人情報を削除してほしいとする要望を提出しているが回答待ちである。3/09:「閲覧用住民基本台帳 個人情報削除を」（朝日新聞）・大阪府内７市３町が、名簿業者に住民基本台帳の閲覧を認めているという。一方、大阪市以外の政令指定都市１２市は、ＤＭ業者に閲覧を認めているが、名簿業者には認めていない。各自治体は揺れているようだ。「大阪１０市町、名簿業者に住民台帳の閲覧認める」（読売新聞）何でも政府や企業の論理が優先されすぎていて、個々の市民がないがしろにされすぎている。
2005年03月10日
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個人情報の悪用
個人情報が漏洩したら、どのように悪用されるのだろうか。個人情報は主に「振り込め詐欺」や悪徳商法の勧誘などに悪用されるようだが、最近でも次のように個人情報が悪用されている。悪用された被害者は経済的にも精神的にもダメージを受けている。・2/25「りそなカード、東横インとの提携カードで個人情報流出」（日本経済新聞） インターネット上の通信販売で数十件、約100万円分の商品が流出情報を悪用して購入され、会員の住所とは別の場所に送られたとみられる・2/24「携帯電話内の個人情報流出、ヒルトンホテル令嬢が被害」（日本経済新聞） 携帯電話の個人情報がネット上に流出。電話番号を登録してあった友人（セレブの友人は有名人が多い！）らが迷惑電話を受けるなどの被害を受けている。・2/24「盗んだ個人情報悪用 他人名義で車購入、転売 ２人逮捕」（神戸新聞） 他人の住民票を勝手に異動させるなどした上、その人物になりすましてローンを組み、車をだまし取る。 他人になりすましての転入・転出事件に対しては、市役所でも本人確認を強化しているというが、転入届の提出期限が迫っている場合などは、本人確認の書類がなくても受理するケースがあるという。「現行法では、本人確認は『お願い』レベル」だそうだ。・・・・こわっ！・2/23「他人のID番号などを使ってホームページを削除した女子大生を逮捕」（香川県警） けんかの腹いせで、友人が開設したホームページに、この女性のID番号やパスワードを入力してアクセスし、ホームページを削除。（不正アクセス行為禁止法違反の疑いで逮捕）・「個人情報漏えいの被害者が語る、ID盗難の恐怖」(ITmedia海外記事） 「残りの人生をずっと疑い深く生きていかなくてはならない」――大手データベース企業から個人情報を漏らされた67歳の被害者が、IDを悪用される不安や企業の対応への不満を語っている。・2/16「福山の中学生宅に誘拐装う電話５件」（ 保護者に対し、生徒の実名を挙げて殺害をほのめかしたり、金を要求したりする例もあり、福山東署などは恐喝などの疑いで捜査しているという。
2005年03月01日
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アンケートには気をつけよう。
「2月17日の日記」にあるように、Ａ社にクレームの電話をして、仮登録IDの削除と担当者からの電話拒否を伝え、Ａ社は実施する旨約束した。あれから１０日以上たった。試しに当該IDを使ったら・・・・使えるじゃん（怒もう一度クレームのメールを送ったら、次の返信メールがきた。「この度は、ご迷惑をおかけ致しまして誠に申し訳ございません。ご連絡いただきました情報よりお調べいたしまして、弊社担当部署より折り返しご連絡をさせて頂くよう手配しておりますので、誠に恐れ入りますが、今しばらくお待ちいただけますようお願い申しあげます。ご連絡が遅れまして、ご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます。その他、ご不明な点がございましたらメールにてお問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。」これって単なる定型文だし、2月17日の電話での約束事項を完全反故にした内容である。メールでも駄目。電話でも駄目。どうしてくれよう。このＡ社ってプライバシーマークの認証を取得していて個人情報を適切に保護するところのはずなんだけどなあ。アンケートに答えるときには、自分の情報がどのように使われるか覚悟してからしないといけないね。でもＡ社って信頼できる企業のはずだが・・・Ａ社からサイト運営委託されている会社が問題なのか？
2005年03月01日
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有名企業からのメールには気をつけろ
「＊＊＊ スタートメール」と称して翌月までは無料でＷｅｂサービス利用のためのＩＤ／仮パスワードはこれこれと書かれた電子メールが突然送りつけられてきたら、あなたはそのＷｅｂサービスを利用しますか？どう対処（無視／問い合わせ等）しますか？・メール発信元の企業が関わるアンケートに答えたことはある。・その企業は元国営企業を母体とするグループの関連企業である。・だがそのＷｅｂサービスの利用登録をした覚えはない。アメリカではフィッシング詐欺が大流行で、日本でも被害がではじめている。パスワードを平文で送るなんてセキュリティ上ありえないし（セキュリティを確保するためには封書で郵送したり、ＳＳＬ等で暗号化等を行うだろう。）、Ｗｅｂサイトに誘導させるなんてまさに詐欺メールまがいだ。これは一昨日、私宛に来たメールのことである。そこで身に覚えがないからＩＤの削除依頼をメールで返信したら、きたきた返信メール。そのメ－ルには「担当者から連絡させます」で削除依頼に応じる様子がない。埒があかないので発信元企業の電話番号を別途調べ電話してみた。この一連の話の電話をして調査をしたら、確かにこの企業からのメールであることが判明。（ええ？何とセキュリティ感覚の低いこと！担当者から連絡させてくれと再度せまってきたがそれは断った。Ｗｅｂサービスに勝手に登録されたＩＤの削除には応じ、失礼なメールを送ったことを謝った。そこまでは良かったが、企業のデータベースで登録されたであろう私の個人情報の削除には応じようとしない。今まで気にもとめなかった各企業のＨＰに掲載されているプライバシーポリシー。ここには利用者の求めに応じて個人情報を削除することは記載されていない。しかも利用終了後もその個人情報を継続して保持することを高らかにうたっている。個人情報保護法案、これって我々一般市民の情報を保護してくれるの？いいや違う。法案をみればわかるように監督官庁が企業に目を光らせるための法案だ。これでますます企業は政府の目を気にするようになるだけ。
2005年02月17日
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個人情報保護条例未制定の市町村を公表？
４月に個人情報保護法が完全施行されるため、民間企業は最後の追い込みであたふたしているが、地方自治体はまだまだ整備が追いついていない。地方自治体が制定すべき個人情報保護条例は、０４年１０月時点で都道府県はすべて制定されていたが、市区町村で制定済みは８４％（２５５８団体）。（過去の日記2004/12/9）業を煮やした総務省は個人情報保護条例を制定していない市町村については公表する方向で検討を始めたそうだ。まあ市町村の方々にとっては、合併作業のほうが忙しいし、条例つくるにあたっては議会や警察を対象にするための調整とか、個人情報を不正使用した職員向けの罰則を設けたりとか自分たちにとって面白いことはなく気が進まないのだろうけど。ワースト３（富山、群馬、和歌山）の市町村どうする？別に公表されたぐらいじゃあ気にならないか。
2005年01月30日
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個人情報保護条例の策定状況
総務省から「地方公共団体における情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ対策に関する基本 方針）等の策定状況（平成16年10月1日現在）」が発表されていた。それによれば・情報セキュリティポリシー策定状況は、策定率８０．８％・個人情報保護条例の制定状況は、制定率８３．８％都道府県別に策定率・制定率をみると傾向があるから面白い。大分県はどちらも１００％徹底してる。１．情報セキュリティポリシー策定状況 ・策定率１００％は、青森県、群馬県、富山県、岐阜県 和歌山県、広島県、大分県 ・ワースト３は 宮城県 49.3％ 三重県 46.8％ 佐賀県 43.5％２．個人情報保護条例の制定状況 ・策定率１００％は、神奈川県、新潟県、長野県 鳥取県、島根県、大分県 ・ワースト３は 和歌山県 53.1％ 群馬県 47.8％ 富山県 42.9％ このワースト３県は、３県とも情報セキュリティポリシーは１００％なのになんでだろうね。県の姿勢によるのかどうなのか。
2004年12月09日
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個人情報保護：公的機関の意識向上を望む
今年の７月の国会答弁書で明らかになっている個人情報流出の事案は、2001年4月から2004年5月までの3年間で、378件。内訳は、国や地方の行政機関が254件、民間が124件であり、公的機関が民間の2倍に上っている。事案として表にでているものだけであるが、要因としては抱えている個人情報の数や種類が多さ、そして職員の意識の低さがあるのではないかと思う。意識の低さの典型的な例としては、職員名簿の販売がある。今でも一部続いているのだろうが、自宅の住所・電話番号が書かれた職員名簿を平気で外部に売っていること。今私自身も公的に近い機関に出向しているが、そこで使われている社員証（首にぶらさげている）には、写真・氏名のほか、住所・生年月日が記載されいる。生年月日や自宅の住所など要らんだろう。民間から出向している私としてはすごい違和感を感じているので、該当部分にはポストイットで隠している。自分たちの個人情報の扱いがこのとおりなのだから、住民の情報については何をかいわんや。そう、住民票は住民基本台帳法に基づき第三者でも有料で取得できる。住民票は、申請書に「債務者の所在確認」などと理由を明記しれば簡単に入手できる。今年の９月、消費者金融最大手「武富士」が、法的に債務返済の免責を受けた自己破産者の住民票の写しを、自治体から定期的に入手していることがニュースで報じられた。経費をかけてそこまでやるか？と疑問がおこるが借りる側からすれば相当なプレッシャーだ。それに公的機関が金銭をもらい消極的ながら協力している。来年全面施行の個人情報保護法でどうにかなるのか？否、この法律だけでは何ともならない。
2004年11月11日
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個人情報保護条例の対象に警察を
個人情報保護に対する地方自治体の取り組みの動向について・山梨県１０月１５日、県個人情報保護審議会が、県警を新たに条例の対象機関に加えることや、個人情報の利用停止を求めることができる請求権の創設といった見直し項目をまとめ、知事に答申。また違反した場合の罰則規定を盛り込むことも求めている。県は、来年４月までの条例化をめざす。・奈良県１０月１５日、県個人情報保護審議会が、県警と公安委員会を追加すべきとする県個人情報保護条例の改正案を知事に答申。・秋田県１０月１４日、県個人情報保護審査会が、県警と県公安委員会を県個人情報保護条例の新たな適用対象に加えるよう求める答申を知事に提出。答申にはほかに、職員らが情報を漏らした際の罰則規定や、不正に収集された個人情報の利用停止請求権も盛り込まれた。・富山県１０月６日、県の個人情報保護審議会は、条例の対象に新たに県警本部を加えることで一致。年内にも県知事に答申することを予定。・神奈川県１０月１６日、県個人情報保護審議会は、県警と県公安委員会を新たに適用対象に加えるよう求める答申を知事に提出。来年４月の条例改正を目指す。・古河市９月２９日、古河市は、市個人情報保護条例に新たに市職員らが個人情報を漏えいした際の罰則規定などを盛り込むことを決めた。１１月中に条例改正案をまとめ、１２月議会に提案する方針。罰則の対象は、市職員だけではなく、市から業務を委託されて個人情報を取り扱う事業者も含む。・京都市９月２４日、京都市の個人情報保護審議会は、市個人情報保護条例の改正を市長に答申。職員に対する罰則規定の新設などを求めた。市は今年の１１月定例市議会に条例改正案を提案する見込み。・広島県９月１３日、広島県個人情報保護審議会は、不当に個人情報を流出させた職員への罰則導入などを求める答申を、藤田雄山知事に提出。また「利用停止請求権」を設けるよう要請。公安委員会と県警本部も条例の対象に加えるべきとの判断も示す。＊利用停止請求権：個人情報を不当に扱われた住民が、利用停止や消去を請求できる権利。・総務省通知２００３年６月、「県警も条例の適用対象にすることが望ましい」と都道府県に通知。・国２００３年５月、国家公務員に対する罰則規定を設けた個人情報保護法が成立。
2004年10月16日
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自分の情報はどこからどこへ？
今年の４月、出向で勤務先が御茶ノ水に移った。しばらくして出向先に見知らぬところから勧誘のＦＡＸが。まだどこにも出向先の電話番号、ＦＡＸ、メールアドレスも知らせていないのになぜ？名刺も配っていない。どこからか自分の情報が流れ、使われている。個人情報保護法が来年４月に施行される。この法律が個人を守ってくれるものなのかはよくわからない。ただ最近の議論ではひとりひとりの個人を保護することはあまり問題にされていない。今はこの法律では企業の情報管理が問われている。そのため、そのリスクを背負う企業から問題を引き起こした個人に賠償請求できるよう、新たな法律（情報窃盗罪？）をつくるかどうかが最近の話題になっている。個人。自分の情報はどうなる？河北新報の特集「もうひとつのわたし～個人情報が危ない～」が興味深い。
2004年10月05日
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一人一人の情報は、誰のもの？
私はなんて名前でいついつ生まれてどこそこに住んでいる男である。別にどうってことはないかもしれない。ただこれらはまさに私自身の情報だし、これだけだと実感がわかないけれども、これらの情報は良くも悪くも私の財産（情報財産）だ。この情報財産のやっかいなところは、自分でコントロールできないこと。他人が勝手に価値を決めるし、使われれば使われるほど価値が下がっていく傾向があるし、自分自身が危険におとしめられる恐れがある。ただ自分の情報財産を隠せばよいというものではなく、日々いろいろなサービスを受けるためには、お金と一緒に自分の情報財産を提供しなければならない。（例えば航空券購入では、氏名、年齢を伝えている。）だからこそ、安心のおけるところに自分の情報財産を預けたい。自分に代わってしっかりと財産管理しておいてほしい。その管理方法は、第三者によって安全な管理をしていると証明されたものであってほしい。今回、住基ネットで住民票コードという新たな情報が個人個人に付け加えられた。またまた自分でコントロールできない情報が増え、これによって自分自身が危険にさらされる度合いが増大する。横浜市から「住民票コードのお知らせ」が先週きた。「非通知」の申し出ができるということと、住基ネットの論点についても説明書きがあった。「非通知」するしないとは別に、自分でどうするか判断できる。自分で少しでもコントロールできる余地がある。情報という財産に対してこれは重要な要素のひとつだ。横浜市からの通知ではさらに次の言葉が添えられていた。「なお、皆様の申し出についての情報は、この措置の期間が終了したら、すべて消去します。」横浜市の良心が少しだけみえたような気がする。
2002年09月11日
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