ゆうさんのほのぼの日記

ソフトバンクの携帯電話サービスは、
1984年（株）日本テレコムという名前で創業開始。デジタルホン、ツーカーホンというブランド名で携帯電話サービスを展開。
2000年、J-フォンと社名・ブランド名を変更。
2003年には傘下に入っていたボーダフォン社と同じ名称になる
2006年に、ボーダフォンがソフトバンクグループの傘下に入り、iPhoneの導入などで新規顧客を開拓。
2015年、現在の社名に変更。
2018年12月19日にIPOを行うと発表。公開価格は1,500円。 この公募価格の金額によって同社が得られる資金は2兆円を越え、過去最大級と言われた。

近年注目されたIPOである郵政３社（日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命）が得た資金の合計を上回り、また配当性向85％を目指すとし、今期末の配当金を一株当たり37.5円（年間配当金は75円）とした。この配当金は半期分に相当。売出価格の1,500円で株式を買うと配当利回りは5％になり、「携帯電話という安定したビジネスでかつ高い配当利回り」といううたい文句で多くの投資家が購入してきた。

※１　IPO： 株式公開と言い、英語ではInitial Public Offeringと言う。  株式を株式市場に公開し、投資家に自由に売買してもらうこと 。「株式を上場させる」と同じ意味。 IPOをする主な目的は自社株式を投資家に売ることで、新たな資金を得るため です。その一方で、様々な立場の人が会社の所有者になるため経営の決定権が分散してしまう可能性があるが、一般的にはIPOで多くの人が株主になることが理想的な企業の姿だと言われている。

※２　配当利回り： 株価に対して得られる配当金の利率 を指す。一般的には年間（1期間）の予想配当金（税引前）を用いて計算。
例）株価が1,000円で予想配当金が50円の場合、配当利回りは5％

当然ですが株価は日々変動するので配当利回りも同じように変動します。直近では同社の株価はIPO時点より安くなっています。したがって配当利回りもさらに高くなっていると言えます。

※３　配当性向： 配当性向とは企業の利益（純利益）の内、配当金に回す比率 を指す。一般的には利益と配当金を一株あたりに修正した上で計算。
例）一株当たりの利益が100円に対して30円の配当金を出せば、配当性向は30％

配当性向が高いと次の事業に投資ができない

同社の配当政策はどのように評価できるでしょうか。一般的な日本企業の配当性向は30％程度。その中でソフトバンクは配当性向85％を目指すことを打ち出した。これは株主にとって必ずしも良いこととは言えない。それは、 利益のほとんどを配当金にすると、新たな投資に使う資金が少なくなるから です。企業の純利益とはどのように使われても全て株主の持ち分になり、配当性向に関しては疑問を持たざるを得ません。

ソフトバンク【9434】は配当金の多くが親会社に入る

一方でこの配当性向の高さは問題ないという見方がある。配当金の多くは親会社であるソフトバンクグループに入るから。同社が得た利益がいったん親会社に渡され、親会社から同社への投資が行われるのであれば問題ないと言える。


同業他社との比較

配当利回りと配当性向から投資を考えると、魅力を感じるが、本当に投資すべきかを判断する際は、 同業他社との比較をすべき。 なぜなら、同じようなビジネスを行っている会社であれば似たような利益や配当を出すことができるため。さらに魅力的な配当政策をしている同業他社であれば、その会社に投資する方が良いと言える。

NTTドコモ、au(KDDI)はともに上場企業

ソフトバンクが属する携帯電話キャリアビジネスにはNTTドコモとau(以下KDDI)の2社が有名です。いずれも大手で株式も上場しています。これら2社と比較をすることで、ソフトバンク【9434】へ投資する価値を評価してみましょう。

※　企業の業績比較を行う場合、通常は数年にわたってのデータで行うが、今回は発表されている最新データ（31年3月期末第2四半期）のデータをもとに比較した。

​営業利益率は同水準を保っているが売上高と税引前利益で劣る

​​ はじめに、 ​​ 売上高と利益 です。

　営業利益率は3社とも大差ない。しかし売上高に関してソフトバンクは下位に甘んじている状態。注目すべきは税引前利益。ソフトバンクは他の2社と比べ税引前利益率が低下している。これは同社には金融費用（利息の支払い）が比較的多いことを示す。

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高い負債資本倍率は安定配当に疑問を残す

次に 負債資本倍率 。企業の純資産と有利子負債（借金）との比率（D/Eレシオ）。これを比較すれば有利子負債に頼っている比率が分かる。 有利子負債の比率が高いと、利益のみではビジネスを十分に運営できていない可能性があり 、 売上や営業利益が低迷した時でも返済しなければならない負債があるため、純利益に影響する 。



他の2社と比べてソフトバンクは有利子負債への依存度が非常に高い。
高い利益を狙える反面、売上や営業利益低迷時に純利益が大幅に下がる可能性大。
純利益が下がれば配当も削減される可能性が高い。

大差のない配当利回り

配当利回りは先述の通り、株価の影響を受ける。配当の見込みが十分な企業であれば高い配当利回りを理由に株価が上がりやすい。

株価：SBはIPO売出株価、NTTドコモ、KDDIは12月19日始値
配当金：SBは2019年3月期予想額の2倍、NTTドコモ、KDDIは2019年3月期予想額。
3社比較ではSBが最も高いがNTTドコモと大差ない。
またKDDIは配当金の他に株主優待を設定している。

高すぎる配当性向

純利益：2019年3月期末予想額配当金：SB【9434】は2019年3月期予想額を2倍にしたもの、NTTドコモ、KDDIは2019年3月期予想額

SBの配当性向の高さが目立つが、NTTドコモの配当性向も高い。これはNTTドコモにも親会社が存在していることと関係があります。配当性向が高すぎると利益が予想を下回った時に配当金を減らす可能性が高い。

ソフトバンク【9434】の配当金は魅力的だがリスクは高い

NTTドコモやKDDIと比較して、負債への依存度が高い。
売上や営業利益が低迷した時に純利益が大きく圧迫される可能性大。配当性向が極めて高いため、純利益の減少で配当金が削られる可能性が高い。
同社は業界下位の企業なので業界全体が低迷した時に業績の悪化が早く現れやすい。

配当金目当てであればソフトバンク【9434】以外にも選択肢がある

同業他社と比べて配当利回り（株主優待を含む）に大きな差はなく、配当金を目的とした投資の場合、長期的に配当金が増額もしくは安定しなければなりません。その点から配当金を目的としたソフトバンクへの投資はお勧めすることができない。

チャレンジャーはリスクを取って戦うしかない

他の2社と同じように負債への依存を減らすことはできる。しかし同社は携帯電話キャリアで後塵を拝しているため、他の2社に後れを取らないための設備投資や戦略に必要な費用は借金をして作らざるを得ないのが現状。

適切な投資のために同業他社との比較をする

　このように一見お得に見える投資も同業他社との比較をすれば、本質が明確になる。スーパーの買物では、様々なお店のチラシを比較検討しながらお買い得商品を買う。株式投資でもお買い得商品を探す方法に大きな違いはない。

ソフトバンク【9434】のチャレンジングな取り組みに投資

ソフトバンクは印象的な広告や多種多様な料金プラン、そしてiPhoneの早い導入など顧客を期待させる様々な取り組みを支持しているユーザーも多くいます。資金繰りや株主還元には不安定さがありますが、それを受け入れて投資を行えば大きなリターンを得られるかもしれません。

※投資はあくまでも自己責任となります。利益を保証するものではありませんので、ご注意ください。 ​​ ​​

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