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SOIF(space office in field)のページです 海外への数少ない訪問記を紹介します
2004年04月01日
テーマ： 新たなる旅立ち！(414)
カテゴリ： カテゴリ未分類
今朝の新聞の一面を週刊文春の出版停止命令の逆転勝訴の記事が飾っていた。
言論の自由の観点からいえば、とっても重大なニュースです。
でも、一面に持ってくる記事が違うでしょ？
この記事で、どれだけの人の生活が変わってくるのでしょうか？
はっきり言って、ごく少数のマスコミ以外の人の生活は変わりません。
今日のトップニュースは組織の改革でしょう。
営団地下鉄と国立大学・高専の組織改革の方が社会的な影響は大きいです。
どちらも官から民への移行。
国立大学・高専に勤務する教職員の数は常勤だけで数十万人です。
例えば、過労死するような勤務を強いられてきた公務員が労働者になったことで、今度は労災で訴えることができるようになります。
民間よりも低賃金な公務員が待遇改善を訴えることができるようになります。
その反面、今までのような安泰な待遇ではなくなり、競争の概念がついてきます。
こんな影響を数十万人の人が受けるのに、マスコミは知らん顔。
だから、ほとんどの国民は、独立行政法人の影響を知りません。
国立大学・高専が無くなったことすら知らない人も多いのではないでしょうか？
郵便局の組織が変わったときも、事前にはほとんど報道されていませんでした。
先走った民営化の話はよく報道していましたが・・・
営団地下鉄も組織が変わったことで、今後は経営を維持するための措置が執られていくことでしょう。
合理化といえば聞こえがよいが、サービスが低下することも容易に予測できます。
この影響を受けるのは、まさしく国民。
私も（影響は少ないですが）その一人なので、がんばろうと思います。
言論の自由の観点からいえば、とっても重大なニュースです。
でも、一面に持ってくる記事が違うでしょ？
この記事で、どれだけの人の生活が変わってくるのでしょうか？
はっきり言って、ごく少数のマスコミ以外の人の生活は変わりません。
今日のトップニュースは組織の改革でしょう。
営団地下鉄と国立大学・高専の組織改革の方が社会的な影響は大きいです。
どちらも官から民への移行。
国立大学・高専に勤務する教職員の数は常勤だけで数十万人です。
例えば、過労死するような勤務を強いられてきた公務員が労働者になったことで、今度は労災で訴えることができるようになります。
民間よりも低賃金な公務員が待遇改善を訴えることができるようになります。
その反面、今までのような安泰な待遇ではなくなり、競争の概念がついてきます。
こんな影響を数十万人の人が受けるのに、マスコミは知らん顔。
だから、ほとんどの国民は、独立行政法人の影響を知りません。
国立大学・高専が無くなったことすら知らない人も多いのではないでしょうか？
郵便局の組織が変わったときも、事前にはほとんど報道されていませんでした。
先走った民営化の話はよく報道していましたが・・・
営団地下鉄も組織が変わったことで、今後は経営を維持するための措置が執られていくことでしょう。
合理化といえば聞こえがよいが、サービスが低下することも容易に予測できます。
この影響を受けるのは、まさしく国民。
私も（影響は少ないですが）その一人なので、がんばろうと思います。
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