『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む」

テーマ：ニュース(97033)

カテゴリ：『日本文化主義』のニュースに政治評論

　橋下氏の発言が、すぐに実行できるようにするにはどうしたらいいのか言っていない。憲法改正を含めた国会決議も必要だ。所謂維新版『船中八策』には大前研一氏の考え方が見え隠れする。アメリカの物真似はいけない。欧州発、ギリシャ発でなくいまの経済危機の発端と責任はアメリカの投機金融が英国に、そして欧州各国に影響している。アメリカの責任は大きいがマスメデァは書かない。橋下氏のブレーンには米国のハゲタカファンド会社・マッキンゼの退職者が多いく退社した理由が気になる。日本なのか米国なのかどちらのためにスタンスを置いているのかである。

　確かに、このままの日本国のかたちではいけない。日本を蘇らせることが政治には必要だ。国の仕組みを行政システムから変えることであることも分かる。市町村の行政・議会システムもメチャメチャで時代に寄り添っていない。市町村民の空気も読めていない。国や都道府県の所長でしかない首長と一部市町村議員と行政幹部の相も変わらずやりたい放題の無為無策が跋扈している。さらなる行財改革が求められる。

　ところで、ブログに書いたことで書き書き残したことを捕足すると、産経新聞はアメリカ属国でなくメディア既得権保障の政界シャッフルを望んでいる。読売新聞はアメリカ属国で官僚政治の野田政権にメディア既得権保障の政治改革をしてもらいたいと思っている。朝日新聞と毎日新聞はスタンスは政府批判の記事を書いていれば、反体制？インテリ？古い考え方で相も変わらずである。多くの国民はそんなことではなく日本再生のための短・中・長期戦略の真摯な記事が望みである。 そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境である。

橋下市長「沖縄へあいさつに...」県外移設公約に

　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。

　３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。

　維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。

　これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むとの見通しを示した。（読売新聞）

橋下市長ら沖縄訪問検討　維新船中八策　米軍基地政策で

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は２３日、次期衆院選の公約として策定中の「維新八策」で沖縄の米軍基地負担軽減策を盛り込むと正式決定した際には、沖縄を訪問する考えを明らかにした。松井氏は仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事と会談する意向を示したが、橋下氏は「会っていただければありがたいが、いちローカル政治集団が伺うのは失礼ではないか」とも述べた。

　橋下氏は、「米軍普天間基地の問題で維新が何らかの見解を出すのであれば、ごあいさつには伺う。沖縄県の担当者に会ってもらえればありがたい」と話した。

　また橋下氏は、今月２６日の維新全体会議で具体化させるとしていた維新八策について「議論が広範囲で追いつかない」として、３月上旬までとりまとめを延期する考えを示した。「維新政治塾が開講する３月２４日までにはある程度の方針を固めたい」としている。（産経新聞）

　鳩山元総理の『世界一危険な米国海兵隊の普天間飛行場は県外に』発言はそれなりに（日本国の総理の発言として）メッセージとしての効果はあった。

　我が国は、国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度。人口増のための離婚を減少させて各家族から三世代同居大家族にし自宅で最期をは人間だれもの夢、そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、 そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。

国民の貯蓄高減少 ＝企業も生産性が上がらず給与分配できない＝米国のように二極化不安社会没落へ　　　　　　　　　　　　　

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　