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「鳥インフル、本当の恐怖はこれから？」
政治が信頼できなくなっている。小生はコラムを稿す気持ちも失せそうな状況である。スピード感もなく政府も永田町も霞が関も網制度疲労で錆びつき機能していないことに気も付いていない勉強不足に癖へき癖きする。自分たちの選挙制度を立法が決定する矛盾。 マスメディアは司法に托すべきだという記事をみない。これまた国家意識がなさすぎる。 パナーソニック、シャープ、ソニー、東芝の大手家電開発、販売機関の決定まで時間がかかり過ぎて、時代の要請に合っていない。そもそも魚介類や青果のよう旬がすぎて市場に出している事を理解していない。家電量販店で唯一気をはいているのは時代の要請に優れた経営者大山社長である。彼は開発販売まで３ヶ月とスピードを重視している。そして元大手家電の技術者や経験者を積極的に採用している。その結果、顧客の要請に対応できていて１人勝ちである。 経団連の米倉会長は引責辞任ものであるが誰も鈴を付けられないようだ。経団連や経済同友会などの大手と云われている各社の経営手法が中小企業からコストを絞り、会社存続の危機にも無関心で、古い体質と経営の亞呆さ加減に呆れてしまう。 また川崎市ではいい顔して自分たちの団体をアピールしたいと懲りない面々が強かな中国人たちを招き環境汚染の防除技術を研修させた。これは民間でなく、このような国際情勢を鑑みて判断すれば、政治的に外交カードとして中国政府の感謝の言葉を現出させての行動が必要だが、国家利益の意識が浅い良い格好をしたい団体が勝手に主催している。日本は技術を取られ用無しになれば、感謝の言葉もなく、中国は独自に努力したという今までのパターンで侮らけるだけである。日本人の甘さはどこからきているのだろうか？よく分からない。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 中国で感染が相次ぐ鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」だが、4月4日までに4つの省と市で感染、9人中3人が死亡したことが確認された。 上海ではH7N9の鳥インフルエンザについて、「黄色」信号が点灯した。中国では警告段階を4つのフェーズに分けて規定している。中国衛生部（日本の厚労省に相当）の「衛生部インフルエンザ大流行準備計画と緊急対策案」によれば、黄色は「フェーズ2」に相当する。【衛生部インフルエンザ大流行準備計画と緊急対策案】・フェーズ4（赤色）＝「特別重大」 世界規模で感染が広がる状態。パンデミック・フェーズ3（橙色）＝「重大」 人から人への感染が認められるが感染範囲は限定的・フェーズ2（黄色）＝「較大」 人から人への感染はまだ発生していない・フェーズ1（青色）＝「一般」 人の体内に新亜型ウイルスが検出されるが、特異性抗体を持たない状況 最初に死亡者が出てから国民が知るまで4週間 中国では4月5日までに、4つの省と市で感染、14人中5人の死亡者が確認された。発病・死亡した場所、年齢、職業、発病した日は次の通りだ。 ・上海市 87歳（男） 定年退職者 2月19日発病、3月4日死亡・上海市 27歳（男） 豚肉の販売業者 2月27日発病、3月10日死亡・浙江省杭州市 38歳（男） 調理師 3月7日発病、3月27日死亡・安徽省●州 35歳（女） 無職 3月9日発病（●の字はさんずいに「除」）・江蘇省宿遷市 48歳（女） 板材料の加工 3月19日発病・江蘇省南京市 45歳（女） 家禽類の屠畜 3月19日発病・江蘇省無錫市 32歳（女） 無職 3月21日発病・江蘇省蘇州市 83歳（男） 定年退職者 3月20日発病 ・浙江省杭州市 67歳（男） 定年退職者 3月25日発病・上海市 48歳（男） 家禽運搬業 3月28日発病、4月3日死亡・上海市 52歳（女） 定年退職者 3月27日発病、4月3日死亡・上海市 67歳（女） 定年退職者 3月22日発病・上海市 4歳（男） 幼稚園児 3月31日発病 （2013年4月4～5日「東方早報」に基づいて引用作成） ここで問題となるのが情報公開のスピードだ。最初の死亡者が出たのは3月4日、そこから国民全体がこの情報を知るまでに4週間近い時間が流れている。 上海市公共衛生臨床センターが、死亡した患者がH7型のウイルス感染の可能性を指摘したのは3月22日のこと、その後、このサンプルを上海市疾病コントロールセンターに送った。同センターは3月29日になって検体からH7N9型ウイルスを確認する。そして3月31日になって情報を公開した。そして4月1日、ようやく新聞が1面で「上海、安徽省でH7N9型鳥インフルエンザに3人が感染、2人が死亡」と伝えた。これに対し、中国では今「情報公開が遅れたのはなぜか？」という批判が上がっている。 上海市疾病コントロールセンターの呉凡主任は上海の地元紙「東方早報」に対し、次のようにコメントしている。「H7N9は新型であることから、まずSARSなど既存のウイルスの可能性を排除し、そこから未知のウイルスとしての判断を行う必要があった。遺伝子との比較照合を経て、国家疾病コントロールセンターにデータを送り、そこでの確認を経てH7N9の特定に至った。そのために時間がかかった」 テレビや新聞が報じない鳥インフルエンザの詳細な情報 この鳥インフルエンザで思い出されるのが、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）である。SARSは2002年11月（7月とも言われている）に広東省で発生し、翌年7月の制圧宣言が出されるまでに8098人が感染し、774人が死亡した。 すでに世界保健機構（WHO）が3月27日に北京を「伝染病発生地区」とし、北京への移動を規制していたにもかかわらず、結局、張文康・衛生部長は4月20日に更迭処分となった。その時点で、北京では実に339人がSARSに感染していたのである。心ある人民たちは気味の悪さを感じている。中国では4月4日から6日まで国民の休暇である。休暇の初日だからなのか、4月4日の夜7時のトップニュースは「清明節」の特集だった。鳥インフルエンザに関しての報道はあるにはあったが、ほんの数秒で終わってしまった。 前掲したように4月1日付の地元紙「東方早報」は、確かに鳥インフルエンザの患者数と死亡者数を発表した。しかし、この日、トップの見出しに掲げられたのは、感染の危険性ではなく、「不動産売却益にかかる個人所得税」だった。本来ならば、感染者についての詳細な報道があってもいいはずだ。感染する直前どこにいたのか、どんなものを食べたのか、どこでどんな人に接触したのか。知りたい情報はいくらでもある。だが、詳しい内容は一切報道されない。中国政府の隠蔽体質が国家存亡の命取りになりかねない。 川に漂流していた豚の死骸との関係は？ 上海では4月4日、上海市松江区の農産物卸売市場のハトからもH7N9型ウイルスが検出された。上海市では、3月10日に27歳の豚肉の販売業者が死亡しているが、この男性も農産物市場で働いていた。おのずと感染ルートとして農産物市場が浮上する。鶏やアヒル、ハトなどが生きたままで売られる農産物市場は市民が日常買い物に行く場所でもあるが、すでに汚染された危険区域の疑いが強い。 しかし市民の危機感は薄い。今週は清明節の3連休が入り、ちょうど桃の花の開花も重なったことから、郊外に出かける行楽客も少なくなかった。訪れる先の多くは農村部であり、家禽小屋も多い。社員旅行で上海郊外の農村を訪れた行楽客の1人は「アヒルを飼う農家がたくさんあった。鳥インフルエンザのニュースは聞いていたが、農家の周りを普通に歩いた」と話す。あまり警戒心を持っていないようである。 27歳男性の豚肉販売業者の死亡については、黄浦江に大量の「豚の死骸」が漂流した事件との因果関係も気になるところだ。 上海の農業委員会は4月1日、川から引き揚げた34頭の豚の死骸を検査した。その結果、鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったという。だが、WHO（世界保健機関）中国駐在代表のティモシー・オリリー氏は、「鳥インフルエンザの感染源が豚の可能性も否定できない」と主張する。SARS騒動と同様に、またしても中国当局とWHOの食い違いが生じているようだ。 情報公開がパニックを生む中国社会 温家宝元首相は中国共産党が発行する「求是」（2013年2月1日発行）の誌上で、10年前のSARSをこう振り返っている。「情報はごまかされ、蓋をされ、厳しく管理された」--。これこそSARSの残した教訓である。 ただし、もう1つの教訓がある。それは広州での記者会見の後、この「怪病」に関する流言飛語がすさまじい勢いで全国に広がった。さらに間違えはハクビシンの幼獣を食べる食文化をターゲットにしたのである。情報公開がパニックを生んだのである。 マスクの買い占め、SARSに効くとされた「板藍根（banrangeng）」という薬品の買い占めも起きた。また、中国沿海部では食塩が買い占められ、店頭から消え去った。その背後には株価操作を企む人間が存在した（そしてパニックの収束とともに、一生涯かけても消費しきれない量を買い込んだ者たちが世間の失笑を買うことにもなった） 国民の政府に対する不満は高まる一方である。そんな中国で疫病の情報を公開すれば社会秩序が乱れ、反政府デモや暴動すら起こりかねない。情報公開は、そんなリスクもはらんでいるのでいたのである。 SARSから10年、果たして政府、国民は穏便にこの事態を乗り切ることができるのか。世界の目が向けられている。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年04月09日
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「中国を敬遠する日本企業にインドが秋波」
日本の企業家は単純に飛びついてコツコツ蓄積した中小企業の技術力と経済力を世界のシャークたちは狙っている。よくよく中国や韓国進出の経験を織り込んで莫大な損失をしないよう護送船団復活でもいい、鎖国でも構わない思い切った政策返還の真価が問われている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) インドのパラニアッパン・チダムバラム財務相はこのほど来日し、安倍首相とも会談した インドのパラニアッパン・チダムバラム財務相が3日、投資促進のための東京訪問を終えた時、同氏には日本の産業界がもっと多くの資金をインドに振り向けると期待するだけの理由があった。 日本の新首相、安倍晋三氏はインドのファンだ。最初の首相在任中の2007年には、ニューデリーを訪問し、アジアの2大民主主義国を結ぶ新たな「自由と繁栄の弧」について語っていた。 だがインド政府が秋波を送っているのは、資金力の豊富な日本企業だ。中国は伝統的に、こうした日本企業の新興国投資の多くを吸収してきたが、日本勢は今、中国の経済的、政治的変化に不安を感じているからだ。 「中国に勝るとも劣らぬ魅力的な市場」 インドが前四半期に過去最高水準を更新した経常赤字を穴埋めするために追加の外国資本を切に必要としている一方、日本企業は伝統的にインドに気前よく投資してきた。 「日本の企業と投資家は様々な理由から、中国以外の選択肢を望んでいる」。チダンバラム氏はインドのテレビでこう語った。「インドは法の支配によって統治された巨大市場を提供できる。そのおかげでインドは中国に勝るとも劣らぬ魅力的な市場になっている」 政府系機関の日本貿易振興機構（JETRO）の調査部に所属する梶田朗氏は、日本企業は何年も中国に重点的に取り組んできた後、「地域的によりバランスの取れた」アプローチを採用し始めたと話す。 HSBCのエコノミスト、チン・グエン氏が世界的な外国直接投資の構造的変化と呼ぶものの結果でもあるこのトレンドの下、多国籍企業は人件費の上昇や通貨高に直面して、中国から別のアジア諸国にシフトしている。 決してインドだけがその恩恵を受けるわけではないが、インドの国内市場の規模は若くて安い巨大な労働力と並び、競合する投資先が長期的に対抗するのに苦労するセールスポイントになる。これはまさにチダンバラム氏が今週の訪日期間中に強調していたテーマだ。 拡大が続く日本企業の対印投資 日本企業による新たな対インド投資の例を見つけるのは難しくない。自動車メーカーのホンダは2日、4億6000万ドルを投じてラジャスタン州に工場を建設する計画を明らかにした。それに先んじて日産自動車とトヨタ自動車も最近、投資計画を発表している。 電機メーカーによる投資も増えており、パナソニックの山田喜彦専務は先月、パナソニックはインドを将来の成長計画の「中心」に据えると述べた。 日本企業のM＆A（合併・買収）を専門とするモルガン・スタンレーの投資銀行家、アンシュマン・タクール氏は、消費財、小売り、ハイテク機器メーカーからの関心が高まっていると話す。 2007年8月に訪印した安倍首相（左はインドのマンモハン・シン首相） 全体として見ると、日本はインドにとって過去2年間、先進工業大国からの対内直接投資の最大の源泉となっており、2011年には過去最高の30億ドルを投資した。 こうした投資拡大は大きなトレンドの一環で、2014年には2国間貿易が250億ドルに達し、2010年の水準のほぼ2倍に拡大する見込みだ。 日本企業はそれでも、インドに投資する他の投資家も苦しめられている不規則な規制や官僚主義、汚職といった問題に直面している。中国式の大規模な製造工場を設立しようとしている企業は、特に土地の取得やお粗末なインフラといった特定の問題にも直面する。 それでも多くのアナリストは、特に政治的な力も日本の投資を新たな方向に押しやっているため、これらの障害は克服可能だと考えている。 中国の暴動や不買運動が「追い風」 東シナ海の島嶼を巡る領有権問題は、外交的な緊張を高めただけでなく、多くの場合、暴力的な中国人のデモや日本製品の不買運動に直面した企業の不安も高めている。 「反中感情は間違いなく、日本の投資の方向転換を促している」。リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はこう言う。「インドと東南アジアは最も投資が拡大する地域だが、安倍氏は個人的にインドに肩入れしている。インドには強い感情を抱いている」 だが、日本企業は海外で慎重な姿勢を崩しておらず、インド進出事例の中にはその業績が大きな心配の種を提供しているところがある。 NTTドコモは顕著な例だ。東京に本社を置くドコモは2008年、タタ・グループとの合弁事業の少数株主持分を取得するために27億ドルを出資した。これはインドでも著しく業績が振るわない携帯電話事業者を生んだ投資だ。 だが、日本企業に最も大きなショックを与えた出来事は昨年7月に起きた。インドでも最大級の成功を収め、名声を確立したインド企業に数えられる自動車メーカーのマルチ・スズキがニューデリー郊外の工場で暴動を目のあたりにしたのだ。この暴動では、経営幹部が1人殺され、数十人の従業員が負傷した。 日本にとって最適なパートナーになれるか それでもチダムバラム財務相は、このような注目を浴びる問題の影響は克服できると考えており、インドを日本の将来の最適な投資パートナーとして位置付けようとしている。これは経済界のリーダーたちの間でも支持を得ている見方だ。 「日本は、低コスト生産を提供できるパートナー（ここでは中国の力が徐々に弱くなっている）と大きな国内市場を必要としている」。ムンバイを本拠とする金融アドバイザリーグループ、インダジアの創業者、プラディップ・シャー氏はこう言う。「インドは最有力候補のはずだ」（おしまい） 参照一部引用：英フィナンシャル・タイムズ紙 日清戦争時も英国は日英同盟で日本を利用して中国に進出した歴史的史実がある。日本企業は漁夫の利や後進国独特の格差社会と政府の汚職に大いに注意したい。 （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事のプライオリティーは増子化対策のため中間所得層の拡大と若者の賃上げを急ぐべきである。移民はよくない不良外国人が増えると日本人に危害が及ぶ、安直に考えない方がよい。万が一中国全土に感染拡大も想定される。国は水際だけでなく、中国本土からの渡航制限を即刻発令すべしである。パンデミックになってからでは遅いのである。 インドも女性を平気で集団●するような女性蔑視の国で汚職など後進国特有の政治体制がある。手放しで進出すると命取りになることも想定しなければならない。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年04月06日
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「習近平体制に襲いかかる鳥インフルエンザ」
中国のPM2.0大気汚染の対策も遅々としてすすんでいないところへインフルとWパンチである。 米国も中国も一部の既得権者のための格差社会の国「新覇権主義」「新帝国主義」と揶揄されている国家である。特に中国はトリインフルエンザも蔓延していて危険なことにヒトからヒトに感染するウイルス異変が起きている。旅行やビジネスで命をかけて行くような国ではない。そして案の定、国連制裁など守る気持ちはなく北朝鮮へ物資を運んでいる。 気になる経済的軋轢が米国のハゲタカファンドが口走り、慌てて撤回した。つまり西武鉄道の不採算の短いが生活に欠かせない３路線を止めて金に変えたいと言うのだ。さらに厚顔無礼なことに、西部ライオンズを売却してカネに変えたいと言う。それには敵対的TOBも辞さないと言った。これに西武鉄道の社長は激怒した。すぐに対抗して増資を示唆したのである。米国や中国は自国の国内は大した国でなく移民の坩堝で危険極まりない。安直な移民政策は社会不安に通じることは欧米が証明している。彼らは自業自得で植民地からの流入である。日本は気概をもって日本人全体で阻止することである。 今日5日金曜はお昼から採血して午後に外来輸血の予定である。歯が痛く治療がしたいのだが主治医の判断待ちである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 小生が現役のとき、学会にもスタッフとして首を突っ込んでいたころから、懸念されていたH7N9型鳥インフルエンザによる死亡事件が遂に中国で起きてしまった。英国の科学誌は鳥の体内で3種類のウイルス遺伝子が混合した可能性を示唆している。4月4日の本邦全国各紙の朝刊は1面、2面で関連ニュースを大きく報じた。ただ残念なことに、ブタ、ヒト、トリ、ヒトの感染だとしたら、この感染症の重大さは伝えられていない。一般国民は日常の忙しさでそれどころではないようだ。 当たり前のことだが、厚労省は既にウイルスの遺伝子情報分析を開始し、ワクチン製造に向けた準備も始めたという。ただここで毎回、ストップしてしまっている。国民に十分行き渡る量の生産工場は遅々としてそのつど検討中。この繰り返しで、全く行政は動きが鈍い。もちろん分析はいいがイノベーションとして新生産方法や工場建設の能力は持ち合わせていない。そこに製薬会社の自分勝手な国益を無視した分捕り合戦に群がるという繰り返しなのであろう。またいつものパターンで、中国と定期空路を持つ地方自治体などでも警戒感が高まっているそうだ。さすがは日本、対応が早いと感心することは皆無である。 ところで10年前のSARS（Severe Acute Respiratory Syndrome＝重症急性呼吸器症候群）騒動のことを思い出した。いま起きていることはワクチンがない感染症が中国国内でパンデミックになったことまで想定して対処しなければならないのに相変わらず緩い行政や政治家たちで、日本国内で検討や論争している時間はないのである。 中国東部・山東省にある養鶏場 3月31日、中国の国家衛生計画出産委員会は、上海市の男性2人と安徽省の女性が鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）に感染し、男性2人が死亡したと発表した。H7N9型のヒトへの感染が確認されたのは初めてだという。 報道によれば、87歳の男性は2月19日に発病して3月4日に死亡、また別の27歳の男性は2月27日に発病、3月10日に死亡したという。 これが正しければ、ウイルス検出と感染確認までに最初の発病から40日、最初の死亡から27日を要したことになる。 同委員会は今回の感染につき世界保健機関（WHO）や関係国・地域に通報するとともに、4月3日には「（感染拡大は）国民の健康や社会発展を脅かす」と発表し、全国の衛生当局に徹底した情報公開と検査強化を指示したという。 香港では政府が空港で入境者の体温チェックを強化。台湾でも中国からの旅行者に対する健康チェックを強めているらしい。上海の日本総領事館は在留邦人に対し、鳥や家畜に近寄らず触らないなど感染予防を呼びかけている。 中国政府がSARSに関する「正しい」情報を渋々発表し始めたのは4月20日、確か当時の衛生部長と北京市長が更迭されたと記憶する。筆者の周囲ではあらゆる流言飛語と疑心暗鬼が飛び交い、何を信じていいか本当に分からなくなった。思い出すだけでもぞっとする。専門家は想定内のことである。 当時、中国からの帰国者は毎日体温を測り、37.5度を超えたらしかるべき保険機関に連絡するよう外務省、厚労省から勧告された。 （中略） 歴史は繰り返されるのか 今回中国でヒトへの感染が確認されたH7N9型は強毒性である可能性が高いという。万一、感染がヒトからヒトへと広がれば、これはパンデミック（世界的感染流行）となる。その意味では、日本を含む各国政府のこれまでの対応は基本的に正しいと思う。 一方、2003年のSARSの例を持ち出すまでもなく、不必要なパニックは避けなければならない。幸いWHOによれば「ヒトからヒトへの感染例は見つかっていない」という。国際機関WHO神話を鵜呑みに信じていてはこの種の感染症は防御できない。最悪を想定することが重要である。 彼は、それでは現地の状況はどうかと思い、さっそく彼は中国各地の友人に直接電話で確かめてみたという。 するとどうだろう、北京、上海、蘇州、広州に関する限り、少なくとも現地日本人社会でパニックは起きていないようだというがあの無責任なコンプライアンスの微塵もない国である。連休に入ったためか。北京や広州は感染確認地域から遠いためか。それとも、今回中国政府の対応が比較的早かったためか。理由は分からない。 ところが小生には分かる。命がけで中国国内で仕事しているサラリーマンと立場が違うのである。あえて平静を装っていなければいられる国ではない。 今回の感染がパンデミックとならないことを切望している。というが、甘い、それは単なる願いで、原発事故に類似する考え方だ。他方、職業柄、常に最悪の事態を考える癖のある筆者？としては、この鳥インフルエンザが中国の習近平新体制に及ぼす政治的影響についても考えざるを得ないという。 特に、情報公開の量とタイミングは死活的に重要だ。現に10年前には北京市長が失脚している。新指導部が鳥インフルエンザ関連情報の取り扱いを一つでも誤れば、それ自体が政治的意味を持ち始める可能性があるからだ。 情報公開の功罪 キヤノングローバル戦略研究所では、疫病パニックの際の情報公開のあり方について政策シミュレーションを実施したことがある。時期は2011年9月、元々は東日本大震災の教訓を考えるために行ったもので現実ではないことだ。 2008年、香港で強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1）ウイルスが検出され、ニワトリが殺処分された アジアの隣接する2つの国家で原因不明の致死性の高い伝染病が同時に発生し、疫病の影響が徐々に両国の首都圏にまで拡大するとの想定でシナリオを作成し、学者、ジャーナリストなど約40人が参加してくれた。 一応、参考までに紹介すると、この政策シミュレーションで得られた教訓は次の6点であるという。（1）公開する情報の迅速さと正確さは二律背反（2）情報開示はタイミングが重要（3）政府提供情報が多いほど、メディアは政府にコントロールされやすい（4）公開する情報が少なくても、国民は情報不足に慣れていく（政府批判には繋がらない）（5）独裁政権ほど情報公開のタイミングを誤れば崩壊する（6）情報公開が進んだからといって政権が安定するわけではない これが現在の中国にも妥当するとしたら、今回の鳥インフルエンザは習近平体制にとって大きな政治的試練となり得る。「ヒトからヒト」への感染が起きなければ、今回もサーズのように単なるエピソードで終わるかもしれない。最悪の事態となれば、国家の存続が危うくなるだろう。習近平総書記個人の統治能力・政治力量そのものが問われるだろうが今までの言動からは無理である。（おしまい） 参照一部引用：キャノングローパル宮家氏 （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事のプライオリティーは増子化対策のため中間所得層の拡大と若者の賃上げを急ぐべきである。移民はよくない不良外国人が増えると日本人に危害が及ぶ、安直に考えない方がよい。万が一中国全土に感染拡大も想定される。国は水際だけでなく、中国本土からの渡航制限を即刻発令すべしである。パンデミックになってからでは遅いのである。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年04月05日
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「今でしょ！ 日本人経営者たちが、やらなければならないこと」
日本は何も決められず、党利党略で骨抜きの政治屋たちが跋扈（ばっこ）する永田町は期待できず、また喧嘩もしたことのない霞が関の交渉力も頼りにならず、こうなったら実力ある日本人が総力をあげてこの国のかたちをつくりあげてくれなければ、小生は死んでも死にきれない。明日の金曜日は朝から外来である。 そもそも多くの国民は、政治家たちが自分たちの選挙方法を決めること自体がおかしいことに気が付いていないようだ。０増５減など遅かりし馬の助で、したり顔の政治家の発言をニュースで見ても亞呆らしくなるばかりである。少数政党への配慮などいらない。無理に存続させるような馴れ合いの古い政治ではだめだ。そんなことも分からない日本人に成り下がってしまったようだ。司法と政治の政党色のない専門家などによる第三者と司法が決定するべきである。憲法改正して司法で決めるのである。 自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 先天性風しん症候群についてどんな病気？ 妊婦が妊娠前半期に風しんウイルスに感染すると、胎芽、胎児も感染し、そのことにより出生児に起きる障害を先天性風しん症候群といいます。白内障または緑内障、心疾患、感音性難聴（3主症状）、精神運動性発達遅滞などが見られます。先天性風しん症候群の発生頻度は、妊婦が風しんに感染した時期により異なり、妊娠4週までは50％以上、5～8週は35％、9～12週は15％、13～16週は8％とされています。妊娠8週までの罹患では、白内障、心疾患、難聴の2つ以上の疾病が出現し、それ以降20週までの罹患では難聴のみのものが多く、妊娠後半の罹患では、胎児に感染は起こっても、先天異常は出現しません。 日本において、先天性風しん症候群は、1999年4月から届出疾患(感染症法の全数把握疾患)となっており、1999年には報告がなく、2000～2011年は下の表の通りです(参考文献2)。風疹の患者発生が増えた2012年については、年間で5人の先天性風しん症候群患者発生報告がありました。兵庫県から二人、埼玉県・大阪府・香川県から一人ずつです。（参考一部引用：神奈川県横浜市衛生管理センター） なお、医師による届け出の基準は、こちら(PDF版)です。 小生のコラムで紹介したニュースに民度の低い「拝金主義」中国のおどろおどろしい光景があった。おそらくブタインフルエンザに感染し大量死した豚の死骸を日本では到底考えられない河川放棄という事件だった。あのように大量に回収すると当局に委託された者たちに感染しても可笑しくないのである。ブタからヒト、ヒトからトリというインフルの複雑な感染と突然変異は恐ろしい。中国がハンデミックになる前に手を打たないと大変なことになる国産ワクチンの大量準備は必要なのだが、厚生労働省の官僚や自民党族部会議員や学者ムラによって遅々としてすすまない。新産業のイノベーションも言葉だけが躍る。日本人たちには国家意識が薄く、米国のようにそれができていない。 さらに悪いことに大気汚染によるがん発症や感染症による怖さという意識が政府も官僚ももちろん中国人民たちにも政府やメディアの隠蔽によって影響もあるのだが薄い点である。この点ははっきり認識して評価した方がいい。人がいいたんなるおじさんや金儲けのため、あるいは倒産回避のための進出は経営者として時代の読みが足りない、半分は撤退の準備をしないと会社が潰れ本末転倒になりかねないのである。 ベトナムはすぐに中国からの鳥肉の輸入を禁止している。小生は以前から云っているが、政府の動きが遅いのが嫌になる。中国など相手にする国ではないのだ。江戸時代のように鎖国してでも、賢い経営者たちに告ぐ、日本経済再生は得意技術や技術者を他国に放出することなく、新産業システムを国内や他のアジアの国々インド、インドネシア、マレーシア、フィリピンや中東諸国や東欧諸国に求めるべきである。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年04月04日
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「中国経済が転倒しかねない理由」
中国の大気汚染の対策も遅々としてすすまない。米国も中国も一部の既得権者のための格差社会の国「新覇権主義」国家である。特に中国はトリインフルエンザも蔓延していて危険なことにヒトからヒトに感染するウイルス異変が起きている。旅行やビジネスで命をかけて行くような国ではない。そして案の定、国連制裁など守る気持ちはなく北へ物資を運んでいる。 我が国日本の国益のための政治には右も左もない。自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。今週は週３日と正念場で、（月）と（水）と明日５日（金）が外来で輸血である。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 今後10年間で中国の経済成長は鈍化する。恐らく急減速するだろう--。これは意地の悪い部外者の見解ではない。中国政府自身の見解である。問題は、この成長の鈍化がスムーズに進むのか、それとも急激になされるのか、だ。その答えは、中国自身の将来のみならず、世界の大部分の将来をも左右する。 中国の公式見解が公表されたのは、中国国務院発展研究センター（DRC）が影響力のある外国人と中国政府高官を一堂に会して先月開催した中国開発フォーラムでのことだった。ここで配布された背景説明書の1つに、DRCのエコノミストたちによる論文「今後10年間の見通し：潜在成長率の低下と新たな成長局面の始まり」が含まれていたのだ。 これによると、2000年から2010年にかけて年10％を超えていた中国の経済成長率は、2018年から2022年にかけては年6.5％にとどまる。この成長の減速は、2010年第2四半期以降の成長率低下とも符合するという。 「中所得国の罠」か「自然着陸」か 中国の政府自身が大幅な成長減速を予想している（写真は上海のビジネス街） 論文では、この減速の理由は2つ考えられるとしている。具体的には、中国が「中所得国の罠」という産業発展の中断状態に陥っているか、先進国に追いつき始める時に生じる「ナチュラルランディング（自然着陸）」に対処しているかのどちらかだという。 後者のシナリオは、1970年代の日本と1990年代の韓国で実現している。10％の経済成長を35年間続けてきた中国にも、ついにその時がやってきたというわけだ。 成長鈍化の見立てが正しそうだと論文の執筆者たちが考える理由は以下の通りだ。第1に、インフラ投資の潜在的な可能性は「著しく低下」している。中国の固定資産投資に占めるインフラ投資の割合は、過去10年間で30％から20％に縮小した。 第2に、資産のリターンが低下し、過剰設備が増大している。限界資本係数（ICOR）--1単位の投資がどの程度の経済成長をもたらすかという尺度--は2011年に4.6という1992年以降で最も高い水準に達したが、現在では同じ1単位の投資をしてもこれほどの成長は実現しなくなっている。 第3に、労働供給の伸び率が急速に低下している。第4に、都市化はまだ進行中だが、そのペースは鈍化している。第5に、地方政府の財政や不動産分野でリスクが増大している。 これだけの理由が揃った以上、低成長への移行は始まったと考えてよい、と論文の執筆者たちは考えており、今後の見通しを経済モデルを使ってより厳格に分析している。そこで得られた結果のうち最も人目を引くのは、長らく続いたトレンドの転換だ。 中国では2011年、国内総生産（GDP）に占める投資（固定資本形成）の割合が49％にまで高まったが、2022年にはこれが42％に低下すると予想されている。一方、GDPに占める消費の割合は48％から2022年には56％に高まると見込まれている。 また、GDPに占める工業の割合も45％から40％に縮小し、サービス業の割合が45％から55％に急拡大するという。投資主導ではなく、消費主導の経済になるというわけだ。供給サイドでは、投資の減速に伴う資本ストックの伸びの鈍化が経済成長減速の最大の要因になっている。 楽観的な見方もできるが・・・ 経済成長の減速が間近に迫っているという見方は、まずまず妥当だと思われる。しかし、もっと楽観的な見通しを示すこともできるだろう。 米国の調査機関コンファレンス・ボードのデータによれば、現在の中国の1人当たりGDP（購買力平価ベース）は1966年の日本や1988年の韓国のそれと同じだ。この水準から日本は7年間、そして韓国は9年間も超高速な成長を続けた。 また、先進国にどの程度追いついたかを示す指標の1つとして米国の水準に対する比率を計算すると、現在の中国は1950年の日本や1982年の韓国と同じ状況にあることが分かる。これなら、中国の成長余地はさらに膨らむことになる。中国の1人当たりGDPは、米国の5分の1の水準を超えたばかりで、伸びしろはまだかなりありそうだ。 だが、この楽観的な見方を否定する根拠もある。中国は日本と比べても、ケタ違いに大きい。だとすると、特に世界経済の中に見いだせるチャンスは相対的に小さいはずだ。さらに、温家宝前首相がよく述べていたように、中国の経済成長は「バランスと協調を欠き、持続不能」だった。この見方は多くの面で正しい。 しかし最も重大なのは、中国の成長が、生産能力拡大の源泉としてだけでなく需要の源泉としても投資に依存してきたことだ。投資に対するリターンは最終的に消費拡大に左右されるため、一貫して上昇する投資率は持続不能だ。 中国が直面する3つのリスク ここで浮上するのが、それよりはるかに悲観的な見方だ。日本の経験が示したように、高投資・高成長経済から低投資・低成長経済への移行をうまく管理することは極めて困難だ。筆者は少なくとも3つのリスクを想像できる。 第1に、予想される成長率が10％超から例えば6％に低下したら、必要となる生産資本への投資率は劇的に下がる。一定したICORに基づけば、投資率はGDP比50％から例えば同30％に低下するだろう。進展が早ければ、投資の落ち込みはそれだけで恐慌を引き起こす。 第2に、信用の急拡大は、不動産投資をはじめ限界収益が低下していく投資への依存を伴っていた。こうした理由から、成長率の低下は不良債権の増加を意味する可能性が高い。過去の成長が続くとの前提に立って行われた投資では特に不良債権が増えるだろう。 中国の金融システム、中でも急拡大している「影の銀行システム」の脆弱性は急激に高まりかねない。 第3に、家計貯蓄率の低下を見込む理由がほとんど存在しない以上、予想されている対投資での消費拡大を維持するためには、国営企業を含む企業部門から家計部門への同規模の所得移転が必要になる。これは実現可能だ。労働力不足の拡大と金利の上昇は所得移転を円滑にもたらすかもしれない。 だが、たとえそうなったとしても、その結果生じる企業収益の減少が投資の激減を加速させるという明白なリスクがある。 日本と同じ運命を避けられるか 政府の計画は、言うまでもなく、より均衡が取れていて成長率が低い経済への移行を円滑に進めることだ。これは決して不可能ではない。政府は必要な手段をすべて持っている。さらに、経済は依然大きな可能性を秘めている。だが、投資崩壊と金融混乱を招かずに成長率低下を管理することは、どんな一般均衡モデルが示唆するよりもはるかに困難だ。 長年にわたり最高のパフォーマンスを見せたが、必然的に訪れる減速をうまく管理できなかった経済国は簡単に思い浮かぶ。日本がその一例だ。中国は今なお絶大な潜在成長力があることもあり、その運命を避けられるはずだ。 だが、事故が起きる可能性は高い。1つの偶発的な事故が中国の台頭を完全に止めてしまうとは思わない。だが、向こう10年間は過去10年間よりもずっと厳しい時期になるだろう。 （参照一部引用：英フィナンシャル・タイムズ紙） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事のプライオリティーは増子化対策のため中間所得層の拡大と若者の賃上げを急ぐべきである。移民はよくない不良外国人が増えると日本人に危害が及ぶ、安直に考えない方がよい。万が一中国全土に感染拡大も想定される。国は水際だけでなく、中国本土からの渡航制限を即刻発令すべしである。パンデミックになってからでは遅いのである。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年04月04日
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「MADな世界の限界を試す北朝鮮」
自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。今週は週３日と正念場で、明日３日（水）と（金）が外来で輸血である。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 相互確証破壊（MAD）という概念のポイントは、どちらの側も正気でなければならないというところにある。核兵器の時代が始まって以来、世界の平和はこの考え方で維持されてきた。 合理的な政治指導者なら、何のかんのと言っても自国民を何百万人も死に至らしめる恐れのある行動は取らないという計算通りに、世界はキューバ・ミサイル危機やベルリンの壁崩壊といった危うい場面を何度かくぐり抜けてきた。 核武装をした北朝鮮を巡る今回の危機で最も不安なのは、この国の政権が希有な例外の1つで、通常の核抑止の論理が通用しない相手であるかもしれないことである。 どこかの政治指導者が普通なら考えられないことを考える覚悟なのかもしれない、と思わせる場面は冷戦期にも時折見られた。毛沢東は1950年代後半にモスクワを訪れた際、核戦争はそれほど悪いものではないかもしれないと発言した。 居合わせた旧ソビエト連邦の、百戦錬磨で少々のことでは驚かないはずの元スターリン主義者たちでさえこれには目を丸くしたが、毛沢東はこう続けたという。「仮に最悪の事態に至って人類の半分が死ぬことになっても、半分は残る。帝国主義は破壊されるだろうし、そうすれば世界全体が社会主義になる」 核兵器を振りかざし、世界を脅す全体主義の悪夢 北朝鮮は多くの点で、毛沢東時代の中国の最も悪い側面を再現している。外の世界からの孤立、強制労働収容所、個人崇拝、そして国内で大規模な飢餓が発生することも容認してしまう姿勢がその主なところだ。 同胞が何百万人も死ぬことは受け入れられないという認識が核抑止の拠り所であることを考えると、最後に挙げた側面には特に背筋が凍る思いがする。 西側世界には、北朝鮮をちょっとしたジョークとして扱う残念な傾向がまだ見受けられる。インターネットには、北朝鮮の若き指導者・金正恩（キム・ジョンウン）のずんぐりとした姿を画像編集ソフトで加工した「滑稽な」写真があふれている。 だが実際のところ、平壌（平壌）の政権は面白がって見ていられる代物ではない。この体制は既に何百万人もの人生を台無しにし、今では外の世界を核兵器で大っぴらに脅かしている全体主義の悪夢なのだ。 互確証破壊（MAD）という概念のポイントは、どちらの側も正気でなければならないというところにある。核兵器の時代が始まって以来、世界の平和はこの考え方で維持されてきた。 合理的な政治指導者なら、何のかんのと言っても自国民を何百万人も死に至らしめる恐れのある行動は取らないという計算通りに、世界はキューバ・ミサイル危機やベルリンの壁崩壊といった危うい場面を何度かくぐり抜けてきた。 核武装をした北朝鮮を巡る今回の危機で最も不安なのは、この国の政権が希有な例外の1つで、通常の核抑止の論理が通用しない相手であるかもしれないことである。 どこかの政治指導者が普通なら考えられないことを考える覚悟なのかもしれない、と思わせる場面は冷戦期にも時折見られた。毛沢東は1950年代後半にモスクワを訪れた際、核戦争はそれほど悪いものではないかもしれないと発言した。 居合わせた旧ソビエト連邦の、百戦錬磨で少々のことでは驚かないはずの元スターリン主義者たちでさえこれには目を丸くしたが、毛沢東はこう続けたという。「仮に最悪の事態に至って人類の半分が死ぬことになっても、半分は残る。帝国主義は破壊されるだろうし、そうすれば世界全体が社会主義になる」 核兵器を振りかざし、世界を脅す全体主義の悪夢 北朝鮮は多くの点で、毛沢東時代の中国の最も悪い側面を再現している。外の世界からの孤立、強制労働収容所、個人崇拝、そして国内で大規模な飢餓が発生することも容認してしまう姿勢がその主なところだ。 同胞が何百万人も死ぬことは受け入れられないという認識が核抑止の拠り所であることを考えると、最後に挙げた側面には特に背筋が凍る思いがする。 西側世界には、北朝鮮をちょっとしたジョークとして扱う残念な傾向がまだ見受けられる。インターネットには、北朝鮮の若き指導者・金正恩（キム・ジョンウン）のずんぐりとした姿を画像編集ソフトで加工した「滑稽な」写真があふれている。 だが実際のところ、平壌（平壌）の政権は面白がって見ていられる代物ではない。この体制は既に何百万人もの人生を台無しにし、今では外の世界を核兵器で大っぴらに脅かしている全体主義の悪夢なのだ。 北朝鮮は実のところ何を考えているのか？ これを推測することは、難しいが非常に重要な作業である。この国のリーダーについては、外の世界のことを意外に理解しているかもしれないとうかがわせる場面が時折見られる。 以前、現在の指導者の父親である金正日（キム・ジョンイル）とたびたび交渉していたという中国のとある上級外交官に、北朝鮮のあの独裁者は西側について知識を持っているのかと尋ねたことがある。返ってきた答えは「もちろん」だった。「彼は一晩中インターネットを見ているよ」と教えてくれた。 強硬な態度を貫く米韓政府 またその息子については、外の世界にもっと門戸を開くのではないかという期待がいくらかあった。スイスの学校を卒業したという経験が何らかの影響をもたらしているに違いない、との見立てだ。北朝鮮政府の公式ウェブサイトに公開された、韓国侵攻作戦を描いた「3日間の短期戦争」と題された約4分間の動画の一場面 しかしながら金正恩は今日、核兵器で人目を引こうという北朝鮮の姿勢を新たな、そしてさらに危険なレベルに引き上げている。この国の政府は先日、韓国と戦争状態に入ったと発表し、米国への核攻撃にも言及した。 米国と韓国はこれを受け、MADの従来型の教えに則った対策を取っている。 まず米国は、核兵器を搭載できる爆撃機の試験飛行を韓国上空で行った。「ひるむな。弱さを見せるな。敵はいずれ退却する。核戦争で壊滅する危険を冒すことはない」という、核抑止論の専門家がしそうなアドバイスに沿った対応だ。 また韓国政府も、挑発を受けたら多方面への政治的な影響を考慮することなく迅速な軍事的対応を取ると述べている。 核抑止の論理が通じない政権が存在するとしたら・・・ 危険なのは、これらの方針では、敵方が物事を合理的に考えると想定されていることだ。実際、かつて特使として北朝鮮との交渉に臨んだクリス・ヒル氏など、米国にいる北朝鮮の専門家たちは、あの国には米国と一戦交えるつもりはないと主張し続けている。 彼らによれば、本当に危険なのは平壌の経験の浅いリーダーが何かの間違いで図らずも戦いを始めてしまうことだという。そしてその場合でも、戦闘は長続きせず、核兵器の投入にはほど遠い段階で終わる可能性が高い、と彼らは想定している。 恐らくその通りなのだろう。だが困ったことに、本当にそうだという確信は持てない。もし通常の核抑止の論理が通用しない政権がこの世界のどこかにあるとしたら、それは北朝鮮であるからだ。 ということは、米国と韓国が現在取っている姿勢--「核を使った恐喝」には屈しない、ひるまず立ち向かうという方針に基づいた姿勢--は、少し弱める必要があるかもしれない。今の段階で最も重要なのは、目前の状況の鎮静化に専念することだ。だとすれば、必要なのは米国と韓国の軍事演習を増やすことではなく、むしろ減らすことなのかもしれない。 長期的な話をするなら、朝鮮半島に平和をもたらすものとして最も期待できるのは、北朝鮮内部の変化であるに違いない。 水面下で変わりつつある北朝鮮 なぜなら、北朝鮮は水面下で変わりつつあるからだ。外の世界との貿易は10年前に比べれば格段に増えている。2005年からは北朝鮮側に設けられた工業団地を韓国と合同で運営しており、進出した韓国企業の工場で北朝鮮の労働者が5万人以上働いている。 国境を接する中国との小規模な交易も盛んに行われている。外の世界から商品やニュースが入り込んでくるにつれ、個人が資産を保有したり自由に行動したりできる場面も少し拡大されている。 中国は現在、北朝鮮と貿易や対話を進める必要性を強調している。西側世界ではこれを下手な言い逃れだと見なすことが多いが、上記のような経済面の変化を考えると、実はそれ以上のものかもしれない。 もし核兵器を使わないように北朝鮮の指導部を説得できれば、そして外の世界と商業の面でかかわりを持つよう促すことができれば、平和的な変化が訪れる見通しは大幅に強まることになるだろう。（参照一部引用：英フィナンシャル・タイムズ紙） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年04月03日
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「チャイニーズドリームに反応しない国民」
日本のマスコミや中国政治の専門家の多くは、中国政治を分析する際、往々にして共産党指導者個人について改革派、保守派、青年団派、太子党、上海閥といったグループ分けを熱心に行うようだ。しかし、共産党指導者個人の出身、所属と政治信条などは決して白か黒かのように安易に分けられるものではない。 例えば新しく外相に就任したのは王毅元駐日大使であるが、日本の金太郎飴マスコミでは、王毅元大使は日本語が堪能で親日派と位置づけられている。このような浅い見方で中国政治を考察してよいのだろうか。常識的に考えれば、一国の外相は自国の利益を最優先にするに決まっている。要するに、政治を分析するときは、ヒトよりもコトを重視すべきであろう。この日本のメディアや評論家には何をいっても思考停止の厚顔コメントには笑止千万である。 中国に「海警局」が誕生、海上保安庁は巡視船で対応できるのか、米国追従の官僚たちと、党利党略の選挙制度で訳の分からない政党が生き残っている日本の政治では「無理無体」が目立ってしまうのは小生だけだろうか。 日本は何も決められず、党利党略で骨抜きの政治屋たちが跋扈（ばっこ）する永田町は期待できず、また喧嘩もしたことのない霞が関の交渉力も頼りにならず、こうなったら実力ある日本人が総力をあげてこの国のかたちをつくりあげてくれなければ、小生は死んでも死にきれない。明日は朝から外来である。 そもそも多くの国民は、政治家たちが自分たちの選挙方法を決めること自体がおかしいことに気が付いていないようだ。０増５減など遅かりし馬の助で亞呆らしくなるばかりである。少数政党への配慮など要ル訳がない。馴れ合いの政治ではだめだ。そんなことも分からない日本人に成り下がってしまったようだ。司法と政治の政党色のない専門家などによる第三者と司法が決定するべきである。憲法改正して司法で決めるのである。 自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。今週は週３日と正念場で、明日３日（水）と（金）が外来で輸血である。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 習近平政権が正式に誕生した。その誕生プロセスは国民とはほとんど関係がなく、長老政治家をヘッドとする派閥政治ゲームの結果だった。政権の一人ひとりが適材適所で選ばれたわけではなく、「どうしてこの人が」と首を傾げてしまうような、正当性を説明できない者が多い。かつては毛沢東もトウ小平も自らの力で政権を手に入れたのであり、指導者としての正当性を説明できた。 習近平国家主席や李克強首相らは公式メディアやインターネットで若き時代の写真を多数公開し、親民的指導者のイメージを国民に植え付けようとしている。それは自分たちに正当性とカリスマ性がないことを自覚しているからだ。 確かに、胡錦濤も習近平もカリスマ指導者ではなく普通の人である。問題は、普通の人が国家の指導者としてきちんと政治を行うことができるかどうかにある。 日本のマスコミや中国政治の専門家の多くは、中国政治を分析する際、往々にして共産党指導者個人について改革派、保守派、青年団派、太子党、上海閥といったグループ分けを熱心に行うようだ。しかし、共産党指導者個人の出身、所属と政治信条などは決して白か黒かのように安易に分けられるものではない。 例えば新しく外相に就任したのは王毅元駐日大使であるが、日本の金太郎飴マスコミでは、王毅元大使は日本語が堪能で親日派と位置づけられている。このような浅い見方で中国政治を考察してよいのだろうか。常識的に考えれば、一国の外相は自国の利益を最優先にするに決まっている。要するに、政治を分析するときは、ヒトよりもコトを重視すべきであろう。この日本のメディアや評論家には何をいっても思考停止の厚顔コメントには笑止千万である。中国に「海警局」が誕生、海上保安庁は巡視船で対応できるのか、米国追従の官僚たちと、党利党略の選挙制度で訳の分からない政党が生き残っている日本の政治では「無理無体」が目立ってしまうのは小生だけだろうか。 「チャイニーズドリーム」に反応しない国民 習近平国家主席が指導者として政治をきちんとやっていくためには、長老の支持はもとより国民の支持を得ることが重要である。 振り返れば34年前、トウ小平は国の開放を決めた際、長老らによる猛反対があったにもかかわらず、「改革開放」を決断した。それができたのは国民の強い支持があったからである。 習近平党総書記は2012年11月就任式の記者会見で「中華民族の復興」を唱えた。さる3月に開催された全人代での演説でも、再び「中華民族の復興」を唱えた。あえて言えば、これは習近平国家主席が国民に約束しているチャイニーズドリームであって、国民にとっての夢ではない。 中国経済はすでに世界第2位にまで成長している。その現実を見れば、中華民族はすでに復興しつつあると言っていいのではないだろうか。問題は、国と民族が復興しても、国民の大多数を占める都市部住民の多数と、農村部住民のほぼ全員が復興のメリットを享受していないことにある。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年04月02日
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「このような党利党略政治では日本沈没」
平和ボケ日本では国民栄誉賞が発表された。長嶋茂雄氏は遅かりし馬の助だったが、松井秀雄氏は理由のコジツケはどうでも読売巨人ファンでもないので疑問が残ら驚くばかりである。次は日本一美味しい卵焼きでもつくっているオーナーシェフにも人気取りで栄誉賞でもやればよい。 日本は何も決められず、党利党略で骨抜きの政治屋たちが跋扈（ばっこ）する永田町は期待できず、また喧嘩もしたことのない霞が関の交渉力も頼りにならず、こうなったら実力ある日本人が総力をあげてこの国のかたちをつくりあげてくれなければ、小生は死んでも死にきれない。明日は朝から外来である。 そもそも多くの国民は、政治家たちが自分たちの選挙方法を決めること自体がおかしいことに気が付いていないようだ。０増５減など遅かりし馬の助で亞呆らしくなるばかりである。少数政党への配慮など要ル訳がない。馴れ合いの政治ではだめだ。そんなことも分からない日本人に成り下がってしまったようだ。司法と政治の政党色のない専門家などによる第三者と司法が決定するべきである。憲法改正して司法で決めるのである。 自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 中国ではすでに人口ボーナス期が終わりを迎え、労働力不足が現実のものになりつつある（「ルイスの転換点」）。加えて、国民所得が5000ドルラインに乗ってきたことにより、今後先進国入りするためにさらなる生産性の向上、産業におけるイノベーションが求められる（「中所得の罠」）。かつ、計画経済を象徴する国有企業の優位性を切り崩して市場経済化をさらに進めるために既得権益層の抵抗を排除できるかどうか（「体制移行の罠」）が問われていた。 機構改革の結果は残念ながら大したことはなかった。とはいえ、軍部の権益であった鉄道部が解体され、「国家鉄路局」として交通運輸部に吸収されることになった。鉄道部は2011年2月に劉志軍部長が汚職で解任され、また同年7月には中国高速鉄道での衝突脱線事故で大きくイメージダウンしており、今回の吸収併合に強く抵抗できなかったことが分かる。また、一人っ子政策を担当してきた「国家人口計画生育委員会」が、「国家衛生計画生育委員会」と名称を部分変更し、衛生部を吸収合併した。本格的な少子化時代を迎える中国が政策の見直しを迫られている現実が窺える。結局、日本の「省」に相当する「部」が27から25に減っただけだった。 海洋の管理に関する権限を集約し大幅に強化 しかし、もう1つ重大な組織変更が今回の全人代で決定した。それは海洋管理部門の改変である。一言でいえば「国家海洋局」の権限強化と公安警察権限の導入であり、中国の海上法執行機関の大胆な統合だった。 これは、中国にとって長年の懸案でありながら、まさに関係各部門間の既得権益がぶつかり合ったため実現が阻まれてきたものだった。この統合問題については、ちょうど1年前に本欄で取り上げた（「中国は第2の海軍をつくるのか、海上の衝突に対処する『沿岸警備隊』構想」）。 中国の海上法執行機関は大小合わせて多数存在するが、主要な機関は以下の5つである。・国土資源部の国家海洋局が指揮する「中国海監総隊」（海監）・公安部の「公安辺防海警総隊」（海警）・交通運輸部に属する「中国海事局」（海巡）・「農業部漁業局」（漁政）・「海関総署密輸取締警察」（海関）（カッコ内は所属する艦船の名称） これらの機関にはそれぞれ独立した任務があるとはいえ、多少なりとも重複があったこともあり、米国のコーストガード（沿岸警備隊）や日本の海上保安庁のような幅広い任務を統括できる機関の設置が求められてきた。 そうしたことが背景にあり、かつ東シナ海における尖閣諸島を巡る日中の緊張、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの主権争いなどの要因が手伝って、2012年11月の第18回党大会では胡錦濤報告の中で生態文明建設の部分に「海洋資源開発能力を高め、海洋経済を発展させ、海洋の生態環境を保護し、国の海洋権益を断固擁護し、海洋強国を建設する」という記述が現れた。 確かに、中国は2010年に「海島保護法」を公布しており、中国の領有する島嶼および周辺海域における生態環境の保護、経済権益の確保に乗り出していた。しかし、「海洋強国」ということになれば、領土領海の擁護のための海軍の拡充に加え、強力な海上法執行機関を設置する必要性も認識していたはずだ。これを受け、今回の全人代における政府活動報告では、今年の政府活動に対する提案の中で、「海洋の総合的管理を強化し、海洋経済を発展させ、海洋資源開発能力を高め、海洋生態環境を保護し、国家の海洋権益を守る」ことが強調された。 まさにこうした文脈に沿う形で、中国国務院（政府）は3月10日、「海監」「漁政」など海上法執行機関に所属する中国公船について、国家海洋局や農業部など複数の機関に分散している運用機能を統合し、「国家海洋局を母体として権限を大幅に強化した新たな機関の創設」を盛り込んだ中央省庁の統廃合案を全人代に上程し、会期中の14日にこれが採択された。 すなわち、海洋監視などにあたる公船や航空機の運用を、「国家海洋局」に権限を集中させる形で統合再編しようとするものであり、また、その上部機関として海洋権益に関わる部門の調整にあたる「国家海洋委員会」を新たに設置することになったのである。 第二海軍の色彩が濃い「中国海警局」 統合再編の対象となったのは、国家海洋局海監総隊に所属する「海監」、漁業監視を目的とする農業部漁業局の「漁政」をはじめ、海上警察に相当する公安部辺防海警察総隊の「海警」、海関総署密輸取締警察の「海関」の4つである。 航路管制を主な目的とする交通運輸部海事局の「海巡」は除外された。「海巡」が除外された理由は明らかにされていないが、鉄道部の吸収で交通運輸部が事務手続き的に手一杯であることを斟酌し、統合を先延ばしにしたのか、あるいは「海巡」が人員2万人を抱え、規模的には最大の機関であるものの、保有する約800隻強の船舶のうち、大部分が国内河川用か100トン以下の小型船舶で、外洋に出てパトロール任務ができる大型船舶が少なく、東シナ海や南シナ海で「即戦力」にならないと見切ったか、いろいろな解釈ができる。 ただ、海上法執行機関の統合という流れが具体化したからには、いずれ「海巡」も取り込まれることになるだろう。統合された4機関の保有する中国公船の総数は2000隻を超え、海上保安庁の保有する船舶総数（約450隻）の5倍近くに上るが、その多くは小型船舶である。1000トン以上の大型艦で見れば、中国側の総数は32隻であり、海保の49隻が上回っている。統合後の監視活動は国家海洋局の中に設置される「中国海警局」が実施することになる。 問題は、その中核となる国家海洋局で、この機関が創設された経緯を含め、中国海軍との関係が強いことを考えれば、新設される「中国海警局」はいわば「海軍別働隊」であり、「第二海軍」の色彩が濃い組織と言えることである。 中国共産党中央組織部は国務院（政府）の機構改革の一環として権限が強化された国家海洋局の新人事を決め、同局に新設された中国海警局の初代局長に公安部副部長の孟宏偉を任命した。孟宏偉は国家海洋局の副局長も兼務する。 なお、権限が強化された国家海洋局の局長は、引き続き劉賜貴が務め、劉賜貴は中国海警局の政治委員を兼務する。劉賜貴は、習近平が福建省の省長だった2000～2002年、同省アモイ市長を務めていたから、両者の関係は近い。 また、国家海洋局の中に「中国海警局」を設置するという不自然さから察するに、近い将来国家海洋局が「中国海洋部」に昇格する可能性も否定できない。 中国海警局は武力の威嚇を平然と行いかねない なお、「中国海警局」は、トップが公安部から送り込まれ、またその名称から推測できるように、公安部辺防海警察総隊の「海警」をベースにしている。 公安部の辺防部隊は、中国人民武装警察部隊の一部であり、そこに辺防海警察総隊が配置されていたことを考えれば、「中国海警局」は今後、基本的には公安部の指揮下に置かれ、また人民武装警察部隊が公安部と中央軍事委員会の二重の指導下にあることを考慮すれば、中央軍事委員会とのパイプもあることになる。上部機関の中国海洋局が海軍に近いことと併せて考えれば、まさに「第二海軍」と言えるだろう。 「中国海警局」が東シナ海、南シナ海での中国の「主権」擁護の尖兵となることは間違いない。問題点を指摘するならば、中国はかねてより、新設される「コーストガード」を「準軍事組織」として位置づけてきたことだ。「海監」や「漁政」は「準軍事組織」ではなかった。これが性格を変えてパラミリタリーの組織として東シナ海や南シナ海に出てくるとすれば、果たして尖閣諸島を守る海上保安庁の巡視船で対応しきれるかどうか。「準軍事組織」なら、当然のごとく武装しており、武力の威嚇を平然と行いかねないからだ。「中国海警局」を巡る動きに注目しておく必要がある。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年04月01日
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「拝啓、韓国どの、お株は日本が奪わせて頂きます」
東京から南西へ約5時間、大小7100以上の島々からなるフィリピン共和国がそこにある。 人口は約9400万人（2010年推定値、国勢調査）で、2015年には確実に1億人を突破すると言われているが、実際は既に突破しているとの情報もある。東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でもインドネシアに次ぐ人口大国だ。 不名誉な評判を返上、一躍世界の注目を集めるフィリピンマニラの超高層ビル群。一見すると日本と何ら変わらない近代的な場所も数多く見受けられる 以前は「アジアの病人」とも言われ、アジアの中でもお荷物的存在だった国が、BRICs（ブラジル・ロシア・インド･中国）の次の有望市場VIP（ベトナム・インドネシア・フィリピン）と呼ばれるようになった。 さらに、英語力＋若い労働力という「人材」の資源と今後の消費市場という両面で、今世界各国から大きな注目を浴びている。 実際、2012年度の経済成長率は6.5％と、タイ、インドネシア、ベトナムよりも高い経済成長率を達成した。 コールセンターの数はインドを抜いていまや世界一、そして日本から英語留学に来る学生の数は2010年に約4000人、2011年は約1万人、2012年には約2万人と毎年倍々ゲームで増加中だ（フィリピン観光省調べ）。 この倍増する日本人留学生の市場の実態を確かめるべく、一緒に起業することになる鈴木光貴、渡辺和喜の3人はフィリピン・セブ島へと飛んだ。そこには日本企業と個人のグローバル化への大いなるヒントが隠されていた。 楽天とユニクロによる社内公用語の英語化という取り組みを筆頭に、企業のグローバル化が必須と叫ばれる中、最近では私が会っただけでもグーグル、HIS、リクルート、DeNA、サマンサタバサなどの大手有名企業の社員が語学研修に訪れている姿が見受けられる。 個人でも俳優の保坂尚輝氏、評論家の勝間和代氏といった著名人も短期留学を体験するなどの盛り上がりを見せ始めている。 激戦の就職を勝ち抜くために、韓国の若者が大挙してフィリピンに英語留学 フィリピン英語留学の歴史を辿ってみると、約十数年前、ちょうど国際通貨基金（IMF）危機後の2000年頃からフィリピンの距離的な近さと人件費の安さに韓国が目をつけ、以来徐々に広がってきた。 フィリピン観光省の調べでは現在フィリピン全土に500以上もの英語語学学校があると言われているが、まだそのほとんど約80％以上は韓国資本の学校であり、年間に12万人程が語学研修に訪れているというのだから数では日本はまだまだ比較にならない。 ただし実態を見ると、競争も激しく学校そのものが売却に出されるケースや閉鎖に追い込まれているケースも後を絶たない。学校に入ってみて分かったことは、私自身韓国に住んだ経験から言えることだが、韓国人特有のケンチャナ精神（何事もなんとかなるさという思考。大体が大雑把なところ）で運営されている学校が多いのが実情だ。 渡辺は3カ月間、3人の相部屋で2人の韓国人と生活を共にした。そんな彼らにインタビューする中で見えてきたことがある。 フィリピン留学そのものが韓国では既にルーチン化されており、積極的に勉強に来ている一部層を除いては親から金銭的にも援助されて行かされているなど、ある種のモラトリアム期間になってしまっている学生も後を絶たないことだ。こういった一連の流れは、現在の韓国国内の就職難も密接に関わっていることが分かったのだ。 経済がソウルにほぼ一極集中で内需が少ない韓国にとって、企業がグローバル化しなければ生き残れなかったこともあるが、そうした動きによって必然的にそれらの企業に勤めるためにも英語を習得することが課題となっていったわけである。 サムスンへの就職は、TOEICのスコアが最低900点ないと書類段階で不採用とされるのは有名な話だが、サムスン以外でも大手企業に入るためには、学生の段階でTOEICの高得点と英会話力を求められる。 新卒の就職率は6割程度、正規雇用と非正規雇用での賃金格差も非常に大きい。そして、大企業中心型で輸出に依存しすぎている現在の経済構造では中小企業の経営は厳しい現実にさらされている。だから若者の多くはサムスン、LG、ヒュンダイなどの超大手企業への入社を目指す。 学歴信仰がいまだに激しく、教育熱が異常に高い韓国では小さい時からこうして有名大学、有名企業に入ることを目指して激しい競争を強いられるのである。 日本にはないことだが、現在韓国では就職準備のために多くの大学生が休学をする。休学する学生数は年間100万人規模に達し、新しい韓国文化の1つの形とも言われるほどだ。 この休学制度は元々約2年間の兵役義務がある男子学生のためのものだったが、IMF危機以降は若年層の雇用率の低下も重なり、休学して資格取得や語学研修、企業インターンシップに励み、履歴書の「スペック」を上げるということが一般化されているのだ。 そのため海外留学に出る率も高く、教育貿易収支が赤字化している現状もある。日本は休学した場合でも費用が発生する学校が多いが、韓国ではほとんどの大学が休学には費用が発生しない点が、さらに休学を後押ししている部分もあるだろう。 そして語学スペックを上げるため米国、オーストラリア、英国などの英語圏に留学へ行く学生は、それらの国へ留学する前に3～6カ月程度フィリピンで短期留学をし、その後英米英語でブラッシュアップをするといったパターンが多く見受けられる。 格安でマンツーマンレッスンが受けられるフィリピン では、なぜ最初にフィリピンなのか？ マンツーマンレッスンの様子。1日に多くの先生と触れ合いながら英語を学んでいく その理由は1日のマンツーマン授業の時間の長さにある。フィリピンでは格安の金額で平均すると6～7時間程度の英語のマンツーマンレッスンが1日で受けられるのだ。 大きな違いがまさにそこで、十数人で1クラスのグループレッスンが中心の英語圏諸国では授業で先生が話す時間が多くなり、クラスの学生数が増えると、それに反比例して1人当たりの会話量は当然のことながら減る。 各国から様々な学生が来ているなか、会話力ゼロで行った場合、よほどコミュニケーション力と努力がないとその中で会話力を伸ばしていくことが難しいのは明らかだ。 一方、マンツーマンレッスンは先生と2人きりなので必然的に会話量は50％に近くなる。また最初は会話ができなくても、他人の目を一切気にすることなく、自分のレベルとペースで学んでいくことが可能だ。そうして少しずつ自信が持てるようになる。 韓国語は日本語と同じ文法構成でできているため、お互いの言葉は比較的学びやすいが、日本人と同様、韓国人も英語に苦手意識を持っているのである。そのため、留学計画の中で最初に徹底的に英会話の苦手意識をなくすことと、会話力を身につけてから他の国に飛び立っていくというモデルが一般的となっている。 同時に注目すべき点はその費用だ。1日6～7時間程度のマンツーマンレッスンが受けられ、食事が3食付き、さらには寝る場所までついて1人部屋で1カ月15万～20万円程度で済む。 見ず知らずの他人とルームシェアをする文化があまりない日本人にとってはあまり一般的ではないが、3人部屋や4人部屋といったタイプを選択すると、1カ月で10万円を切るコースもある。 1人部屋を例に説明すると、例えば20～30代が単身で都内のワンルームや1Kタイプの部屋を借りると家賃は7万～10万円程度かかる。加えて光熱費を払い、食費を考えると、月に15万～20万円は現実味のある金額だろう。フィリピンではそれに1日6～7時間程度の英語マンツーマンレッスンがもれなく付いてくるというわけだ。 韓国人向けの英語学校は経営力も目立つ 1日6時間のマンツーマンレッスンを週5日で4週間受けるとすると、1カ月の合計は120時間になる。日本の中学校の英語必修時間は420時間（文部科学省・中学校学習指導要領参照）なので、たった3カ月半で、中学3年間に受ける授業時間に匹敵する英語の勉強時間をマンツーマンで確保できる。 中学校の英文法ができて会話力があれば、ひとまず海外ビジネスの入り口には十分に立てるし、旅行レベルではまず問題なくなるだろう。セブ島最大のお祭り「シヌログ祭」の様子。とにかく若い人、人、人だらけ。若さ溢れるエネルギーが爆発している 年間12万人の韓国人がフィリピン留学に訪れていると述べたが、実際大学生だけではなく、小学生のサマーキャンプや親子留学といったプログラムも一般的なのである。 日本も確かに口コミから広がり年々倍増しているとはいえ、昨年で2万人程度。約5000万人の韓国人口での12万人と1億2000万人の日本の人口での2万人を比較すると、比率で見ればまだまだ差があるのは確かだろう。 ただしウェブサイトを見ると写真は綺麗に撮っているものの実態は全然違うような学校や、休み期間アルバイトの大学生たちが臨時で先生をしているなど、質にも相当ばらつきのある学校、単に英会話を売りにしたハリボテ経営のようなところも多い。 またルーチン化されたとはいえ、価格の安さだけを売りにしてきた韓国資本の学校は今厳しい戦いを強いられており、新規に日本人顧客を囲い込もうと躍起になっている。だが今後倍増で増えることが予想される日本人市場のニーズにマッチしている学校はまだまだ多くない。 フィリピン留学市場は確かに韓国がつくった、しかしこのままの状態であれば新たに日本が市場を奪う日もそう遠くはないだろう。韓国のIMF危機後の経済復活を支えた輸出型企業の躍進、それを支えている社員たちの英語力強化と内需がないことにより生まれた若者たちの海外に出て学ぶという姿勢。 この潮流を掴み、日本流に変化させたスパイスとコンテンツを織り交ぜていけば日本の企業と個人のグローバル化の1つにフィリピンの英語力は寄与するはずだ。（おしまい） 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月31日
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「やはり恐るべし！中国諜報活動の実態」其の弐
米国のハゲタカが西武鉄道やプリンスホテルを敵対的ＴＯＢで利ザヤを稼ごうとしている。社会的意義もある３路線の廃止は各市町村も呆れ果て抗議し、西武鉄道社長は激怒し対抗して増資を検討した。日本人、日本経済のために抵抗してる。国家的に日本人は応援して株を手放さなさないことと、日本人が西武のために１つ株を買おうではありませんか。ヒルトンも日本のホテルを狙っている。円安の時代は利ザヤや技術の乗っ取りを米国や中国、韓国をさらに一段と防衛しなければならない。 昨日は朝から昼過ぎまで東海大学医学部付属伊勢原病院に外来で鬼塚先生に診断していただいた。先生が弐時までで、彼は名古屋での学会発表があったことによる。採決と予定の輸血が済んだのが２時だった。そんな訳でコラムのアップが遅くなってしまった。 自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよわけだ。いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことやら、政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 典型的なハニートラップ 下手なスパムメールよりも、はるかに効果的なのが「ハニートラップ」による情報収集だろう。3月21日、59歳のハワイ在住米陸軍元将校が国防機密漏洩罪などで刑事訴追された。恋愛関係にあった27歳中国人交換留学生に戦略核関連の機密情報等を漏らしたのだという。 日本でも報じられたので、早速某テレビ局から電話取材があった。理由を聞けば、「ハニートラップと言えば、宮家さんだと思った」などと言う。そう言えば以前中国の諜報活動についてコメントしたことはあったが、もちろん筆者はハニートラップの「専門家」でも、何でもない。 「冗談じゃない、人聞きの悪いことは言わないでほしい」と釘を刺した。幸か不幸か、別のニュースが入ったため、中国に関するインタビュー取材は結局中止となった。だから、というわけではないが、その際にコメントしようと思っていた内容を簡単にご紹介しておこう。 ●中国の対外諜報活動の主体は必ずしもプロの工作員だけではなく、素人の学生・企業人・学者・研究者など誰でもスパイになる（または、強制される）可能性がある。 ●ハワイには太平洋軍司令部があり、核兵器、ミサイル防衛、早期警戒レーダーなどの機密情報を知る立場にあるこの元陸軍将校のようなコンサルタント業者は数多くいる。 ●同様に、ハワイには米国のアジア太平洋政策を専門とする研究機関も多数あり、そこでは既に多くの若い中国人学生･研究者が在籍し、様々な研究を行っている。 ●この中国人女性がプロの工作員かどうかは大きな問題ではなく、むしろ、ハワイなどでこの種の情報収集活動がほぼ日常茶飯事化していることの方が問題ではないか。 ちなみに、被告側弁護士は「29年間も陸軍に奉職した被告人が意図的に米国に害を与えるはずはない」と主張している。一方、FBIによれば、被告人と中国人女性との関係は2011年6月に始まっており、電話盗聴などで容疑を固めたという。恐らく、これも「クロ」だろう。 在米中国人を使う諜報活動 中国の諜報活動はハニートラップにとどまらない。日本ではあまり報じられていないが、米国では本年3月だけでも在米中国人が関与した国防機密漏洩事案が幾つも表面化している。中でも注目するのはL-3 Communicationsなる国防関連企業からの情報漏洩事件だ。 L-3と聞いてピンと来る人はかなりの軍事オタクだろう。同社が開発した数ミリ大のdisk resonator gyroscopeは現在米軍の無人機やミサイルに搭載されつつある。小さいとはいえ、ミサイルや無人機が衛星による誘導なしに目標を正確に攻撃できるようになる優れものだ。 報道によれば、この装置の最新機密が中国に流れたらしい。禁固70カ月の判決を受けた劉Sixingは50歳で3児の父。容疑を否定し、近く控訴するそうだが、関連資料を見る限り、これも限りなく「クロ」に近いようだ。 それにしても、中国の対外諜報活動には見事なほどの一貫性がある。最近の中国のやり方は、海外中国人を通じた「インサイダー」による国防関係情報の漏洩か、「ハニートラップ」による情報収集が圧倒的に多い。しかも、その多くはにわか仕立ての素人工作員によるものだ。 どうやら米国における中国諜報工作のスタイルはここ数十年間基本的に変わっていないようだ。そうだとすれば、この種の活動は、米国だけでなく、欧州はもちろん、日本、韓国、台湾、東南アジアなどでも継続的に行われているはずだ。 何度でも繰り返す。中国の諜報活動について、「日本だけは例外」などと考えるのは希望的観測に過ぎない。簡体字交じりのスパムメールを送りつけてくるぐらいならまだ可愛い。より本格的な「インサイダー」情報漏洩と「ハニートラップ」情報収集には十分ご用心あれ。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪なんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月30日
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「やはり恐るべし！中国諜報活動の実態」其の壱
米国のハゲタカが西武鉄道やプリンスホテルを敵対的ＴＯＢで利ザヤを稼ごうとしている。西武鉄道は抵抗してる。国家的に日本人は応援して株を手放さなさないことと、日本人が西武のために１つ株を買おうではありませんか。ヒルトンも日本のホテルを狙っている。円安の時代は米国や中国、韓国をさらに一段と防衛しなければならない。 今日は朝から昼過ぎまで東海大学医学部付属伊勢原病院に外来で鬼塚先生に診断していただいた。先生が弐時までで、彼は名古屋での学会発表があったことによる。採決と予定の輸血が済んだのが２時だった。そんな訳でコラムのアップが遅くなってしまった。 自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 最近中国発のサイバー攻撃が再び注目を集めている。中国政府は「中国こそ米サイバー攻撃の犠牲者だ」と主張して憚らない。いったいどちらを信じればいいのだろう。今回は筆者の個人的体験を交えながら、中国による（と思われる）対米諜報活動の実態を改めて検証する。 インサイダー、ハニートラップなどの手法でハッキングしているようだ。 簡体字を使った日本語メール まずは、次のメールをお読み頂きたい。 突然のメールをお许しください。 私、朝日新闻オピニオン编集グループの记者をしております杉●昭○（筆者注：実在の人物らしい）と申します。どうぞ宜しくお愿いいたします。この度、日中交流の现状に关して取材依頼をさせていただきたくご连络いたしました。详しくは添付の取材依頼书をご参照いただき、お返事をいただけましたら幸いです。 お忙しい折に恐缩ですが、何卒 宜しくお愿いいたします。それでは、良いお返事をお待ちいたしております。杉●昭○ *****************************************朝日新闻オピニオン编集グループ 记者〒104-8011 东京都中央区筑地５－３－２TEL： ０３－５５４０－７４XXFAX： ０３－５５４１－８２XXE-mail: ffujiyama@yahoo.com***************************************** 今週筆者のメールアドレスに送られてきた「取材依頼书」なるメールの全文だ。差出人はFujiyama F (ffujiyama@yahoo.com)、送信日時は 2013年3月26日16:39:08となっており、取材依頼.doc (346.4 KB)も添付されている。一見何の変哲もない取材依頼メールだ。 職業柄、この種のメールを頂くことは珍しくない。ところが、今回ばかりは「うっ」と唸ってしまった。このメール、なんだか変だぞ。そもそも、漢字の一部に中国大陸で使われる簡体字が混じっているではないか。それに文体もちょっと不自然、これはおかしい。 早速、メール末尾にある某全国紙の電話番号に直接かけてみた。確かに、電話に出たのは某大新聞のオフィスだった。「杉●さんから取材依頼メールを頂いたのですが」と聞いたら、即座に「そのメールは直ちに消去してください」と言われてしまった。 やはり、スパムメールだ。かなり多くの人に送付されたらしい。送付先が自分だけでなかったことになぜかほっとした。逆に、筆者の名前でこの種の「スパムメール」が日本中にばら撒かれたらどうしよう。考えただけでも自分の顔に泥を塗られたような不愉快な気持ちになる。 必ずしも巧妙でない手口 このメール、うっかり添付文書を開こうものなら、筆者のコンピューターは確実に感染しただろう。典型的な「スピア・フィッシング」型ウイルスだ。それにしても、今回のメールは手口が実に稚拙。どうせスパムなら、せめてもう少し巧妙にやってほしい。例えば、こんな具合に。Fw: 米対中戦略・フリードバーグ送信日時: 2013年3月7日 9:53:03添付ファイル：米対中戦略・フリードバーグ.zip (27.8 KB)----- Original Message -----Sent: Thursday, March 07, 2013 9:06 AMSubject: 米対中戦略・フリードバーグ皆様拝啓平素は格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。やがては、米欧は停滞から脱し、中国の方が困難に直面するかもしれない。しかし、それに至るまでの間が危機である。米国は、中国周辺地域諸国の懸念に答えて、軍事、経済両面でしっかりした姿勢を示さねばならない。【要旨】資料をご覧ください -->米対中戦略・フリードバーグ.zip---------外務省 総合外交政策局 安全保障政策課 課長加●雄○ このスパム・メールは実によくできている。いかにも本物らしく凝った文面だし、差出人の外務省課長も実在する。筆者も思わず添付資料を開こうとしたが、最後の最後で思いとどまった。課長本人にも確かめたが、やはりスパムだという。いやいや、実に危ないところだった。 冒頭ご紹介したメールは日本語のできる中国人が中国語のウィンドウズなどで作成したのだろう。今年入った新人なのか、ハッカーといってもレベルはまだアマチュアに近い。どうせスパムメールを送るなら、せめて日本語の漢字フォントが打てるソフトを使ってほしいものだ。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月29日
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「政治批評のばかばかしい毎日」
日本は何も決められず、党利党略で骨抜きの政治屋たちが跋扈（ばっこ）する永田町は期待できず、また喧嘩もしたことのない霞が関の交渉力も頼りにならず、こうなったら実力ある日本人が総力をあげてこの国のかたちをつくりあげてくれなければ、小生は死んでも死にきれない。明日は朝から外来である。 そもそも多くの国民は、政治家たちが自分たちの選挙方法を決めること自体がおかしいことに気が付いていないようだ。０増５減など遅かりし馬の助で亞呆らしくなるばかりである。少数政党への配慮など要ル訳がない。馴れ合いの政治ではだめだ。そんなことも分からない日本人に成り下がってしまったようだ。司法と政治の政党色のない専門家などによる第三者と司法が決定するべきである。憲法改正して司法で決めるのである。 自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 「国防軍」という名称の軍隊を持つ国々 ただし、そのような防衛組織である軍隊をあえて"Defence Forces"（防衛軍・国防軍）といったような呼称をしている国もある。筆者の知る限りでは、現在37の国々が軍隊の名称に"Defence"（米式：Defense）を用いている。世界の国防軍の一覧（その1） それらのうち29カ国はイギリス連邦加盟国（うち2カ国は脱退）であり、イギリスの植民地軍から独立国軍隊へと発展したという経緯から、かつての本国軍であるイギリス軍（Her Majesty's Armed Forces）と区別して、植民地領域の防衛のための軍隊という意味合いを強調するために"Defence"を用いたとも考えられなくはない。 イギリス連邦以外では、エチオピアとエチオピアから分離独立したエリトリアがそれぞれ"National Defense Force"ならびに"Defence Force"と名乗っている。エチオピアはイタリアに占領され植民地となった後、イギリス軍がイタリアを駆逐してイギリスの保護領となった後に独立したという経緯があり、イギリス連邦にこそ加盟していないがイギリス連邦の諸国と似通った経験を持っている。世界の国防軍の一覧（その2） フィンランドとエストニアは、それぞれ隣接する強大なロシア・ソ連に侵攻された歴史的経緯から、あえて防衛を強調する"Defence Forces"を名称にしていると考えられる。 同様に、ロシアの脅威と常に直面し続けているだけでなく中立を標榜するスウェーデンは、やはり防衛を強調するために国防軍を名乗っている。ただしスウェーデンの軍隊もフィンランドの軍隊も、ともにスウェーデン語では"Försvarsmakten"、すなわち「国防軍」となっているが、英語表記ではスウェーデンは"Swedish Armed Forces"としており、フィンランドは"Finnish Defence Forces"としている。 周囲を全て「敵」に囲まれた地に建国されたイスラエルは、建国当初より周囲の国々からの剥き出しの敵意と軍事的圧力や軍事攻撃に曝されていた。したがって、「防衛」を強調してもしすぎることはない国柄であり、自然とヘブライ語で「イスラエルを防衛する軍」すなわち"Israel Defense Forces（IDF）"という周囲の敵からイスラエルを防衛するという使命を強調した名称の軍隊が創建されたわけである。 ドイツ（ドイツ連邦共和国）の場合は、ドイツ語では"Bundeswehr"となっており、直訳すると「連邦防衛」（Federal Defence）ということになる。ナチス・ドイツが軍隊を国防軍（Wehrmacht、Defence Force）と名乗っていたため、ナチスとの非連続性を強調するため、現在のドイツでは「国防軍」という名称は用いることができない。しかし、日本と同様に第2次世界大戦敗戦国であり侵略国のレッテルを張られてしまったドイツは、防衛を強調する必要があるため"wehr"（defense）という形容詞を軍隊に冠したいため、"Bundeswehrという、奇妙な名称になっている。もっとも"Bundeswehr"の英語表記は、"Armed Forces of the Federal Republic of Germany"（ドイツ連邦軍）となっている。 あえて弱々しい名称を採用した日本 上記のように、理由は様々でも、ともかく「防衛」を強調するためのネーミングとしては"Defence"（あるいは"National DefenceやPeople's Defence"）といった形容で十分であり、個人的な防衛あるいは護身といったニュアンスが強い"Self-Defense"という語を用いているのは日本だけである。 自衛隊を発足させるに際して、"いかなる国家といえども保有している自衛権"を行使するための"軍隊よりも小さな実力組織"という憲法解釈を表象することが必要だった。そこで、軍事的には自衛という意味合いも包含する"Defense"（防衛・国防）ではなく、より弱々しいニュアンスを持つ"Self-Defense"すなわち「自衛」という語を用い、"Forces"に該当する日本語には「軍」よりも小さな組織を意味する「隊」を割り当てて「自衛隊」という単語を創造したと考えられる。 したがって、個人レベルでの自衛に用いられる"Self-Defense"が冠せられている自衛隊という名称を、英語圏の人々それも軍事専門家が異様に感じるのは至極もっともなことであり、自衛隊という奇妙な単語を創造した人々の思惑は見事に成功したと言えるのである。 名称変更は自主防衛能力構築の第一歩 「自衛隊を国防軍にしようといっても、自主防衛能力を強化した軍隊に変容させることが眼目であるのだから、名称それ自体はさしたる問題はないのではないか」という意見も出た。それに対しては、「"Self-Defense Forces"では戦闘意欲（will to fight）が感じられないので、国家の防衛を担当する軍隊の名称にはふさわしくないのではなかろうか？」という意見が優勢を占めた。 結局、防衛のための戦闘という意気込みが薄まってしまう"Self-Defense"を省いて単に"Japan Armed Forces"（日本軍あるいは日本国軍）とするか、精強無比なイスラエル軍（Israel Defense Forces：IDF）のように"Japan Defense Forces"（日本国防軍あるいは日本防衛軍）といった名称にした方がよいのではなかろうかと結論した。 この議論はなにも自衛隊という名称では自衛隊員たちの士気が上がらず「イザ防衛戦」というときに戦闘意欲が生じないのではないのか？ といった具合に、自衛隊将兵に向けられた危惧ではないことを付言しておかねばならない。すなわち、われわれの議論においては、自衛隊という弱々しい名称では、それを用いて国防の責任を預かる政治指導者や、なによりも日本国民自身の国家防衛に対する戦闘意欲が醸成されない、ということである。 民主主義国家においては、もちろん外敵との戦闘に直接従事するのは軍隊であるが、国民全体に防衛戦を戦い抜く強固な戦闘意欲がなければとても国家防衛を完遂することはできない。したがって、国防は自衛隊だけの仕事ではなく自分自身も国防の責任を有する日本国民であることを自覚するためには、日本を防衛する戦闘に従事する軍隊というイメージが強い名称は必要である。 このような意味では、名称変更だけでもそれなりの意義がある。日本の自主防衛能力を増強する第一歩として、憲法改正などを必要としない「自衛隊」の名称変更だけでも即刻実施すべきである。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月28日
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「米国で囁かれ始めた在日米軍撤退論」
本当の意味の同盟とは、日本が核を所持して明治維新の時のように英国に頼りになるような軍備を持った国家である。ところが、戦後はそうでなかった。日米同盟の大きな曲がり角は意外とすぐそばまで来ていることに日本のメディアも政治家も官僚たちも分かっていないのである。 自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 日米両国間の安全保障関係の現況はどうかと問われれば、傲慢な政治司会者とアナウンサーの質の低下が気になるＮＨＫを筆頭に国内のメディアやコメンテーターは日本側では「良好」と答える識者がきっと多いだろう。ところが米国側は「日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」と無い袖は振れない財政上の理由（わけ）もあって、属国としていた不平等な基地の維持の限界が露呈している。 日本の民主党政権が日米同盟をガタガタにした後に登場した自民党の安倍晋三首相は、防衛費を増やし、米国との安保協力の強化を求め、日米同盟を増強する言動を次々に取った。米国側でもオバマ政権は「アジア最重視」策を唱え、尖閣諸島についても日米安保条約の適用対象であることを確認し、安倍政権の防衛重視の姿勢を歓迎するという動きが見られるからだ。 だからワシントンでも日米安保関係を前向きに語ろうという感じの出来事が多い。2月の安倍首相の来訪自体がその前向きな姿勢の表明だった。 共和党議員が「在日米軍を撤退させた方がよい」と主張 ワシントンの大手研究機関アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート（AEI）が日本国際問題研究所との共催で3月中旬に開いたセミナーも、日米同盟の重要性を論じることが主眼に見えた。「行動における米日同盟＝妨げるべき脅威、捕捉すべき機会」という会合のタイトルが示すように、日本と米国が既存の同盟をますます強化していこうという共通意志が基盤のようにも思えた。 日本側からは元外務次官で同研究所の理事長の野上義二氏や、これまた元外務省の論客の岡本行夫氏らが参加していたことも、日米同盟への前向きアプローチの象徴として映った。 だからこそ米国側から次のような発言が出たことにはショックを受けた。 「昨夜、米国下院のある共和党議員と懇談したところ、その議員が、米国はもう日本や欧州から米軍を撤退させた方がよい、という意見を述べました。米国はこの財政緊縮の時代に他国の防衛を60年以上も引き受けるというのはもう無理だから、日本は自国の防衛には自国で責任を持つべきだ、というのです」 そんなことを語ったのは、このセミナー全体の司会役を務めているAEI日本研究部長のマイケル・オースリン氏だった。エール大学の准教授からAEIに入った同氏はかなり名の知られた日本政治研究の中堅学者である。日米同盟の強化論者としても知られてきた。 「瀕すれば鈍す」というが、そんな人物が日米同盟破棄論に近い主張を、いかに他者の意見だとしてもあえてその場で紹介することは奇異であり、驚きだった。 日本の防衛をいつまでも負担するのは無理 オースリン氏が、日米同盟を今後も堅持し、増強していくべきだからこそ、その種の否定的な意見にも対処しておくべきだという趣旨で在日米軍撤退論を紹介したのだということは、すぐに分かった。 しかしその時点で私が想起させられたのは、「ニューヨーク・タイムズ」の3月5日付に大きく掲載された「カムホーム、アメリカ」という寄稿論文だった。同じように在日米軍撤退の勧めだったからだ。この論文の筆者は、若手の歴史学者としていま知名度を高めているエリザベス・コブス・ホフマン・サンディエゴ州立大学教授だった。 ホフマン教授の論文は明確な在日米軍撤退論だった。ただし日本とドイツを同列に置いて、米国がその両国から駐留米軍を引き揚げるべきだと主張するのだった。 その骨子は次のようだった。 「イラクとアフガニスタンからの米軍撤退というならば、ドイツと日本からの撤退はどうだろうか。ドイツと日本に駐留する米軍はそもそもソ連の脅威に備えるとともに、ドイツと日本の軍事台頭を抑えることがその駐留の目的だった。だがその政策も思考もすっかり時代遅れとなった」 「日本はもう自国を防衛する能力だけでなく、周辺の諸国の防衛までを支援する能力を持つに至った。米国から見て信頼に足る同盟国でもある。いまの米国の財政赤字を見れば、米国が経済的に豊かな日本の防衛をいつまでも負担するのは無理なことは明白となる。日本は米国の防衛負担を引き継ぐべきだ」 「米国は予算の強制削減で今年だけでも850億ドルを減らし、しかもその半分が国防費の削減となるだろう。こんな時代に、なお外国の防衛に米国自体の巨額な経費は使い続けることはできない」 共和党の下院議員とニューヨーク・タイムズは、大ざっぱに言えば、いまのアメリカでは典型的な保守とリベラルである。その両翼から、米国による日本防衛の縮小あるいは終結が唱えられたのだ。 現実はオバマ政権の「アジアへの旋回」は言葉だけ？ ごく少数の極端な意見と言えるだろうが、共通するのはいまの米国の財政危機を主要な理由とする点と、日本の防衛はもう日本が自国で担えと求める点である。 膨れ上がる財政赤字を抑えるためにオバマ政権が進める政府予算の強制削減の最大の切り込み先が国防費となっている現実を見れば、理屈としてこんな主張が出てくることも不自然ではない。 中国の尖閣諸島への軍事威嚇を伴なう攻勢や北朝鮮の核とミサイルの脅威の切迫で、日本側でも国防の意識は高まっているように見える。しかし主体はあくまで日米同盟、つまり米国の軍事力への依存だろう。それが戦後の日本のあり方そのものなのだ。だが米国のごく一部にせよ、米国は日本の防衛をもう負担するなという声が出てきたことは知っておくべきである。自国の防衛は自国で、という提唱なのだ。 日本側ではオバマ政権の「アジアへの旋回」策で日米同盟も強化されるという認識がいま主流だろう。だがAEIでのこのセミナーでヘリテージ財団のアジア専門家ブルース・クリングナー研究員が「このアジア旋回策は言葉だけで、米軍の実際の強化措置はなにも取られていない」と指摘した。オバマ政権の「アジア最重視」戦略への疑問だった。 その延長で見ていくと、オバマ政権が日米同盟を実はそれほどは重視していなかったという真実もやがてさらけ出されるのではないかという心配にふっと襲われた。と負んぶに抱っこ自民党は想うのだろう。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大を急ぐべきである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のかんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月28日
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「中国の高速鉄道はなぜ不便なのか」其の弐
ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 中国高速鉄道はただの「遅い飛行機」 中国高速鉄道の「不便さ」の背景には、中国の鉄道当局が、鉄道の利点・特性を正確に認識していないことが横たわっていると考えている。鉄道の利点とは、大量高速輸送にあるはずだ。しかし、中国鉄道部は、それをよく理解せず、レールの上を走る飛行機を目指しているようだ。 中国高速鉄道が全て列車・座席指定である。これは、中国の在来線でも、立ち席券があるという違いはあるが、基本的に同じである。中国の在来線列車は、そもそも乗車列車を指定しなければ乗車券すら買えない仕組みになっている。これは、つい最近まで、中国国鉄に輸送力の余裕がなく、特定列車に乗客が集中して積み残すようなことを避けるために、鉄道側で乗客を各列車の定員に合わせてあらかじめ振り分けておく必要があったからだ。 輸送力に余裕が出てきて、平均乗車率が下がれば、航空のような厳しい定員管理の必要性は次第に低下していき、乗客の移動の自由度は上がっていくはずだ。高速鉄道が、本領を発揮するためには、普段から空席が一定数ある程度の輸送力を確保しなければならない。緩い定員管理による高度の自由な移動は、低コストの大量輸送が自慢の高速鉄道だからできる芸当だ。立ち席客を乗せられず、満席に近くなければ採算が取れない。中国の高速鉄道には、本数を増やして乗車率を下げる方向に発展することを妨げる要因がある。 ハードの面では、中国高速鉄道の巨大な駅施設は間違いなく大きなコスト上昇要因になっている。線路の条件は日本の真似がないが、中国高速鉄道の駅は、概して、空港を思わせるほど巨大なものである。 高速鉄道2路線が乗り入れる北京南駅は10面19線のホームと着発線を持っている（在来線ホームは除く）。東京駅が、6系統の新幹線の発着を5面10線で行っていることを中国の鉄道当局者が聞いたら驚くであろう。途中駅も、ドーム屋根におおわれているなど、豪華絢爛の極みである。日本の新幹線の途中駅が、多く、2面のホームと簡素なスレート屋根で構成されているのとは対照的だ。中国人の性格から中国高速鉄道の各駅は、空港に似て、巨大な待合室を擁している。 ソフト面では、人件費が大きなコストアップ要因になっていることが推察される。中国高速鉄道は、16両編成（8両重連）の場合、運転士1名、列車長（運転扱い）2名、アテンダント（旅客専務）2～4名、ビュッフェ係員6名、技術員2名、鉄道警察官2名という大所帯で乗務している。こうした高コスト体質では、各列車みな満員でなければ採算がおよそ取れないだろう。そのために、列車本数をなるべく絞り、各列車に乗客を均して詰め込まなければならないものの、その融通の利かないシステムのために乗客は高速鉄道に魅力を見いだせないというジレンマに陥っている。 各路線の起点と終点の間の輸送ばかり重視する戦略も疑問だ。1000キロを超える長距離は、航空が有利だろう。中国高速鉄道は、千鳥停車を取っているので、途中駅から北京・上海などの大都市に行くのはかろうじてできても、途中駅間の移動は不便極まりない。途中駅の組み合わせによっては、1日に数本しか列車がない区間もある。航空便は点と点の輸送しかできないのに対して、輸送力に余裕がある鉄道は1本の列車で線的な輸送ができるのが強みであるはずなのに、それがうまく生かされていない。加減速能力に優れた動力分散方式の技術を外国から導入した意味はどこかへ行ってしまった。 中国高速鉄道の駅の発車時刻案内標が路線別になっておらず、全路線をひとまとめに時刻順に並べるものになっているのも、航空型の点と点とを結ぶ輸送を強く意識した結果であろう。ちなみに、中国国鉄は、2010年12月に「鉄路旅客運輸規程」の改定を行い、営業キロにかかわらず乗車券類を途中下車前途無効とした。 駅入り口の厳しいセキュリティチェックも、乗車手続を煩雑なものにし、大量輸送機関の優位性を損なっている。リスク評価に問題があるように思う。政治テロの対策なのであれば話は別だが。 役人のオモチャにされてしまった高速鉄道 結局、中国高速鉄道は、真に移動の利便性を高めるためではなく、利権と国威発揚のために、鉄道部の役人のオモチャとして整備されたところに根本的難点があるだろう。 天津駅で発車待機中の高速列車。車両は、ドイツからの技術供与を受けた「CRH3」。 中国高速鉄道の車両は、日・独・伊から技術を導入したものであるが、型式間で緊急制動弁の形式や位置すら統一されておらず、鉄道当局が真の意味で技術を吸収したとは言い難い。 空港と見紛う巨大な駅舎も、2つしかない改札口も、不相応な数のアテンダントも、北京・上海などの大都市間の点と点の輸送とその時間短縮にしか興味がないのも、いずれも、鉄道の大量輸送特性を理解せず、航空便の真似をして背伸びをしているだけのように見える。 40名の死者を出す事故を起こしておきながら、試験運行における世界一の速度（「CRH380BL」による時速487.3キロ、2011年1月9日）を自慢しているのに至っては、悪い冗談でしかない。また、開業前まではずっと「CRH」（China Railway High-speed）というブランドで設計・宣伝されてきたのに、開業直前に、胡錦濤のスローガンを用いた「和諧号」というブランドに取り替えられ、CRHの意味が苦し紛れに"China Railway Harmony"に変更されたことを見ても、中国高速鉄道が政治に深く従属した乗り物であることを物語っている。 しかし、航空便の表面的な真似をして、スピード競争に興じるだけでは、高速鉄道はどれだけ頑張っても「遅い飛行機」の域を脱しない。高速鉄道というものは、高速輸送を大衆的に提供できてこそ意味があるはずだ。ただ速いだけなら飛行機で十分なのだ。 輸送力不足と高コスト体質の問題は、高速鉄道登場前からずっと続いてきた中国国鉄在来線の問題でもある。高速鉄道の開業は、その構造的問題を解決する一大契機になったはずだが、結局、鉄道当局はその機会を自ら失ってしまった。現在の運営を続ける限りは、高速鉄道・在来線とも、上は速い航空に、下は便利な高速バスに乗客を奪われ、苦しい経営を迫られるだろう。 デメリットの方が大きい中国国鉄の分割民営化 現在の中国高速鉄道が、役人の実績づくりのオモチャにされていることを物語るエピソードはまだある。 中国国鉄は、遊休路線となっていた四川省成都市と上海市の貨物線（それぞれ、成灌線＝67キロ、金山線＝56キロ）を、都市近郊鉄道として再生させたのだが、そこに高速鉄道の車両（それぞれ「CRH1A」「CRH2A」）が投入されたのだ。これは日本で言えば、高崎線や福知山線に新幹線の車両が通勤電車として走っているようなおかしな話だ。日本から車両技術だけ導入してあとは自己流に運営する鉄道当局の姿勢には国家と国民の性格に首をかしげるばかりだ。 今回の全人代で、鉄道部の解体再編が決まった。将来的には、国鉄の分割民営化も視野に入れているという。しかし、この国と友好的に付き合うには不安が残る。 現在の中国国鉄は、すでに、各鉄路局ごとの利益至上主義の色彩が非常に強く表れている。各鉄路局は、鉄道の本業そっちのけで、駅舎のテナント貸しや旅館業、押し売り然とした車内販売に熱心だ。中国は列車別改札なのだが、10元支払えば早く改札を通してくれる駅公式の「サービス」も盛んである。儲けにならない普通列車は切り捨ての対象になり、旅客列車が走らなくなったローカル線も数多い。ダイヤ改正の際は、毎回のように、普快（快速）列車の一部が、停車駅はほとんど変わらないのに、快速（急行）に格上げされる。より多くの急行料金を取るためだ。 全国統一サービスも、表面上は保たれているが、深層では鉄路局ごとの分断が進んでいる。普通列車が鉄路局境界の手前までしか運転されなくなったり、自局の収入にならない切符は巧妙に販売を避けたりするようになっている。国家直営の鉄道においてさえ、中国を覆う拝金主義が市場競争を極度に近視眼的なものにしている姿の一端が表れている。 労働問題も発生している。日本の国鉄の「人材活用センター」ばりに、鉄道職員を駅中の喫茶店員や旅館紹介員として飼い殺しにしているのはよく見られる。鉄路局側が列車員（車掌補）に清掃作業員への配置転換を一方的に決めたのに対して、職員側がブログを立ち上げて当局の違法行為と御用組合を告発するという出来事も起きている。 こうした状況下で分割民営化されれば、市場化のメリットよりも、デメリットの方が深刻に現出すると心配している。「日本の国鉄分割民営化を参考にしている」とも伝えられているが、隣国日本の新幹線の輸送思想・旅客営業システムすら吸収できない人たちが、分割民営化の功罪を正しく認識できるかどうかは甚だ怪しい。 10年後、中国で鉄道の旅を楽しめるかどうか、国家の威信？とやらで「新帝国主義」の共産党独裁は国民が気付き分離分割が想定される。ハリボテ技術で先進国から導入した政府はどうなるのか習近平すら分からない。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。核保有を粛々と急ぐことである。米国も中国もグローバル格差社会では似たような国家である。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のかんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月27日
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「中国の高速鉄道はなぜ不便なのか」其の壱
中国が尖閣を南沙を欲しいためなりふり構わず周近平がアフリカで行動している。その抑止とアジアの平和のために軍備増強はもちろんのこと、日本は粛々と、中国が一番嫌がる核保有を急ぐことである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券は売らないので、「立ち席でもいいからどうしても乗りたい」という時はお手上げになることもある。 なお、北京～天津、広東～深センの2区間では、プリペイドカードによる直接乗車方式を導入しており、プリペイドカード利用者向けの座席に指定無しで着座することができるようになっているが、現在のところ、他の区間には広がっていない。 北京～上海間を結ぶ中国国鉄・京滬高速線の時刻表の一部。停車駅がランダムに設定されている。（『全国鉄路旅客列車時刻表』中国鉄道出版社、2012年7月号より） ダイヤの組成も不合理である。途中停車駅は少なく、かつ、すべてランダムに設定されている（これを「千鳥停車」という）。分かりにくいし、途中駅どうしの移動は困難極まる。 日本の新幹線のような緩急結合ダイヤ（例えば、東海道山陽新幹線における、各駅停車の「こだま」と速達列車の「ひかり」「のぞみ」が役割分担をしつつ主要駅で接続するダイヤ）の導入が待たれる。 中国高速鉄道各路線は、「区間便」の存在が極めてまれだ。基本的に、起点と終点を結んで全線走破する列車しか設定されていない。そのため、両端の駅では終列車が早い時間帯に終了してしまうこともある。これでは、近隣都市との都市間輸送を担うことはおよそできない。 例えば、河南省の鄭州と陝西省の西安とを結ぶ徐蘭高速線鄭西段では、西安発の上り列車は19時50分鄭州行き、鄭州発の下り列車は20時40分西安行きがそれぞれ最終列車である。これらに見られるように、中国高速鉄道は、途中駅を軽視し、各路線の起点と終点とを結ぶことばかり重視しているきらいがある。 乗り換えができない中国高速鉄道 面的な移動ができないことも問題である。ダイヤの面で言えば、高速鉄道の各線どうしの接続はまったくと言っていいほど考慮されていない。いわんや高速鉄道と在来線の接続は述べるまでもない。それに、そもそも中国の高速鉄道路線は、早期完成を優先させた結果か、在来線駅とは別に市街地から遠く離れた場所に建設された駅が多い。高速鉄道の駅と在来線の駅との間がバスで1時間かかるということもざらなのだ。 乗車規則の面でもそうだ。中国国鉄の「鉄路旅客運輸規程」は、高速鉄道の乗車券類は、最長でその列車の終点までしか発売しないと定めている（第15条第2項）。乗り換えをする場合は、別途乗車券類を用意しなくてはならないのだ。当然、通しで乗車券類を購入するより割高になる。 それに「規程」には、列車が遅れた場合の対応がまったく定められていない。列車が遅れて、次の列車に接続しなかった場合、あらかじめ用意した次の列車の乗車券類はすべてパーになってしまうのだ（中国の鉄道切符は乗車券と特急券、寝台券が紐付きなので、文字通り全損である）。 在来線の西安駅の切符売り場。春節前後でもない8月なのにこの人出だ。 もちろん、日本のメディアでも必ず決まって報道される中国の「春運」（正月帰省客輸送）の混雑を見れば分かるように、中国では切符がその場で手に入るとは限らず、あらかじめ用意するのが鉄則である。このような状態では乗り換えは大きな冒険だと言わざるを得ない。 中国で、列車の乗り換えがあまり想定されていないのには理由（わけ）がある。1990年代以前、中国国鉄は単線区間ばかりで、貨物輸送を優先せざるを得なかったため、大幹線であっても、1日の旅客列車の本数は10往復足らずにすぎなかった。また、列車の遅延も常態化していた。そうした中で、少ない列車どうしをダイヤ上で接続させるのは非現実的であり、結果的に、現在に至るまで、各目的地どうしを直接結ぶ列車が入り乱れる運行形態が発達してきた。定時性が高く本数も増やせる高速鉄道では、そうした運行形態を改め、乗り換えを前提とした効率的なネットワークが整備されるものと思われたが、結局、高速鉄道の運行思想は在来線とほとんど変わらず、結果、多様な移動ニーズに応えるために、運行系統ばかりが増えていく状況にある。 しかし、これでは、必要以上の本数を各路線に設定することになるし、各系統で見れば本数は少数にとどまる。例えば、山東省青島～上海は、山東省内の青島～済南を結ぶ路線（膠済客専線）と北京～済南～上海をむすぶ路線（京滬高速線）とを経由して、発展著しい港湾都市と中国の商業センターとを結ぶ重要な区間である。しかし、この区間を直接結ぶ高速列車は1日4往復しかない。効率が悪いのだ。済南で乗り継ぐことを前提にすれば数十往復はすぐに確保できる。 高速鉄道どうし・高速鉄道と在来線の接続が考慮されていない結果、2013年の「春運」では、象徴的な光景が見られた。在来線の夜行列車は連日超満員になっているのに、そのとき、高速鉄道はガラガラで急遽本数を間引きしたほどだったのだ。 高速鉄道で行けるところまで行き、そこから目的地へは在来線で移動する、あるいは、高速鉄道どうしを乗り継いで目的地へ移動するというモデルが出来上がっていないのである。そのため、客が在来線長距離列車に集中し、高速鉄道の輸送力が有効に活用されなかったのだ。本来ならば、中長距離の高速輸送は高速鉄道に移行し、在来線は、安価な長距離列車を一定数残した上で、余剰の輸送力を短距離輸送や貨物輸送の拡充にあてることが期待されたのだが、現状は、在来線の輸送量の逼迫状況をほとんど緩和できていない。 また、日本では、特急・急行列車が2時間以上遅れれば特急・急行券は払い戻しの対象になるが、中国にはそれもない。車両故障等による立ち往生のたびにこれは問題になる。列車遅延時の切符払い戻しを含めた取り扱いについては、中国のネット上で活発に議論されている。 乗車規則の面でも中国国鉄の「鉄路旅客運輸規程」は、高速鉄道の乗車券類は、最長でその列車の終点までしか発売しないと定めている（第15条第2項）。乗り換えをする場合は、別途乗車券類を用意しなくてはならないのだ。当然、通しで乗車券類を購入するより割高になる。 それに「規程」には、列車が遅れた場合の対応がまったく定められていない。列車が遅れて、次の列車に接続しなかった場合、あらかじめ用意した次の列車の乗車券類はすべてパーになってしまうのだ（中国の鉄道切符は乗車券と特急券、寝台券が紐付きなので、文字通り全損である）。 また、日本では、特急・急行列車が2時間以上遅れれば特急・急行券は払い戻しの対象になるが、それもない。車両故障等による立ち往生のたびにこれは問題になる。列車遅延時の切符払い戻しを含めた取り扱いについては、中国のネット上で活発に議論されているところである。 いざ、このように民のためになっていない列車に乗るときも大変だ。駅に入るには、荷物チェックがあり、最初から長蛇の列というのである。 天津駅新駅舎のあまりに巨大な待合室。 たいてい線路・ホーム上にまたがるように立てられている駅舎（いわゆる橋上駅舎）の大部分は、体育館よりも大きな待合室が占めている。そして、改札口は、空港そっくりに、ホーム別に各2～4つ程度しか用意されていない。航空便とは違い、高速鉄道の列車には一度に1000人以上が乗車することもあるのにもかかわらずだ。 改札口は全て自動改札機にしたものの、非磁気券も混在しており、そうした客の対応のために結局は駅係員を置かなくてはならず、中国高速鉄道の駅では、いつでも改札を待つ長蛇の列を見る。 また、改札は「安全のために」として5分前に打ち切られてしまう。10分前に駅に着くようでは指定の列車に乗車できないのが中国高速鉄道なのだ。いつまで過去の長大編成列車時代を引きずっているのだろうか。 そもそも、このスパイラルの歴史は役人のオモチャにされているためである。つまり、利用者の利便性を優先に考えがない途上国ということである。わが国日本は、そんな「新帝国主義」の中国をまともに友好国として相手にしてはならない。現実的には反日の特アの仮想敵国なのである。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。核保有を粛々と急ぐことである。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のかんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月26日
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「EUのオウンゴールでロシアとの関係にヒビ」
昨日の日曜日は穏やかで温かな日和で家の庭の枝垂れ桜や三色に咲き分ける桃や椿や桜並木を小生を見舞ながら娘たち夫婦と孫がきてくれて素晴らしい日となった。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) ロシアのメドベージェフ大統領はキプロスの預金課税計画を激しく非難した ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は21日、キプロス危機の解決策は「ロシアの機構も含むすべての利害関係者が参加」する形で模索しなければならないと強調した。 だが、かねて予定されていたモスクワでの会議のために、メドベージェフ首相が欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長の隣に座った時でさえ、空気は明らかに「張り詰めていた」と西側の外交官の1人は言う。 欧州連合（EU）のある外交官は「（首相は）メモを取っていた」と言うものの、メドベージェフ首相はバローゾ委員長のスピーチの間ずっと「iPad（アイパッド）」で遊んでいるように見えた。 一方のバローゾ委員長は「解決策を見つけるためにキプロスとユーログループ（ユーロ圏財務相会合）の関係者の間で協議が行われている」と述べ、スピーチの重要なくだりでロシアを省略したように見えた。 キプロス救済案を巡る非難合戦 どちらも内心、激怒している。ロシア側は、キプロスの銀行の預金者--その多くがロシア人--から58億ユーロの税金を徴収することになる100億ユーロ規模のキプロス救済案に関して相談がなかったと言ってEUを非難している。 一方のEUは、いずれにせよ同じ結果になったかもしれないものの、ロシア政府が18日に救済案を激しく非難したことがキプロス議会に救済案を否決する口実を与えた可能性があると腹を立てている。 ラジオ局エコー・モスクヴイの代表を務めるアレクセイ・ベネディクトフ氏は、「怒った」バローゾ委員長が局とのインタビューをキャンセルしたと語った。もっとも、あるEU高官は誤解だと話している。 アナリストらは、EU、ロシア双方に影響を与えるキプロス問題の解決に向けて両者が最初から協力できなかったことは、EU・ロシア関係の希薄さを示す好例であり、かなり永続的なダメージを与える恐れがあると警告する。 欧米寄りのロシア人識者でさえ、EUはキプロスの預金者への「課税」案で派手なオウンゴールを放ってしまったと言う。 「欧州勢は大きな間違いを犯した。おかげで欧州全土の銀行システムに対する不信感を招き、次にどこかで危機が起きた時にはすべての預金者が銀行から逃げ出すだろう」。ロシア中央銀行の元副総裁でモスクワの国立高等経済学院の経済学者セルゲイ・アレクサシェンコ氏は、こう話す。 今回の一件でロシアとEUの関係が悪化するかどうか問われると、「存在しないものを傷つけることは不可能だ」と言ってのけた。 ソビエト連邦の最後の大統領だったミハイル・ゴルバチョフ氏が、ロシアと欧州諸国は協力して「欧州共通の家」を築かねばならないと述べてから四半世紀近く経つ。メドベージェフ首相は20日、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）やその他欧州メディアとのインタビューで同じ表現を使った。 ロシアの対EU関係は対米関係よりも中身がない？ ウクライナの首都キエフ近郊のボヤルカを走る天然ガス・パイプラインの圧力調整バルブ だが1991年のソ連崩壊以降、貿易およびビジネスの関係は急激に成長したが、政治的、制度機構的な協力の成果は限られていた。 極めて重要なエネルギー分野でさえ、両者は2006年以降、ロシアとウクライナの2度の価格論争がウクライナ向けのガス供給停止に発展し、さらに西のEU諸国への供給にも影響する事態を防ぐことができなかった。 ウラジーミル・プーチン大統領よりは欧州びいきと見られているメドベージェフ首相はインタビューで、2009年にEUと始めた「近代化パートナーシップ」は商業的な協力で成果をもたらしたと述べた。だが大半の観測筋は、年に2回のEU・ロシア首脳会議は形骸化しつつあるように見えると話している。 モスクワにある米国カナダ研究所のセルゲイ・ロゴフ所長は、ロシアの対EU関係はある意味で対米関係よりも中身がないと指摘し、米国のジョン・ケリー国務長官やチャック・ヘーゲル国防長官にとっては、ロシアはまだ優先順位が高いが、「キャメロン（英首相）やメルケル（独首相）、オランド（仏大統領）にとっては違う」と言う。 また、ユーロ圏の危機は、ロシアがもはや欧州をモデルと見なしていないことを意味している。実際、プーチン大統領を含む保守派は欧州を公然と軽蔑している。 EUの不手際はプーチン大統領への贈り物 「プーチンは西側の民主主義に基づく市場経済が崩壊したと考えている」とアレクサシェンコ氏は言う。「だから合意をまとめようとする意味が見いだせない。キプロスに関する今回の決断は、プーチンに対する本当に大きな贈り物だ」 シンクタンク、カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は、プーチン大統領はEUとの協力から手を引き始めたと言う。代わりに大統領が重視しているのは、近隣の旧ソ連諸国を再統合し、「ユーラシア同盟」という統一経済圏を築くことだ。 ユーラシア同盟ができれば、中国と欧州に対するロシアの交渉力が強まり、対EU関係は貿易を軸とした「ブロック対ブロック」の関係にできる。キプロス問題の影響でその傾向は強まる一方かもしれないとロゴフ所長は言い、「この一件でロシアは一段と欧州に背を向ける恐れがある」と話している。（おしまい）（参照引用：英フィナンシャル・タイムズ紙） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のかんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月25日
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「小国キプロスで生じた大問題」
この1週間で最も世界を揺るがした話題は何と言ってもキプロスの銀行危機だろう。英フィナンシャル･タイムズ（FT）紙などの記事で振り返ってみたい。まずは、この小国のキプロスは北の半分はトルコが占拠しトルコ人が住んでいる。南半分のギリシャ人たちが住んでいて一応、EUに加盟している。その危機の影の立役者とも言うべきロシアの側面からみてもロシアに余裕はなく、EUの主にドイツの救済条件も厳しい。それに裏でアメリカが絡んでいて問題を複雑にしているのである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) ラクダとは委員会が設計した馬である、という格言がある。過酷な環境によく適応しているラクダに対する不当な評価だと思うが、残念ながら、ユーロ圏の救済プログラムについては同じ表現を使って擁護することができない。 キプロスへの介入案は3月19日、同国議会により拒否されたが、この案では危機の波からのスムーズな脱出を目指すユーロ圏の助けにはならないだろう。実際、今回のごたごたは、金融やソブリン債務の問題への対応策の悪い見本と見なすべきである。 まず、銀行のリストラが不可避であるのはなぜかという話から始めよう。キプロス政府は多額の債務を抱えると同時に、大きすぎて救えない銀行セクターの責任を負う立場にもある。 銀行のリストラが不可避な理由 国際通貨基金（IMF）によれば、キプロスの総政府債務残高は昨年の国内総生産（GDP）の87％相当額に達しており、救済されなければ2017年には106％に達するという。 国債の格付けも投資適格にはほど遠く、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は「CCC＋」を付与している。驚くには当たらない。何しろこの国の銀行セクターはまだ、GDPの7倍を超える資産を抱えているのだ。 キプロスの銀行はまさに破綻寸前の状況にある。しかし、キプロス国債を緊急流動性支援（ELA）の担保として認めないと脅しをかけることで彼らから生命維持装置を外したのは、ほかならぬ欧州中央銀行（ECB）だ。 銀行は資本注入を必要としているが、納税者だけでは力不足だ。預金者に課税しなければ、提案されている救済パッケージの規模は100億ユーロではなく172億ユーロに達していた。この国のGDPの70％に近い金額だ。ということは、すでにあるソブリン債務と足し合わせれば総債務残高のGDP比は約160％という、まさに持続し得ない規模になった。 さらに言えば、実際に示された救済パッケージでも債務残高はGDP比130％になるようだから、やはり持続不可能に見える。このプログラムでは、公的債務のGDP比が2020年までに100％に下がるという。これを達成するには財政の大幅な引き締めと、国外からキプロスへの低利融資が必要になるだろう。 それでも、この公的債務の債務再編はいつか実行されるだろう。ハムレットが言っているように、今でなくともいずれその時はやって来る。 ベイルイン*1に代わる手段はないのだろうか？ 実はある。ユーロ圏がキプロスの銀行に資本を直接注入すればいいのだ。これなら、必要な資金の額など知れている。もしユーロ圏に銀行同盟が設立されて軌道に乗っていたら、この策が講じられていたことだろう。 *1＝金融機関が破綻する時に預金者などの債権者にも損失の負担を求める手法 だが、銀行同盟はまだ作られていない。それは恐らく、ロシアの資金の隠し場所になっているキプロスの銀行界のような、不正な経営が行われている銀行システムをユーロ圏の中核国は救済したくないからだ。過去の過ちが正されて新しい取り決めが確立されるその日まで、銀行同盟が作られることはないだろう。 「預金課税は泥棒」はナンセンス では、これまでに打たれた対策は正しかったのかどうかという話に移ろう。答えはイエスだが、ある程度までというただし書きがつく。 預金に課税するなど泥棒と同じだという声が多いが、その見方はナンセンスだ。銀行は金庫とは違う。銀行とは、要求があれば預金者のお金をいつでも額面通りに返すと約束している、自己資本の薄い資産運用会社だ。そして、支払い能力のある国家の支援がない場合、この約束は常に守られるとは限らない。 銀行にお金を貸す（預ける）なら、この点は必ず理解しておかねばならない。銀行業はリスクを取る金融業の一種であり、少なくとも一部の貸し手（預金者）は損失を被る。そのような損失なしに銀行業が営まれることは考えられない。 そうでなければ、銀行の債務は政府の債務になる。納税者のお金でこのようなギャンブルをすることなど、民間企業には許されない。誰でも分かることだ。 従って、預金者が損失を被ることがあるという原則に問題があるのではない。どの預金者がどの程度の損失を被るべきなのかが問題なのだ。 見たところはキプロスのニコス・アナスタシアディス大統領の主張で、ユーロ圏の預金保険の上限である10万ユーロより少ない預金でも損失が生じることになるようだ。これらの比較的少額の預金には6.75％、そして10万ユーロ超の大口預金には9.9％の税がそれぞれ課されるという。 この案は変更されるかもしれないし、変更されてしかるべきだ。ただ前者への課税をやめた場合、必要とされる58億ユーロを調達するには、10万ユーロ超の預金にかかる税率を15％に引き上げる必要がある。それでいいと筆者は思うが、ロシア政府はこれに同意していないし、キプロス政府も同意していない。 では、キプロスの普通の納税者が銀行を救済すべきだというのは、一体全体なぜなのだろうか？ キプロスの救済が行われず、かつ10万ユーロ以下の預金も全額保護される場合、それ以外の預金に課される税率は（銀行の劣後債務を14億ユーロ帳消しにした後で考えても）さらに高いものになるだろう。 不当だろうか？ 答えはノーだ。不当だという主張に対する反論は1つしかない。危険な金融システムを作り出したのは政府であり、政府は納税者の代理人であるのだから、そのコストの一部は納税者が背負わねばならない、というものだ。 危険を伴うベイルイン、最大の懸念は銀行の損失吸収力 しかし、ベイルインには危険が伴う。実際に検討されている救済パッケージは、パニックがさらに広がることを恐れる人々と、いわゆる「モラルハザード」に立ち向かう決意を固めた人々の両方に配慮した産物だが、その結果はどちらにとっても最悪のものになるかもしれない。 預金者が損失を被るという事実がほかの国で預金逃避を引き起こす恐れがあるし、預金者の負担があってもなお、納税者は破綻のコストの大きな部分を背負うことになるからだ。 従って、以下のような大きな懸念があると考える。 第1に懸念されるのは、この処理そのものである。預金保険で保護されている預金にも負担を課すという決断は大きな誤りだった（そう、これはデフォルト＝債務不履行＝であって、税ではない）。 しかし、一部の預金に負担を求めるという決断は誤りではなかった。どれほど不評を買うことになろうとも、預金者に実際に負担を求める破綻処理制度はキプロスでもそれ以外の国でも必要だ。 第2に懸念されるのは、どの銀行にも同じ税率が一律に適用されることだ。これでは大口預金者でさえ、預け先である銀行の健全性をチェックする気をなくしてしまう。 そして最も懸念されるのが、銀行の損失吸収力である。筆者が今週目を通したスタンフォード大学のアナト・アドマティ氏とマックス・プランク研究所のマーティン・ヘルビッシュ氏の共著『The Bankers' New Clothes（裸の銀行家）』で指摘されているように、銀行は損失を吸収する力が非常に乏しいため、危機的な状況に恒常的に直面しているのだ。 キプロスは極端な例だ。680億ユーロの預金を守るはずの自己資本は少額であるうえに、あとは27億ユーロほどの無担保債券（25億ユーロが劣後債で、2億ユーロが優先債）があるだけだ。正しいかどうかはともかく、銀行間市場での借り入れを含むこれ以外の債務は、手をつけてはいけない聖域と見なされた。 この構図は、キプロスのみならず事実上すべての国や地域の金融当局に恐ろしいジレンマを突きつけている。 すべての金融機関を救済すれば最もリスクの高いビジネスモデルを正当だと見なすことになり、最悪の場合には、政府の支払い能力をも危険にさらしてしまうだろう。かといって救済を拒めば、国内では恐慌を、外国ではパニックをそれぞれ引き起こす恐れが生じるだろう。統合の度合いが強いユーロ圏内では特にそうだ。 大きな危険の源泉になった小国キプロス ユーロ圏は、大量の資本注入を行って銀行業界を今よりもはるかに強くするか、ユーロ圏全体で適切な経営監督や財政支援が行えるように財源調達力の統合と規制の強化を推進するか、いずれかを実行しなければならない。 恐ろしいのは小国キプロスがトラブルに陥ったことではない。本当に恐ろしいのは、このトラブルがもっと大きな危険の源泉になっていることだ。銀行業はどの国や地域でも危険な存在だが、これはまだユーロ圏の存続を脅かし続けている。この状況は今すぐにでも変えなければならない。（参考引用：英フィナンシャルタイムズ紙） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大であることが理解されていない。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会で検討していたが、アジアの平和のためにも日本はサイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も外交カードのため抑止のため核の保有の必要がここにきて現実的になってきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月24日
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「目指すべきは反原発、原発推進ではない第3の道」
フランス人が日本人は賢いと思っていたが、米国に言われるまま福島に世界一危険な型のＧＥの原発を導入したことで日本の主体性のなさに驚いている。 まずフランス人は一番安全な原発の型はどれか公開で検討してそれから導入するか決定する。日本人のように一部の者たちによって秘密裏に決定などしない点が異なる。これは学ばなければならないことである。む 「原発推進」とも「反原発」とも違う、もっと穏当で妥当な資源大国への道、新産業として開発し、目玉のメタンハイドレードの国産化の開発促進など第3の道がある。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 2011年3月11日以来のこの2年、いろいろな議論があった。特に「反原発」「原発推進」という2色にいろ分けした議論をたくさん目にしてきたわけであるが、誤解を恐れずあえて記すなら「原発推進」とも「反原発」とも違う、もっと穏当で妥当な第3の道が、結局のところ世界全体の最も常識的で、最もどこでも通用する答えとして、未来を決定していくと少し具体的に考えてみたいと思う。 「原発推進」という未来はあるか？ 原発を考えるうえで、現実的に最も支配的な要素は、幸か不幸か、「コスト」だと思います。 一方で、原子力は「安価なエネルギー源」と言う人がいます。あるいは「原子力は結局高くつく」と言う人もいます。 ナニが違うのか？ 端的に言えば、それは「使用済み核燃料」というものを、どれくらいの時間スパン、どの程度の経済効果を持つ存在として評価するかによって、天と地の差が出てくると思うのです。 原子力が安価、という人は、使用済み核燃料の処理を旧来程度の比較的低廉な価格と処理で試算して、それでよいと結論づけている人だと思います。 翻って、いまこんな状態になってしまった日本国内で、使用済み核燃料を、例えばA県の原発からB県の備蓄基地に「移動する」だけ考えても、以前なら社会の目がそちらを向くことはなかったわけですが、今後は全く違うことになるのは火を見るより明らかです。 使用済み核燃料、あるいは広く放射性物質全般に関して、世の中ははるかにセンシティブ、もっと言うなら、アレルギー体質が強くなっている。これは直接、コストに跳ね返ってくることに留意する必要があると思うのです。 「公害」高度成長期を振り返る 例えば昭和20～30年代、戦後高度成長期の日本を振り返ってみましょう。いま「使用済み核燃料」を考えていますが、似て非なるものとして「工場排水」を考えれば、何を思い出すでしょうか？ 1956年、熊本県水俣市で最初の「水俣病」の症例が確認されました。いまとなってはあまりにも有名な、チッソが海に捨てていた廃液中の有機水銀の、食物連鎖によるヒト経口摂取による「公害病」の原点がここにあります。 原因究明に取り組んでいた医師たちの間では、金属化合物が原因となって症状が起きていることは、比較的すぐに分かったようです。 しかしそれが水銀であること、また最終的にはメチル水銀化合物であることをチッソの付属病院長、細川一博士が発見し、社会的にそれが公表されるにいたるには、10～15年の年月がかかっています。 最終的には、水俣病裁判の証人として、末期がんの病床にあった細川博士が臨床尋問で証言するという、文字通り命がけの公表によって、水俣病の発生メカニズムは世に知られることとなりました。 水俣に関する膨大なドキュメントは別の機会に検討できればと思います。ここで確認しておきたいのは、汚染物質の排出を防ぐ処理をなんらすることなく廃液を海に捨てていれば「ローコスト」であったものが、環境に配慮してきちんと処理をすれば、それ相応の「コスト」を要するようになる、という端的な事実です。 現在の水俣湾は、環境浄化が徹底され、再び漁が行われるようになっているわけですが、昭和31年から数えれば今年で実に57年。ゆうに半世紀を越す取り組みがあってのことで、その間の「処理コスト」「環境浄化コスト」の変化も一言で表せない複雑なものがあると思います。 これと並行する現象が、神通川で、四日市で、かつての日本でも起きましたし、いつか来た道をこれから未来に世界のどこかが歩まないという保証はありません。 2020年代の中国で、2030年代のインドで、第2、第3の水俣が、神通川が、繰り返されないという保証はどこにもない。 逆に言えば、そうした観点からの先進国として、日本は大いにここでイニシアティブを取り、未来の命と環境の安全を守っていく力になることができると思うのです。 広島・長崎・福島という文脈 福島の被災地とやりとりすると、もうそろそろいい加減、放射能とか低線量被曝とか、そういう暗い話、NGワードはやめてほしい。私たちはFUKUSHIMAなどではなく、昔ながらの懐かしい、ただの「福島」に帰りたい、返してほしい、という切実な訴えを伺います。 現地で生まれ、育ち、現在も住んで仕事しておられる方々の、こうした気持ちは全くもっともだし、深く共感します。 と同時に、世界がいま3.11以降注目しているのは、もはや津波被害のほかの地域ではなく、FUKUSHIMAがどうなっていくか、という一点に収斂しつつあると言っても、決して過言ではないと思います。 そんな中で私・・・被災地と往復はしていますが、必ずしも現地に住んでいるわけではない1人である私が思うのは、つまるところ「水俣病」「イタイイタイ病」、さらには、少し形は違いますが広島・長崎のときと同じように、世界で最初にその惨禍と直面してしまった私たち日本人が、それと確かに立ち向かい、さらには第2、第3のそうした惨禍を避けるべく、再発防止や事故処理技術において、世界の最前線に立って果敢に立ち向かっていくこと、それに尽きると思うのです。 いま2013年3月21日、この原稿を打っている最中にも、福島第一原子力発電所の事故現場は、人類がいまだかつて直面したことのない、きわめてデリケートな状況が続いています。 チェルノブイリ原発については、事故後の政治体制の変化・・・ソ連の崩壊・・・によって、様々なケアに穴が開いたことが知られています。そうした経緯も含め、チェルノブイリのケースは福島で対策を立てるうえで、参考になる面と反面教師になる面があると認識しています。 いま私たちができることは、まず福島で、命と環境を守るべく、最善を尽くす、これ以外にはあり得ません。心ない人が、臨床データの蓄積を「動物実験のようだ」と言うのを耳にしますがとんでもないことです。●女性が自分の基礎体温をチェックするのは実験ですか？●高血圧の人が血圧を測るのは？●糖尿の人が血糖値を図るのは動物実験ですか？ とんでもない話です。命を守り、可能な限りの健康を守るうえで、一つひとつの命の数字が重要なのです。 そして、その命の数字の蓄積が、1人の命を救うのみならず、環境を守り、被災者みなの健康回復に資するものとなり、最終的には「再発防止」などの叡智につながっていくのにほかなりません。 批判があると思いますが、あえて断言します。これから21世紀の間に「福島」以降、日本以外の様々地域で、原子力発電所の事故は繰り返され続けるでしょう。 そんなことは、あまりに当たり前で、分かっている人は誰も口にしません。でも考えてみてください。 先週でしたか、よく分からない黄色い砂のようなもので、東京は昼間から空が薄暗くなるという異常な気象現象がありました。これと、中国から風に乗ってやってくる物質との正確な相関は知りません。 でも、今後100年のスパンで見れば、中国で稼働するであろう原子力発電所でも事故は必ず起きるでしょう。規模の大小は分かりません。が、小さいものなら日常茶飯の出来事として、原発事故は繰り返されるでしょう。 フランスは、周知のように電力のほとんどを原子力でまかなっています。いくら「反原発」と言っても、フランスのエネルギー政策を日本の市民運動で変えることなど絶対にできません。 原発は「そこ」に「ある」。その現実をしっかり見据え、もし何らかの事故が起きたとき、それは必ず起きると思うことが重要です。安全神話も危険神話も有害無益で要りません。過不足ない現状を知ることだけに意味があります。 私たちはそこで何と向き合い、どう対処するのか。そういう叡智に、私はもっぱら関心があります。というのもそれ以外に自分の身を守る知恵はないのだから。 むろん、もっとショートタイムスパンで、イエロージャーナリズムのようなことをしても、株価だって動くだろうし、金儲けはできるかもしれません。そして、そういう営利のためにこうした問題をいぢくる連中を、私は困った存在と思って見ています。 残念ながらそういうものが出てくるのを防止することはできない。しかし、それにかき回されて、本来なすべき人を守り環境を保全あるいは回復し、健康を大切にする堅気でまっとうな対処がおかしくなるようなことがあれば、許されないと思うのです。 自然科学の観点、営利や経済性をひとまず置いた、物質科学や医科学の観点は、最も冷静に、しかし確実に、物事の向かう方向を示してくれます。 そして、そういう叡智に照らして、長い未来を考えること自体、私たちにとって大切な務めであるように思うのです。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大であることが理解されていない。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会で検討していたが、アジアの平和のためにも日本はサイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も外交カードのため抑止のため核の保有の必要がここにきて現実的になってきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月23日
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「モスクワにチャイナタウンを作らせないロシアの狙い」
小生はゴルフ大好きで、健康な時は毎年、石川島播磨重工の副社長の紹介で、気の合った仲間たち4名で長野県の蓼科高原に1泊で2つの紅葉真っ盛りのゴルフ場で毎年プレイした。ことを小生のコラムで書いたが、そのとき蕎麦や馬刺しなど近隣の店舗に車で出かけ美味しくいただいた。小布施町は栗が美味しいので必ず土産を買いに途中必ず立ち寄っていた。 日曜の夜はＮＨＫのジャズ番組聴きながら寝るのだが、ロンドンからケニーボール（82）が肺炎で亡くなったという悲しいニュースが入った。彼の「ミッドナイト・イン・モスコウ」は米ソ冷戦当時でも世界で、日本中で流された。日本では「モスクア郊外の夜」とか「モスクア郊外の夕べ」だったと思う。小生も大好きな曲だった。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 今週はロシアに出張してきた。3月17～20日だというのに、モスクワでは絶えず細かい雪が舞っていた。気温は零下10度だったが、明らかに北京の冬より寒く感じる。到着後空港ビルを出た瞬間、『寒い国から帰ってきたスパイ』というミステリー小説を思い出した。 わずか2泊3日の、しかも初めてのモスクワだったが、どうしても「チャイナタウン」が見つからなかった。新しい街での中華街訪問は筆者の密かな楽しみなのだが、何とモスクワにはそもそも「チャイナタウン」が存在しないのだという。今回は中露関係の現状を考えてみたい。（文中敬称略） ロシア人の中国人嫌い モスクワには「チャイナタウン」がなかった（写真は赤の広場） モスクワに到着したその晩、たまたま筆者の高校の同窓会が開かれていた。出席者5人のささやかな送別会だったが、「会長」格の先輩はモスクワ在住歴30年を超えるという。やはり、持つべきものは優秀な先輩と後輩だとつくづく思った。 その「会長」さんによれば、モスクワは、ヨーロッパで唯一、日本料理屋よりも中華料理屋が少ない街だと言う。どう数えたかは畏れ多くて聞けなかったが、当地には日本レストランが400軒あるのに対し、中華レストランはその10分の1程度しかないのだそうだ。 最近ロシア国内では中国人排斥運動が増えつつあり、ロシア人には「中国人嫌い」が少なくないとも聞いた。今もロシア政府は内々中国移民を減らしたり、一地域に中国人が多数住み着かないよう様々な手を打っているらしい。 なるほど、「チャイナタウン」が見つからないわけだ。 この「中国人嫌い」、古くは冷戦時代の中ソ論争にまで遡るらしい。筆者の嫁さんは1970年代前半、このモスクワで現地の学校に通った経験を持つ。彼女によれば、当時からロシア人たちの対中国人感情はあまり良くなかったのだそうだ。 毎日のようにいじめっ子がやって来ては「おまえは中国人か？」と聞いてくる。彼女が「日本人だ」と答えると、相手は途端に表情を和らげて優しくしてくれたそうだ。今回の訪問でも、こうしたそれでも日本人は対象外の傾向はあまり変わっていないと聞いた。 政治の世界でも反中感情は顕著らしい。2010年11月に就任したモスクワ新市長は、当時市内にいた約1万6800人の中国移民について、「人数が多すぎる」と市担当局長を叱責したそうだ。 2012年8月、ドミトリー・メドベージェフ首相は政府会議の席上、極東地域で「隣国（中国）住民の過剰な拡張が今も続いている」「残念ながら、極東は確かに辺境であり、ロシア人の定住者も少ない」などと述べている。どうやらロシア側懸念の根源は人口問題のようだ。 減少する極東ロシア人口 極東ロシアは中国と関係が深い。中国企業、中国人の進出も続いている。一方、中国人と現地ロシア住民との摩擦も広がっているらしい。各種統計によれば、現在ロシア国内に滞在する中国人は100万人程度だが、2050年には1000万人になるとの予測もある。 これに対し、極東ロシア地域の人口は年々減少が続いている。1990年代に800万人以上あった極東の人口は、2000年に690万人となり、2012年には627万人まで減少した。このままでは極東ロシアでロシア人と中国人の人口が逆転するのも時間の問題だろう。 中露間の人口差は圧倒的だ。2010年の遼寧、黒龍江、吉林各省の人口はそれぞれ4400万人、3826万人、2746万人であり、3省合計では1億1000万人にもなる。そもそも人口600万人程度のロシア極東部は中国東北3省に太刀打ちなどできないのだ。 中国はロシアにとって脅威か それでは、ロシアはこうした中国の存在を「脅威」と考えているのだろうか。どうやら答えは違うようだ。ロシア人の学者や専門家に尋ねても、「今の中国はチャレンジであっても、脅威ではない」というのが一般的模範解答だった。この点についての筆者の見立ては次の通りだ。●現在のロシアに軍事的な意味での「戦略的脅威」は存在しない●今のロシア外交は「ロシア国内経済の利益を最大化する」手段でしかない●ロシアにとって戦略的対話の相手国は米国、EU、中国とインドぐらいしかない 要するに、戦略的・地政学的に考えた場合、ロシアは日本を戦略的議論のできる相手とは見なしていない、ということに尽きるだろう。そうだとすれば、ロシアの対日政策は基本的に次のような戦術的利益・判断が優先されるということだ。●ロシア国内経済の利益を最大化するため、エネルギー資源の供給先と価格を最大化する●極東ロシアの人口減少は懸念材料だが、いまだ死活的に重要な損失とはなっていない●中国はロシアにとって実存する「チャレンジ」ではあっても、潜在的「脅威」ではない●プーチン大統領の行動は、天然ガスなどを巡る戦術的、経済的動機に基づくものであり、●中国を実存する脅威と認識した上での対日政策の「戦略的転換」では決してない ということだろう。 つまり、現在のロシアによる対日アプローチは、日本に対し天然ガスを売り込むためのものであって、北方領土問題についての対日妥協や交渉進展を保証するものでは全くないということだ。言ってしまえば身も蓋もない話なのだが・・・。 それでも、首脳レベルでロシアと対話を続けることは極めて重要だ。 特に、日露首脳同士が、激変しつつある国際情勢を如何に読むかにつき腹を割った意見交換ができれば、それ自体に大きな意義がある。やはり、対中関係を考えるうえでロシアという存在は小さくないようだ。（おしまい） 参考引用筆者プロヒィール：宮家 邦彦 Kunihiko Miyake1953年、神奈川県生まれ。東大法卒。在学中に中国語を学び、77年台湾師範大学語学留学。78年外務省入省。日米安全保障条約課長、中東アフリカ局参事官などを経て2005年退官。在北京大使館公使時代に広報文化を約3年半担当。現在、立命館大学客員教授、AOI外交政策研究所代表。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。 （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。自民党は野党の辛酸を舐めた経験が、選挙に勝つことだけの政治となって、誰が見ても可笑しな公明党と組んでいることで政策実現の足かせになりしっぺ返しの時が来ることを知らない。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律に核保有の必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のかんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月23日
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「本当の「日米同盟の強化」のために日本は何をすべきなのか」其の弐
小生はゴルフ大好きで、健康な時は毎年、石川島播磨重工の副社長の紹介で、気の合った仲間たち4名で長野県の蓼科高原に1泊で2つの紅葉真っ盛りのゴルフ場で毎年プレイした。そのとき蕎麦や馬刺しなど近隣の店舗に車で出かけ美味しくいただいた。小布施町は栗が美味しいので必ず土産を買いに途中必ず立ち寄っていた。 叔母の初盆時、従弟から頂いた「小布施の栗羊羹」が気に言って、学び、以来小生も父親の初盆のお返しから法事には小布施の栗羊羹を真似ている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 米軍将兵は日本のために血を流す覚悟がある 現状では、日本に対して軍事攻撃が敢行されないように抑止力を働かせることが日米同盟上のアメリカ側の最大の責務である。そして、万一対日軍事攻撃という事態が生起し米国政府が軍事介入を決定した場合には､日本の外敵に対して先鋒部隊として立ち向かうことが在日アメリカ軍の主たる任務である。 このような同盟上の責務を果たすために、アメリカは日本防衛や日本周辺での紛争に打ち勝つだけの各種兵器・装備を配備し、将兵の訓練を万全にし、弾薬・燃料・食料の補給態勢も整えておく必要がある。 これらの条約上の義務は､しばしば「負担」と呼ばれているが､条約上の利益の対価としての「義務」であって､一方的な「負担」とは正確には異なる性格のものであることを認識しておかないと､軍事同盟は破綻してしまう。同盟締約国は、それぞれ利益を受けるとともに義務を果たさねばならないのであって、その義務を負担と混同してはならない。 自主防衛能力の整備こそが日米同盟の強化につながる イランやアフガニスタンでの軍事活動による疲弊や、国家財政の逼迫（ひっぱく）により軍事的資源の余裕がなくなってきている米国では、日本が自分自身の防衛態勢すら本腰を入れて確立していない状態から一刻も早く脱却して、少なくとも経済力に見合った程度の国防能力を確立（高価な装備の保有という意味ではなく、適切な戦略と組織を構築するということ）して、ある程度は中国を牽制できるだけの自主防衛能力を身につけてくれないものかと、それとなく日本側に伝達する気運が生じている。 すなわち、米国の軍事的・経済的余力がふんだんに存在した時代に確立された日米同盟の基本的枠組を、米国の軍事的・経済的余力がなくなってきている現状に適合させるように、双方が努力することが、「日米同盟の強化」という言葉の本当の意味合いなのである。 第2次世界大戦敗北により軍事力がゼロになってしまった日本にアメリカが軍事的援助を行いつつスタートした軍事同盟関係発足当時の日米同盟を構成する軍事バランスを、「アメリカ99＋日本1＝100」と図式的に例えてみよう。 やがて、経済力をつけた日本が、アメリカの要求に沿った形で軍備を増強（例えば、多数の「F-15」戦闘機、「P-3C」哨戒機、イージス駆逐艦など）してきたため、現状の日米同盟は、「アメリカ80＋日本20＝100」と変化した。しかし、アメリカに余力がなくなりつつある現在、「アメリカ60＋日本40＝100」あるいは「アメリカ55＋日本45＝100」程度のバランスに変化させなければ、同盟関係は機能しなくなる可能性がある。 この例えで、日本側が増強すべき20ないし25は、日本自身が本来は構築し維持しておかなければならない、自主防衛能力の整備を意味している。すなわち、島嶼国家の防衛に欠かせないレベルに海軍力と航空戦力を充実させるとともに、現在アメリカ海兵隊と海軍に全面的に依存している水陸両用戦能力を構築する必要がある。 そしてなによりも「アメリカ軍が槍、自衛隊が盾」という、自主防衛の意思を半ば放棄するような建前は即刻捨て去り、日本に危害を加えようとする外敵に対して「自衛隊が先鋒、アメリカ軍は後詰め」といった自主防衛の気概を醸成するとともに、それなりの組織と装備の整備を開始することが急務である。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のかんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月22日
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「本当の「日米同盟の強化」のために日本は何をすべきなのか」其の壱
自主防衛と核抑止力で日米同盟ということが日本にとっても米国にとってもよく、いわゆる「日米同盟」が本当に強化されることを与党も野党も官僚も分かっていないことで政治の体たらくが、病と闘いながらコラムを稿している小生の回復を遅らせている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 自民党政権・民主党政権を問わず歴代の日本政府は「日米同盟の強化」を口にしている。とりわけ安倍政権は民主党政権によって破壊された日米同盟を復活させ、より一層強化させる、と繰り返し明言している。 確かに、過去半世紀以上にわたり「日米同盟に頼りきる国防」を国是としてきた日本にとって、現状では日米同盟が国防の基本であることには疑いの余地はないし、実質的な空洞化が進んでいる日米同盟を強化する必要があることもまた事実である。 先日、ホノルルで太平洋艦隊や太平洋海兵隊関係者たちと日本を取り巻く軍事情勢に関して話し合う機会が数回あったが、「現政権に限らず歴代日本政府が口にしている『日米同盟の強化』とは一体何を意味しているのであろうか？」ということも（毎度のことながら）話題に上った。 日本側が口癖のように繰り返す「日米同盟の強化」の内容が軍事的にはっきりと具体化されないため、アメリカ側には「アメリカの歓心を得ることによって、尖閣諸島をはじめとする日本防衛のためにアメリカ軍の救援を最大限に獲得できるような状況を維持する」ことを意味しているように受け止められかねない。 普天間基地問題解決で日米同盟は強化されるのか？ 歴代日本政府が「日米同盟の強化」の具体的行動として力を入れているのが、普天間基地移設問題をなんとか解決することである。しかしながら、これでは軍事的には"話にならない"と言っても過言ではない。 アメリカ海兵隊をはじめとして普天間基地移設問題に直接関与し、移設を前提にして日本周辺の軍事戦略を構築してきた人々にとって、普天間基地移設問題では日本側に10年以上にわたって「だまし続けられた」のであり、それに鳩山民主党政権がとどめを刺す形で"ぶち壊した"のであった。第2次安倍政権がリーダーシップを発揮して、そのような状態を振り出しに戻したからといって、「だまし続けた」あとの「何となく決着しそうになった状態」に戻るのであって、それによって日米同盟が強化されるわけではない。 普天間基地移設問題は、アメリカ海兵隊のみならず米軍にとって戦略上重要な問題ではあるのだが、だからといって普天間基地移設が日米同盟の根幹をなしているわけではない。アメリカ側の戦略家たちにとっては、普天間基地をはじめとする日本の前方展開基地は極めて重要であり、未来永劫陣取っていたいのはやまやまであるが、そのような状況が維持できなくなった場合でも、米国の極東軍事戦略が遂行できるように数通りのオプションを用意しているのである。したがって、このような戦略家たちから、普天間基地移設問題を何とか解決することこそ日米同盟の強化と考えている日本側の動きを見ると「小手先の問題を解決して何とかアメリカ側の歓心を得ようとしている」と思われても致し方ない。 集団的自衛権の行使で日米同盟は強化されるのか？ 同様に、自衛隊による集団的自衛権の行使を認めて、アメリカ領域やアメリカ軍艦に対する攻撃に対して自衛隊も反撃するとのポーズを示したからといっても、すぐさま日米同盟の強化とはなり得ない。なぜならば、そもそも同盟相手国との関係においても集団的自衛権の行使を躊躇している日本の現状それ自体が国際的には理解不可能に近い異常な状態であり、それを常識的な状態に近づけたといっても"強化"とは言えないからである。 もちろん、集団的自衛権の行使を容認しない限り異常な同盟内容は変化しないため、日米同盟強化の第一歩として必要不可欠なことには疑いの余地はない。だからといって、敵を殺戮し敵に殺戮される戦闘行為を伴う集団的自衛権の行使とは、政治家が理念的に考えているように生易しく実現できるものではない。現時点でも、アフガニスタンをはじめとする世界中の戦闘地域で"命のやり取り"に従事しているアメリカ軍関係者たちの目から見ると、どうも日本の政治家が自衛隊を使ってアメリカ側の歓心を得ようとしている政治的パフォーマンスのように受け止められかねないようである。 同盟によって日本と米国が得ている利益とは いかなる軍事同盟においても、同盟締結当事国は自国の国益とりわけ国防戦略上の利益になるから同盟関係を構築・維持するのである。同盟国はそれぞれ自国の国防システムの持つ弱点を補強するために同盟相手国の軍事力を使うのであって､この事情は相手国にとっても変わらない。 世界最大の軍事国家である米国に日本が期待できる国防上の利益は、いわゆる核の傘や日本周辺海域以外での海上航路帯（シーレーン）の防衛、それに水陸両用戦能力の欠落という日本国防の致命的欠缺（けんけつ）を米国の水陸両用戦能力によって穴埋めしてもらうなど、「米国軍事力の傘」によって第三国が対日軍事攻撃へ踏み切らないよう睨みを利かしてもらうことにある。もちろん、万が一にも対日軍事攻撃がなされた場合には「米軍が槍、自衛隊は盾」という日本政府が公言している原則により米軍救援部隊による反撃を期待しているのである。 もし日本が、日本に配置されているアメリカの水陸両用戦部隊に匹敵するだけの水陸両用戦能力を自分自身で保持しようとすると､それだけで日本の国防予算は3～4倍増以上の大増額を迫られることになるであろう。 そして、日本が自前で日本の貿易活動に不可欠な南シナ海、インド洋、アラビア半島周辺海域などに張り巡らされている海上航路帯を防衛しようとするならば、アメリカ海軍と同等かそれ以上の海軍力を保持しなければならない。そのための予算は、アメリカ海軍に追いつくための艦艇・航空機等の調達・運用費を含めると、日本の国家予算では到底まかないきれないことは明白である。 このように、日本側は日米同盟によって「アメリカ軍事力の傘」を手にしているだけでなく、莫大な経済的利益を享受しているのである。 一方、米国側が日米同盟でギブ・アンド・テイクとして直接得ている国防上の利益は、自らの前方展開戦力をアメリカ本土から太平洋を隔てたはるか前方地域に安心して展開させておくことができることにある。 すなわち、横須賀を本拠地とする第7艦隊という大規模海軍力や、沖縄や岩国を本拠地とするアメリカ海兵隊第3海兵遠征軍と佐世保を本拠地とするアメリカ海軍第11水陸両用戦隊という水陸両用戦力、それに三沢、横田、嘉手納といった前進航空基地の確保といった前方展開態勢を確保することにより、東北アジア地域、東南アジア地域､南アジアから中東地域での軍事紛争から人道支援・災害救援活動まで幅広い各種軍事行動に迅速に対応して、これらの地域に対しての米国の国益の維持・伸長を計ることができるわけである。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のかんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月22日
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「中国こそが究極のサイバーテロ国家だ！■（ニュースの核心）」
明日は外来で病院だ。暑さ寒さも彼岸までという彼岸の入りは予想が違って穏やかな一日だった。春の彼岸は牡丹餅を秋の彼岸には御萩を食べる伝統がある。世界に誇る日本の伝統食文化行事である。 反日韓国がどうなろうといいのだが、アメリカ化して安全神話の真っただ中の国家である。先日も訳の分からない厚顔無礼な浮石寺とかいう住職のマスコットの土産には失笑してしまう。あんなものが宗教家というような「歴史認識のない軽薄な韓国」などとは、日本の国益のためにももう陳腐になった「未来志向の互換関係」など援助など白紙にして、まともに付き合ってはならない。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) クラウド総合評価からみる企業セキュリティーの重要性 標的型攻撃という言葉をご存知だろうか。特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃を指す。防御網をかいくぐってサーバーの中に不正なプログラムを送り込んだり、人間系の弱点をついてIDやパスワードを盗み出したりする犯罪行為だ。 目的は重要な資産であるデータを盗み出したり、活動自体を混乱させることにある。今後は特定のサイトに短時間に集中してアクセスすることで、サイトの機能を停止させるDDos攻撃なども増えると予想されている。 米企業へのサイバー攻撃が頻発している（写真は情報セキュリティー企業マンディアントの報告書で中国人民解放軍が率いるハッカー集団の拠点とされた上海近郊のビル） 多くの企業ではこうしたサイバー攻撃について他人事だと思いがちだが、実態は全く違う。実際に企業のサーバーを調べてみると、ほとんどのサーバーには不正な攻撃を受けた痕跡が見られるという。 サイバー攻撃はそれほど当たり前の次元にあり、どの企業でも対策が必要とされているのである。 仮にサーバーが攻撃された場合、情報の流出やシステムの停止などの被害が発生する。その損失は予測以上に大きい。 守るべきデータやシステムの優先順位の設定、対策を講じるためのリスクマネジメントのシナリオの用意、事業継続の観点からの体制つくりなど想定しておくべきことは多い。これらへの対応が今企業に問われているのである。 セキュリティーも含めて総合的にクラウドサービスを評価 こうした中で関心が高まっているのが、クラウドサービスの活用である。ITコストの削減や変化への柔軟性からのメリットがあると注目されるクラウドサービスだが、リスクマネジメントという観点からもメリットは大きい。 3.11以降、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の一部としてクラウドサービスが位置づけられ、セキュリティー対策についても自社よりも安心できると考える企業が増えてきている。 それでは実際にクラウドサービスをどんな視点から選択すれば良いのだろうか。参考になるのが、今年の2月に行われた、MM総研の第1回「ビジネスクラウド総合評価調査」である。 MM総研所長の中島洋氏は「最近では基幹系システムをクラウドサービス上で稼働させるケースが増えてきています。当然、これまでとは違った判断基準が求められるようになります」と調査を実施した背景を語る。 調査では主要30社のサービスを対象として「基本機能」、「サービス実装」、「ネットワーク」、「信頼性」、「運用サポート」、「料金体系」の6分野について合計43項目にわたって、アンケートを基にポイントを算出し、有識者による審査委員会の検討を経て、総合的なランキングを評価している。 ネットワークの信頼性が大きな差別化ポイントに この調査の結果、第1位の評価を受けたのが、NTTコミュニケーションズの「Bizホスティング」。以下、日本IBMの「IBM SmaterCloud」、富士通の「FGCP/S5」が続く。 中島氏は「基幹系システムを支えるクラウドサービスとしては、すべての項目で一定以上のレベルを満たす総合力が求められます」とポイントを挙げる。 ハードウェア、ソフトウェア、ストレージ、ネットッワーク。これらすべてを組み合わせてサービスとして提供しているクラウドサービスでは、当然の要求と言えるだろう。 もうひとつの観点が信頼性だ。中島氏は「差別化要因としてはネットワークの重要性が高まっています」と指摘する。 ネットワークについての高い信頼性が求められるとともに、高いレベルでのセキリティーが施されていて、BCP対策が実行できることも重要な要素になってきている。 中島氏は「セキュリティーやBCPについては通信事業者の強みが生かせる分野です。調査ではSLA（Service Level Agreement、サービス品質保証制度）の内容やグローバルに見たデータセンターの配置なども評価しました」と話す。 国境のないネットワークの世界では、グローバルな観点から最新のセキュリティーの動向を察知し、適切な対応策を講じることができることが鍵となる。 自社では対応できないこうした視点を持つことも、セキュリティー強化を考えるうえで必要だろう。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会で検討していたが、サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月21日
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「何の変哲もない町から年間120万人が訪れる町へ」其の壱
小生はゴルフ大好きで、健康な時は毎年、石川島播磨重工の副社長の紹介で、気の合った仲間たち4名で長野県の蓼科高原に1泊で2つのゴルフ場でプレイした。そのとき蕎麦や馬刺しなど美味しく食べた。小布施町は栗が美味しいので土産を買いに途中必ず立ち寄っていた。 叔母の初盆時、従弟から頂いた「小布施の栗羊羹」が気に言って、学び、以来小生も父親の初盆のお返しから法事には小布施の栗羊羹を真似ている。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) その長野県の最も小さな町が今元気である。小布施町。人口1万1500人程度のこの町には年間120万人もの観光客が訪れる。芸術文化、寺社、のどかな田園風景、この町には訪問客をほっとさせる温かい魅力が詰まっている。 だからといって分不相応に背伸びをして観光客を増やそうという思惑は全く感じられず、あくまでも自然体な人間中心の町づくりを徹底している。 住空間や町空間にデザインを組み込み、住民・観光客が田舎の豊かさを満喫できるような配慮が随所に施されているのである。 過疎化を食い止め、人口増に転じるきっかけとなった浮世絵師の遺産 しかしそんな小布施町も、人口が1万人を割る過疎化の進む町だった。 かつては町内番付の20位以内の18人がリンゴ農家というほどの信州一のリンゴのメッカだったが、リンゴの輸入自由化により価格が暴落し、また高度経済成長に伴い都市部へ人口が流出するなど、人口は減少の一途をたどっていた。 そんななか、過疎化を防ぐために設立された小布施町開発公社が長野市のベッドタウンとして宅地造成を進め、住環境を整備するとともに北斎館を建設すると、これがマスコミの話題になった。 晩年、葛飾北斎は農村や田園に惹かれ小布施町に4年間も住んでいたため、農村にも溶け込み、町内に作品がたくさん残っていた。 ちょうどその頃ロシアをはじめとする海外で北斎が注目を集め始めると、記念館を作るなら寄贈してもいいという町民の協力もあり、芸術文化に関心ある民間人が作品を収集し記念館設立へつながるわけである。 この北斎館を中心に据えた町づくりが功を奏し、小布施町は大きな変貌を遂げることとなる。 身の回りにある歴史的資産を活用した町づくり、「修景」 こうして北斎館が全国的に話題となり観光客が増え始めるわけだが、そこだけでは1つの点に過ぎない。 そこで、画家、書家、思想家、文人として江戸末期一級の文化人であった高井鴻山の庭を活用した記念館を建設すると、北斎館と結ぶ「栗の小経」を1985年に完成させ、点と点を線にした。 名称の由来は、栗の名産地であることと（寒暖の差が激しく土が酸性なので、栗の栽培などに適している）、車社会で人が道から遠ざけられたのを回復したいという思いからである。 さらには周囲の歴史的建造物を生かしたり、道路沿いにあった民家を奥へ移転することで歩道を広くし、栗の木レンガを敷き詰めてくつろぎの空間を作り出す試みも始める。 これらが実現できたのは、建設業をはじめとした地場産業の有力者が地域住民を地道に説得して回るなどリーダーシップを発揮したことが大きい。 小布施町道路沿いには花が添えられる そうするとかつてのような人々の交流が生まれ、立ち話やひと休みなどの風景が戻ってきた。さらにはそのような空間の至る所に花が植えられ、うるおいのある美しい町づくりに一役買っている。 心地よい屋外空間を重視した姿勢は町全体の共通認識となり、効率優先や再開発という思想ではなく、人生を楽しむという発想が町民の間に浸透することになる。住む人が心地よければ外から来た人はもっと快適に感じるというのもうなずける。 そのような町づくりは「小布施方式」「修景」（都市計画や公園建設で、自然景観を破壊しないよう整備することなど）と呼ばれる。 「内は自分のもの、外はみんなのもの」「古いものを大事にする」という意識が住民に芽生え、住宅の配置や外観への配慮、来訪者との交流やオープンガーデン、さらには通りを行く人の目を楽しませる花や灯りなど、住民が主体となった町づくりへと発展していった。 再開発ではなく、生活を豊かにするための改築、移築の発想である。 官民一体で進めた、人間中心の町づくり 住民や行政、議会などが一体で町づくりに取り組む町哲学の象徴的なできごとは1990年に全国に先駆けて「うるおいのある美しいまちづくり条例」という自治条例を制定したことである。 当時はバブル期の最後とはいえ、第4次総合計画に基づきインフラ建設が活況を呈している頃に、人間中心のまちづくりを目指す自治体は非常に少なく、ましてや国と県が土地利用計画を掌握する時代に小さな自治体が自分たちで条例を作るなどは非常に困難だった。 国で制定する条例以外のものを自治体が作ろうとすると様々な圧力もかかるわけだが、それでも推進できたのは全国屈指の町民力（町民一人ひとりが当事者意識を持ち、町を良くするために労をいとわない精神と実行力）があったからとも言える。 ちなみに2000年4月に地方分権一括法ができると国と自治体が対等になり、自治基本条例を制定する自治体が出てくるが、2000年以前に町づくり条例を制定したのは、小布施をはじめ、神戸市、掛川市、三鷹市など全国で10もない。 これらに共通する点は都市哲学をしっかり持ち、議会や行政、住民の3者間で目指すべき都市像が共有されていることである。 特に小布施町には町民の意識が高まる背景があった。それは、条例制定の前後に受賞している以下のような数々の表彰である。 1987年「地域文化デザイン賞」 1988年「まちづくり功労者表彰」 1989年「公共の色彩賞」「郷土文化賞」 1993年「生活文化賞」 1994年「都市景観大賞・都市景観百選」「農林水産大臣賞」 1998年「人間道路会議賞」「ふるさとづくり振興奨励賞」 1999年「優秀観光地づくり賞（金賞）」 宮崎県綾町も実は環境分野で様々な賞を取っている。このような客観的な表彰というのは住民の意識を高めるきっかけとなるようである。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大なのである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。 生死（しょうじ）の中の雪降りしきる 山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のかんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月20日
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「金正恩政権が核ミサイルを開発する本当の理由」其の参
妻がつくった牡丹餅を食べた。いつもは３個だが１つだった。天気も予報士がはずして雨はなく穏やかな１日だ。前日庭に出て花木や草花をデジカメで撮り、娘のためにパソコンからレーザープリンターでプリントアウトしてその疲れから夜中に38°Ｃの発熱。カロナ―ル錠で解熱してから休んだ。 春の彼岸には、政治家は、安全保障と抑止力についてよくよく考えてもらいたい。とにかく日本国民は極東アジアの現実を直視し、抑止対応のため、米国に同盟国として認められるため、平和維持のため中国や韓国が一番嫌がる核を戦争抑止力のためにも所持しなければならなくなってきたということである。 基本的には核ミサイル開発を粛々と進めるというのがわが国の国益であろう。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) アメリカの出方を見て巧妙に挑発 ただし、駆け引きということで言えば、北朝鮮は核ミサイル開発が国際社会、特にアメリカの本格的な軍事介入を誘引しないように、国連安保理の流れや中国との関係への影響なども含めて、緻密なスケジュールが事前に計画されていたものと思われる。現在の北朝鮮の挑発的な言動も、まさにその一部と見ていい。 現在、アメリカが主導して国連安保理が制裁に動いているが、北朝鮮としてはとにかく国際的な包囲網をかわし、現在の難局を乗り切ることと、なし崩しに核ミサイル武装を既成事実化させ、さらには対米抑止力強化のために「アメリカの敵対行為のために、さらなる核ミサイル開発を余儀なくされた」と今後の核ミサイル戦力増強の道を確保したいとの考えがあるだろう。 戦力に劣る北朝鮮は本当に戦争になっては困ると思っているはずで、軍事的挑発はいわば"寸止め"に留まるだろうが、アメリカの出方に応じて、さらなるジャブを出すことは当然、すでに準備済みと思われる。 現時点ではまだ"口喧嘩"の段階だが、アメリカの出方によっては、さらに西海あたりでの対艦ミサイル威嚇発射や水上艦艇を南下させての威嚇射撃など、本格的な戦争に至らないレベルの挑発は、充分にあり得る。北朝鮮としては、そうした"小競り合い"を演出することで、将来の"手打ち"の際に少しでも自分たちが有利となる得点を加算しておきたいはずだ。 ただ、北朝鮮の寸止め挑発はいつものことだが、今回は従来よりかなり強気な傾向にあるのは、核ミサイル武装がほぼ実現段階に入ったことで、それなりに強力な抑止力を手にしたとの自信が背景にある可能性もある。いまだアメリカ本土を狙えるレベルではない北朝鮮の核ミサイルは、完全な対米抑止力のレベルまでは達していないが、韓国・日本・在韓米軍・在日米軍が核脅威下に入るということは、抑止力としてはこれまでと比較にならないほど強化されると言っていい。 北朝鮮の強気の言動は、確かにブラフではあるが、単なるコケ脅しでもない。これですぐに戦争になるということはないが、すでにこの数カ月で格段にアップした北朝鮮の軍事的脅威度が、今後さらに上がっていくことは覚悟した方がいいだろう。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会で検討していたが、サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も核弾頭所持が特ア諸国の抑止力のため必要性がここにきて現実的になってきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月20日
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「金正恩政権が核ミサイルを開発する本当の理由」其の弐
春の彼岸には、政治家は、安全保障と抑止力についてよくよく考えてもらいたい。とにかく日本国民は極東アジアの現実を直視し、抑止対応のため、米国に同盟国として認められるため、平和維持のため中国や韓国が一番嫌がる核を日本国益のためにも所持しなければならなくなってきたということである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 国際的な圧力の中で密かに続けられた開発 実は、北朝鮮が核ミサイル開発に乗り出したのは、朝鮮戦争休戦直後のことだ。1956年、金日成はソ連と原子力平和利用研究協定を締結し、北朝鮮の科学者をソ連の研究所に送り込んでいる。後に韓国に亡命した黄長カ・元朝鮮労働党書記（故人）も、「58年に金日成は『核戦争に備えるべきだ』と繰り返し話していた」と証言している。 北朝鮮はさらに61年、第4回朝鮮労働党大会で、「長期的展開に立ち、自力で核エネルギー開発の科学的研究を進める」と決定。寧辺に原子力研究所の建設を始めている。64年に中国が核実験に成功すると、それに刺激を受けて核開発を加速。65年にはソ連から導入した小型研究炉を稼働させている。 他方、ミサイル開発では、やはり65年に金日成が「再び朝鮮戦争が始まればまた日米が介入するはずであり、これを防ぐためには、彼らの心臓部を狙う長距離ロケット部隊が必要だ」と演説している。つまり、核武装は50年代から、長距離弾道ミサイル武装も60年代には国策となっていたのである。 こうして北朝鮮の独裁政権はサバイバルを懸けて核ミサイル開発に邁進したが、ここで重要なのは、彼らは常に"密か"に開発してきたということだ。特に核開発は、戦後の世界秩序が核拡散防止でコンセンサスがほぼできている中、露呈すれば国際社会の反発を受けるのが確実であり、特に米軍の軍事介入を誘発する可能性が極めて高かったことで、こっそりと続けられてきた。 そうした北朝鮮の野望は80年代にはアメリカの偵察衛星などに察知され、90年代には大きな国際問題に浮上したが、その後の経過を振り返ると、北朝鮮は常に国際社会を欺いて秘密裏に核開発を進め、それを察知されて国際的な圧力を受けるようになると、妥協するふりをして圧力をかわすということを繰り返してきた。90年代の枠組み合意、2000年代の6カ国協議などの交渉事はすべて、結果から見れば、北朝鮮の密かな核開発の時間稼ぎに使われてきただけだ。「条件さえ揃えば、北朝鮮は核開発を放棄する可能性がある」との考えは、北朝鮮の意図を読み誤っていたと言えよう。 したがって、「北朝鮮はアメリカに振り向いてほしくて核実験やミサイル発射を行っているのだから、反応するのは相手の思う壺」「無視すればいい」との考えも間違っている。無視すれば、北朝鮮は堂々と核ミサイル開発に邁進するだけだ。 もちろん細かな日程については政治的に効果的なタイミングが選ばれているのだろうが、そちらもやはり"行きがけの駄賃"のようなもので、基本的には核ミサイル開発を粛々と進めるというのが主な目的であろう。（其の参につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会で検討していたが、サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も核弾頭所持が特ア諸国の抑止力のため必要性がここにきて現実的になってきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月19日
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「金正恩政権が核ミサイルを開発する本当の理由」其の壱
韓国や中国や北朝鮮など特ア３国と云う。それらの国々は反日で援助など何も国民、人民に政府から知らされず感謝もない。あるのは政府や官僚、財界たちだけだ。いずれにしても多くの日本国民からすれば白紙にして、まともに付き合ってはならない国々である。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 朝鮮戦争休戦協定の白紙化や、板門店の南北軍事ホットラインの遮断など、挑発を続ける北朝鮮・金正恩政権の狙いは何か？ といった分析報道が連日、新聞紙上に掲載され、テレビで核心にふれず放送されている。 しかし、それらはすべて"推測"に過ぎない。独裁政権の本当の考えは独裁者本人か、日常的に独裁者と接している家族・側近にしか分からないからだ。米韓の情報機関にも分からなければ、朝鮮問題の専門家にも分からない。もちろんマスメディアにも分かるはずはない。 だが、入手できる情報をもとに、それなりに根拠のある推測はできる。いわゆるインテリジェンス（情報収集・分析）とは、無数に考えられる仮説の中から、より蓋然性の高い仮説を選択していく作業にほかならない。 そこで「北朝鮮はなぜ挑発を続けるのか？」だが、その前に、さらに基本的なテーマである「北朝鮮はなぜ核ミサイル開発をするのか？」を考えてみたい。 アメリカと平和条約で狙う金正恩体制の維持 まず、1つの前提をもとに"金正恩政権の意図"を検討してみる。その前提とは、「金正恩政権が最優先するのは政権の維持であり、そのために合理的な行動を取る」ということである。 あれだけの個人独裁を親子3代にわたって世襲してきた実績から考えると、この前提は妥当なものだ。個人独裁であるから、独裁者の考え一つで合理的でない行動を取る可能性はあるが、独裁体制維持という目的のために合理的でない行動を取っていれば、すでに政権が崩壊していた可能性が高いことを考慮すると、やはりそれなりに合理的な政策、というよりむしろ"極めて合理的"な政策をこれまで選択してきたと見るべきである。 確かに北朝鮮の対外政策は、普通の国家の安全保障の基準からすれば、軍事的緊張を不要に高める非合理的なものになるが、独裁維持という目的からすれば、それなりに理に適っている。今後のことは分からないが、厳しい国内外の環境の中でこれまでサバイバルしてきた独裁体制は、これからもそれなりに独裁体制維持のため、合理的に行動していく可能性が極めて高い。 では、その合理的な政策とは何か？ これには様々な考え方があるが、力（パワー）を重視するリアリズム的な視点からすると、その基本路線は国内的には「統制・監視による恐怖支配」を、対外的には「軍事的に米韓軍に負けないこと」を最優先するということになる。「北朝鮮の思惑」のリアリズム的分析 本稿では今回、後者である対外政策を考察するが、ここでまず押さえておきたいことは、「北朝鮮の体制は常に米韓側と潜在的敵対関係にある」という現実だ。 南北はいまだ国際法的には戦争状態であり、北朝鮮軍と米韓軍は休戦ラインを挟んで対峙している。現在の休戦状態が続くうちは北朝鮮の体制も対外的な安全保障が保たれるが、休戦が未来永劫に続くという保証はない（冒頭に述べたように、北朝鮮側が今回、休戦協定白紙化を宣言しているが、実際には戦闘は再開していない）。 北朝鮮の金王朝3代はもともと"金王朝による南北統一"を悲願としているが、そのためには（1）軍事力で米韓軍を撃破、（2）韓国で親北朝鮮革命を誘発、（3）圧倒的な力を示して交渉で韓国を屈服させる、（4）以上のいずれかを同時に実行、のどれかしかない。 このうち、（1）と（3）については、北朝鮮軍は米韓軍よりも戦力が圧倒的に弱小だから、現実的に不可能だ。仮に同盟国である中国が全面的に軍事介入すれば状況が変わってくる可能性もあるが、それも現状では考えられない。他方、（2）も現状ではまず可能性はゼロである。つまり、現状では、北朝鮮主導の統一はあり得ないことになる。 それどころか、前述したように潜在的敵対関係にある米韓軍は、北朝鮮にとっては大変な脅威になる。もしも実際に戦争になったら、北朝鮮軍は瞬時に打ち負かされ、金正恩政権は打倒されるだろう。北朝鮮の好戦的な言動に対して、米韓あるいは国際社会を「威嚇している」「脅迫している」といった見方が散見するが、客観的に見ればむしろ逆で、北朝鮮は常に「米韓軍の戦力に怯えている」のが実態である。 そこで北朝鮮は、韓国の背後にいるアメリカと直接交渉し、平和条約を結ぶことで、金正恩体制への保証を得たいとの希望を持っている。その先には、韓国から米軍を撤退させ、やがては北朝鮮主導の統一を果たしたいとの夢想（悲願）があるが、現状ではとにかく金正恩体制のサバイバルが優先事項だ。（其の２につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会で検討していたが、サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も核弾頭所持が特ア諸国の抑止力のため必要性がここにきて現実的になってきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月19日
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「中国の政治は転換期、旧体制と民主化大革命分離独立が想定内になった」
共産党が生き延びるには、改革が必要だ。しかし、改革こそが最大の危険かもしれないのだ。もしかしたら、習氏はもっと抜本的な政治改革に解決策を見いだすかもしれない。しかしその場合、ブタが川で腐敗するくらいでは済まない。ブタが空を飛ぶくらいに、考えられないことが起こるはずだ。 あんなものが宗教家というような「歴史認識のない韓国」などとは陳腐になった「未来志向の互換関係」など援助など白紙にして、まともに付き合ってはならない。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 中国が政治的な転換点に近づいていると考える人がいる理由 中国に5億人以上いるインターネットユーザーの一部にとって、3月第3週のビッグニュースは、習近平氏が国家主席に就任したという、ずっと以前から予定されていた話ではなかった。習氏は既に中国共産党と同党の中央軍事委員会の運営というもっと重要な職務を担っている。 中国・上海の主流河川でブタの死骸を回収する衛生当局職員 彼らにとってのビッグニュースは、予定されていた話ではなく、嬉しくもなく、そして説明もつかない事件だった。何千匹ものブタの腐敗した死骸が、川を下って上海に流れ着いたのだ。上流の畜産農家が投棄したものと思われている。 中国では公衆衛生や汚染、汚職に関するスキャンダルが次から次へと表面化しており、この一件はその最新事例となる。 だが、インターネットユーザーたちの間で一般的な認識、つまり、中国という国は驚異的な経済発展を遂げているものの、どこか腐っており、変化せざるを得ないという見方をこれほど明確に（しかも嫌な形で）象徴する出来事は、ほかにあまり思い浮かばない。 限界に近づく一党支配 多くの人が、中国は変わると考えている。米国の学者アンドリュー・ネイサン氏は、10年前に、中国共産党の適応力、生存能力を表現するために「独裁主義のレジリエンス（回復力、打たれ強さ）」という言葉を生み出した。 そのネイサン氏が最近、米国の季刊学術誌ジャーナル・オブ・デモクラシーの「中国は転換点にあるのか？」という刺激的な標題の特集に論文（PDF）を寄稿し、「中国の独裁体制のレジリエンスは限界に近づいている。1989年に天安門事件が起きて以降、現在ほどこの共通認識が強まったことはない」と書いている。 1976年に毛沢東が死去してから、外国人はずっと、一党独裁の崩壊を予想してきた。実質的に民間部門が存在しない中央計画経済を想定して築かれた政治システムが、活気ある開かれた新しい中国で、いつまでもそのままの形で存続できるわけがない。 1989年に、中国は革命の寸前まで行った。ソビエト連邦とその衛星国で改革が起きてからしばらくの間は、次に倒れるドミノは中国であるように思われた。しかし、中国共産党は、1989年時点で想像されたよりもはるかに耐久性が高く、国民の支持も強かった。 そして、中国の経済が急成長する一方で、西側の民主主義は低迷し、独裁主義はかつてないほどのレジリエンスを見せた。好景気に沸く中国では、2011年に起きたアラブの春を真似ようとする者はほとんどいなかった。いたとしても、国中に浸透する「安定維持」機構によって容易に抑え込まれてしまった。 中国が転換点に近づいているかもしれないと考える理由を、1つの変化によって説明することはできない。しかし、社会の発展が一党独裁の基盤を蝕んでいるのは確かだ。 党に対する恐れが縮小しているのかもしれない。5億人近くいる25歳以下の国民には、天安門事件の流血の弾圧の直接的な記憶がない。何しろ中国政府は懸命に、事件について若者に知られないようにしてきた。 少数ながらまだ、公開書簡を提出し、裁判所に悩まされ、実刑判決を受ける反体制派も存在する。しかし多くの国民は、オンラインで体制打破を掲げるチャットに参加し、共産党など無視するか、そうでない時は党をあざ笑うような態度を取る。 抗議行動やデモなどの「集団事件」は急増している。農民は強欲な地方役人による土地の強奪に腹を立てている。中国東部に集まる輸出製品の工場に勤める第2世代の労働者は、両親の世代より野心的で反抗的だ。そして、都市部の中間層は急激に拡大している。 急増する中間層の不満 中間層の台頭は、ほかの国では、民衆の力により（韓国など）、あるいは話し合いにより（台湾）、独裁政権の打倒につながった。中国の中間層の多くも不満を抱えているように見える。彼らは、共産党が蔓延を許した汚職や格差に怒りを抱き、食品に含まれる有害物質や窒息しそうな大気汚染、水源に流されたブタの死骸にうんざりしている。 インターネットや携帯電話の通信技術は、ニュースや怒りを国中に広める手段を与えてくれる。共産党は、ばらばらに散らばったこうした不満が集積し、1つの運動に発展しないよう、必死にならざるを得ない。党はたくさんの金づちと釘を持っている。しかしその努力は、糠に釘を打つようなものだ。 中国北京の人民大公会堂で17日まで開かれた第12期全国人民代表大会（全人代）の様子 変化を予想するもう1つの理由は、習政権が、こうした現状を把握しており、政治改革に真剣に取り組むと公言していることだ。 年1回開催される形式的な議会、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開催されたが、今回も政治改革が議題となった。 収賄役人たちの誇示的消費を一掃する取り組みは、共産党が本気になったことを示唆している。省庁を統合し、政府を「合理化」する計画は、強力な既得権と改めて戦う決意の表れだ。 習氏は共産党に対し、「硬い骨に噛みつきながら危険な浅瀬を渡るような」勇敢な改革を要求している（「歩きながらガムを噛む」のは弱虫がすることだという）。 ただし、ここで改革が意味するのは、一党独裁に手をつけることではない。むしろ、全人代の報道官、傅莹氏も述べているように、中国の政治改革とは「社会主義を中国風に自己改善し、発展させる」ことだ。言い換えれば、一党独裁を弱めるどころか、強化することを意味する。 習氏もそう考えているようだ。ニューヨークを拠点とするウェブサイト「北京之春」には、習氏が2012年後半に中国南部を視察した際に行った演説からの引用が掲載されている。習氏はその中で、「共産主義の実現」への信念を明言している。 中国における民主主義 習氏はまた、ソ連の共産党の失敗から学ぶべき教訓を挙げている。「共産党が軍の手綱をもっと強く握らなければならない」。中国とソ連の決定的な違いとして、軍が国民に銃を向けたかどうかを挙げたのは正しい。習氏にとって、「中国のゴルバチョフ」以上に屈辱的なあだ名を考えるのは難しい。習氏の立場からすれば、ミハイル・ゴルバチョフの経歴は失敗の実例だ。 中国の知識人の間では、アレクシ・ド・トクビルが1856年に出版したフランス革命を題材にした著書『旧体制と大革命』を読むことが流行している。中国で最も共感を呼んでいるのは、旧体制が革命に倒れるのは変化に抵抗した時ではなく、革命を試み、期待を裏切った時である、という主張だ。 もしトクビルが正しければ、習氏は乗り越えられないジレンマに直面している。共産党が生き延びるには、改革が必要だ。しかし、改革こそが最大の危険かもしれないのだ。 もしかしたら、習氏はもっと抜本的な政治改革に解決策を見いだすかもしれない。しかしその場合、ブタが川で腐敗するくらいでは済まない。ブタが空を飛ぶくらいに、考えられないことが起こるはずだ。（参考一部引用：英エコノミスト誌） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ） この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、国民皆保険や医療制度、がん保険の米国の会社が独占など、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月19日
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「高まるサイバー攻撃の脅威」
WBCをテレビで見ていて明らかにボールなのに日本には試合を決定づける不条理な審判の判定が目立った。不平等OKの米国審判が原因で、金銭分配にも不平等でバカバカしいので来年はボイコットしてもよいと強く想ったの小生だけだったろうか・・・。 暑さ寒さも彼岸までという彼岸の入りだ。春の彼岸は牡丹餅を秋の彼岸には御萩を食べる伝統がある。世界に誇る日本の伝統食文化行事である。 訳の分からない厚顔無礼な浮石寺とかいう住職のマスコットの土産には失笑してしまう。あんなものが宗教家というような「歴史認識のない韓国」などとは陳腐になった「未来志向の互換関係」など援助など白紙にして、まともに付き合ってはならない。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) クラウド総合評価からみる企業セキュリティーの重要性 標的型攻撃という言葉をご存知だろうか。特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃を指す。防御網をかいくぐってサーバーの中に不正なプログラムを送り込んだり、人間系の弱点をついてIDやパスワードを盗み出したりする犯罪行為だ。 目的は重要な資産であるデータを盗み出したり、活動自体を混乱させることにある。今後は特定のサイトに短時間に集中してアクセスすることで、サイトの機能を停止させるDDos攻撃なども増えると予想されている。 米企業へのサイバー攻撃が頻発している（写真は情報セキュリティー企業マンディアントの報告書で中国人民解放軍が率いるハッカー集団の拠点とされた上海近郊のビル） 多くの企業ではこうしたサイバー攻撃について他人事だと思いがちだが、実態は全く違う。実際に企業のサーバーを調べてみると、ほとんどのサーバーには不正な攻撃を受けた痕跡が見られるという。 サイバー攻撃はそれほど当たり前の次元にあり、どの企業でも対策が必要とされているのである。 仮にサーバーが攻撃された場合、情報の流出やシステムの停止などの被害が発生する。その損失は予測以上に大きい。 守るべきデータやシステムの優先順位の設定、対策を講じるためのリスクマネジメントのシナリオの用意、事業継続の観点からの体制つくりなど想定しておくべきことは多い。これらへの対応が今企業に問われているのである。 セキュリティーも含めて総合的にクラウドサービスを評価 こうした中で関心が高まっているのが、クラウドサービスの活用である。ITコストの削減や変化への柔軟性からのメリットがあると注目されるクラウドサービスだが、リスクマネジメントという観点からもメリットは大きい。 3.11以降、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の一部としてクラウドサービスが位置づけられ、セキュリティー対策についても自社よりも安心できると考える企業が増えてきている。 それでは実際にクラウドサービスをどんな視点から選択すれば良いのだろうか。参考になるのが、今年の2月に行われた、MM総研の第1回「ビジネスクラウド総合評価調査」である。 MM総研所長の中島洋氏は「最近では基幹系システムをクラウドサービス上で稼働させるケースが増えてきています。当然、これまでとは違った判断基準が求められるようになります」と調査を実施した背景を語る。 調査では主要30社のサービスを対象として「基本機能」、「サービス実装」、「ネットワーク」、「信頼性」、「運用サポート」、「料金体系」の6分野について合計43項目にわたって、アンケートを基にポイントを算出し、有識者による審査委員会の検討を経て、総合的なランキングを評価している。 ネットワークの信頼性が大きな差別化ポイントに この調査の結果、第1位の評価を受けたのが、NTTコミュニケーションズの「Bizホスティング」。以下、日本IBMの「IBM SmaterCloud」、富士通の「FGCP/S5」が続く。 中島氏は「基幹系システムを支えるクラウドサービスとしては、すべての項目で一定以上のレベルを満たす総合力が求められます」とポイントを挙げる。 ハードウェア、ソフトウェア、ストレージ、ネットッワーク。これらすべてを組み合わせてサービスとして提供しているクラウドサービスでは、当然の要求と言えるだろう。 もうひとつの観点が信頼性だ。中島氏は「差別化要因としてはネットワークの重要性が高まっています」と指摘する。 ネットワークについての高い信頼性が求められるとともに、高いレベルでのセキリティーが施されていて、BCP対策が実行できることも重要な要素になってきている。 中島氏は「セキュリティーやBCPについては通信事業者の強みが生かせる分野です。調査ではSLA（Service Level Agreement、サービス品質保証制度）の内容やグローバルに見たデータセンターの配置なども評価しました」と話す。 国境のないネットワークの世界では、グローバルな観点から最新のセキュリティーの動向を察知し、適切な対応策を講じることができることが鍵となる。 自社では対応できないこうした視点を持つことも、セキュリティー強化を考えるうえで必要だろう。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事はプライオリティーは増子化対策のため中間層の拡大である。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に業界の責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会で検討していたが、サイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律も必要がここにきて現実的になってきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月18日
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「技術史が教える原発の余命、あとせいぜい50年」
もうすぐ日本には暑さ寒さも彼岸までという彼岸の入りだ。春の彼岸はぼた餅を食べる伝統がある。日本の世界に誇る伝統食文化行事である。 ところで韓国のコンプライアンス欠如された民度の低さには呆れ果てている。訳の分からない厚顔無礼な浮石寺とかいう住職のマスコットの土産には失笑してしまう。あんなものが宗教家というような「歴史認識のない韓国」などとは陳腐になった「未来志向の互換関係」など援助など白紙にして、まともに付き合ってはならない。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 20世紀初頭の1911年、ヨーロッパのど真ん中と言っていいオランダで産声を上げた超伝導現象は、それを追いかけるように解明された量子力学によって、物質の量子性が極限的な形で姿を現したもの、とじきに知れるようになりました。 第1次世界大戦を経て平和を取り戻した欧州は1920～30年代初頭にかけて、様々な人類の夢を実現していきます。量子力学、コンピューターからロボット、テレビ、ロケットそしてジェットコースターに至るまで、この時期つまり「戦間期」に構想され、最初に実現化されたイノベーションが少なくありません。 事故から2年。報道陣に公開された福島第一原子力発電所 逆に言うなら、この時期に着想されたアイデアに、戦時中の軍事技術などの集中・・・つまりお金と人材とそのエネルギーの結集・・・が加わって、新しい技術が日の目を見、実際に動く代物になっていったわけです。 一番分かりやすいのは原爆でしょう。あんなものは、ちょっとやそっとのお金や技術の集中ではできません。まさに人類全体が生きるか死ぬか、といった世界大戦の中での集中、コンセントレーションがあって、ああいうものが生まれた。 しかも、またその「核の脅威」そのものが、新たなる「人類全体の存続に関わる問題」として取り沙汰されるようになったわけでした。 そんな核兵器の廃絶、ないし「平和利用」に大きな力となるべく登場したのが「夢の次世代エネルギー源」としての「原子力」、核分裂を熱源とする沸騰水炉による発電技術だったわけですが・・・今度はこの初期型原子炉のリスクが、またしても人類社会に大きな影を投げかけるものになってしまった・・・。 実はこの原稿を書いているのは2013年3月11日なのです。少しだけバーディーンから脱線して、原発の話題に触れたいと思うのです。 核軍縮のケースから見える原発の行方 私たちは、しかしここで、やはり半世紀前の状態を思い出す必要があると私は考えます。1960年代、例えば世界全体、人類全体の存続を危機に陥れかけたキューバ危機のあと、国際社会の大勢は核不拡散や核軍縮の方向にしっかりまとまることができました。 あれから50年、いまもって初期型の原子爆弾の製造成功や、それをやはり初期型の弾道弾として発射できることを誇示し、これを外交カードに使ってある種の延命や効果を狙う、悲しく情けない国が存在しないわけではありません。 しかし、全人類が瞬殺の核戦争で大規模に滅亡させ合うという事態は、まずもって回避されたと見てもかまわないと私は思います。同様にエネルギー源を大きく見直せば、自ずと見えてくる答えがあると思います。 例えば2050年、あるいは2100年という時期を考えてみましょう・・・たぶん、このどちらの時期にも、現在のような沸騰水型の原子炉は残存していると思います。すべての原子炉が稼働をやめていると思わない方が、尤度（ゆうど）の高い予想ができるでしょう。 これは日本のことを言っているのではありません。率直に、日本の100年後だけ考えてもこの問題には何も良いヒントは得られない。 例えばフランスを考えてみてください。あるいは旧フランス植民地のアフリカ諸国など。2013年時点でも、あるいはそれが15年でも20年でも、新たな原発は造られ、稼働を開始し、そこそこの時点で役割を終えていくでしょう。面倒な廃棄物をそこそこの量残して・・・。 このドレッドノート、1906年と言いますから日露戦争の翌年に進水して、第1次世界大戦の雌雄が決しつつあった1919年に13年の現役生活を終えているので、まさに100年前、1913年のテクノロジー水準を見るのに適していると思うのですが・・・。 まあ、ペリーが浦賀に来航して「太平の眠りを覚ます蒸気船（上喜撰）たった4杯で夜も寝られず」（上喜撰は上等な緑茶）なんて言われてから高々50～60年、まだエネルギーに大きな革命は起きていなかったので、当然と言えば当然でしょう。 蒸気機関車と言えば、私たちが子供の頃は北海道で廃線直前のローカル単線で煙を吐いていたものですが、日本への導入は1872（明治5）年が最初とのことです。1975年、室蘭本線での最後の運行で幕を閉じているわけで、まあ1世紀の命だったと言っていいでしょう。 では、世界的に蒸気機関そのものの栄枯盛衰は？ と見ると、トレビシックによる蒸気機関車の発明が1802年、スチーブンソンによる改良が1814年、さらにさかのぼってニューコメンによる近代蒸気機関そのものの発明が1664年とさらに150年さかのぼるわけで、ざっと350年の歴史がある。 で、福島で稼働していた原発も、実はまごうことなくこの蒸気タービンの高度に進化したもので、ただその熱源に低濃縮核燃料の核分裂反応の発熱を利用しているものだということが分かります。 滅びゆくSLとしての原発と残存使用済み燃料 こんなふうに見ていくと、時代の技術や動力源のトレンドがどれくらいのタイムスパン～「時定数」を持っているかが分かります。蒸気タービンを回す熱機関そのものは、たぶんあと200年経っても300年経っても残存していることでしょう。 しかし、お湯を沸かす熱源として、薪をくべたり、石炭を放り込んだりするのが花形を務めるのは長くても100年。ガス、石油、あるいは電気と熱源は様々ですが、最も収支の良い産業の花形土台として役割を果たすのは、もってもせいぜい100年内外と見ておく方が、人類史の過去に学ぶとき、妥当と思われるわけです。 こうなると、いままで五十余年の運転を誇ってきた「原子力」についても、200年、300年後については「稼働」を考えるよりも、ちょうど室蘭本線を最後に走ったSLのように、栄枯盛衰の「枯」や「衰」を考える方が重要ではないか、と思うのです。 つまり、すでに前時代の遺物として経済的にもお荷物に成り下がったオールドファッションの原子力、しかし半減期だけはアホのように長い使用済み核燃料をどうするか、といった問題が、ちょうどかつての植民地のように、各国のエネルギー経済を圧迫する、という現象までは、まず間違いなく起きるとみて外れないと思うわけです。 そんなとき、切り捨てられていくであろうお荷物の拡散や飛散などをどのように・・・大げさでなく「孫子の代まで」守っていくか、そんな叡智が間違いなく問われることになるでしょう。 滅びゆくSL・・・まさに間違いなくスチームで動いています。まあロコモティブではありませんが・・・としての原発の寿命は大して長くないと思います。トリウム塩まわりでもバイオマスでも、経済性が高いとなれば、驚くほど現金に人はものをほっぽり出します。 あれだけ苦労して掘ったはずの九州近在の海底炭田、いまや全くペイしない、と坑道に水を入れてしまえば、もう二度と同じ穴は使うことはできません。 でも維持コストの方が高くつき、結局永遠にさようなら、となってしまう。そんな栄枯盛衰は、実は人間の一生と大して変わらない、70年とか100年で回転しているのです。 超伝導現象が発見されてから、その基本的なメカニズムが知れるまで約半世紀。それと同じ程度の時間があれば、社会の動力源は十分、大きく推移して、全く違うものになっていて不思議でありません。 そういう、グローバルに歴史全体を俯瞰するような観点を、あまり見ない気がします。そういうスケールで放射能を「正しく怖がる」話を、東大内の仕事として、いろいろ考え、アクションしてもいるのですが・・・。 このあたりのお話はまた、プロジェクトが具体化したらお話しすることにして、再び超伝導現象の理論的な解明に話題を戻すことにしましょう。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ） この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、国民皆保険や医療制度、がん保険の米国の会社が独占など、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月17日
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「世界有数の資源大国、ニッポン」
先日の外来診断はPLとHbの輸血予定、あとは検体検査の結果が楽しみであったが、CRPも低くなり診断結果がよかったのでまずは一安心だ。 ところで韓国のコンプライアンス欠如された民度の低さには呆れ果てている。訳の分からない厚顔無礼な浮石寺とかいう住職のマスコットの土産には失笑してしまう。あんなものが宗教家というような歴史認識のない韓国などとはまともに付き合ってはならない。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 春の嵐が日本列島を襲っている。先週末は山形県の金山町に行った。今年は記録的な大雪でまだ2メートル以上の積雪がある秋田県との県境にある町である。ここでとれる杉材はその質の高さが日本一（世界一）とも言われている。樹齢80年以上の木しか伐採しな 東京から山形新幹線に乗って終点の新庄まで行き、そこからはクルマ。福島までは順調だった新幹線も、強風のため福島と新庄間は往きが25分、帰りは35分も遅れた。東京から4時間以上かかった。 金山町では自慢の林業を育成するために開かれている金山杉サミットに参加した。サミット後には町が運営する森林交流館「木もれび館」で和かんじきの製作を体験。 自分で作ったかんじきを履いて積雪2メートル以上の山道を吹雪の中約1キロほど歩き樹齢92年の金山杉伐採作業を見学に行った。 金山杉は間伐を除いて樹齢80年以上の木しか切らないそうだ。良い材木を供給しつつ山をきちんと守り続けるためだという。 非常に寒く雪深い中でも、伐採作業は行われていた。チェーンソーで切り倒す杉の木に受け口を切り、その後反対側に追い口を切り、さらに横にも切り込みを入れて倒れる方向を安定させるために楔を打ち込み、最後に追い口側から最後のチェーンソーを入れて切り倒す。 切り倒された杉の木の断面は樹皮に近い部分は白みかかっているが、中心部はきれいなオレンジ色をしている。このオレンジ色が金山杉の特徴なのだという。 建材にしたときに、柔らかく温もりのある手触りが得られる一方で、構造材として強度が極めて高く、ひび割れが生じにくい。またシロアリなどの防虫性も高いそうだ。 金山町森林組合の方の説明によると、夏は高温多湿、冬は雪深くとにかく寒い、その厳しい自然が素晴らしい杉の木を育てるという。人間が住むにも大変な環境だが、世の中はよくできたもので、悪いことばかりではない。 しかし、その厳しい環境の中でも生きる知恵を考え出し、産業を興していく人間の力もまた素晴らしい。そしてそうした環境の中で育まれた知恵はちょっとやそっとのことでは押し流されることがない。 金山町の林業は、自分たちに恵みを与えてくれる山を守るという伝統を江戸時代から連綿と続けてきた。しっかりと間伐を行って樹の発育を促し、樹齢80年以下の木は切らない。森の中には樹齢250年を超える杉の林もあるそうだ。 カナダ、ロシアに並ぶ資源大国 21世紀に入って、BRICsと呼ばれる人口の多い国々が高い成長率を遂げ、地球規模で経済は大きくなった。それに合わせて住宅用の木材需要も急速に伸びている。しかし、熱帯地域ではこれまでの乱獲によって森が痛み、世界的な需要に応えられなくなっている。 豊富な森林資源を持つ国として、日本はカナダ、ロシアと並んで極めて重要な国となっている。世界経済の観点からも日本の林業はいま注目産業なのである。こうした時代に金山町のこれまでの取り組みは花開こうとしている。 そこにあるのは古い伝統を守るだけではない。新しい技術と結びついて、極めて快適で省エネ効果の高い住宅を提供しようという試みが始まっている。 例えば、最近開発された金山杉を使った木のサッシ。ガラスは3重にしてあり、私たちに馴染みの深いアルミの窓枠の代わりに美しい金山杉が使われている。柔らかいこの素材は爪で引っかくとすぐ傷がつくが、水でひと拭きすると爪でつけた痕は消えてしまう。 アルミに比べて熱によって伸び縮みしないので、密閉度はアルミサッシよりはるかに高くなる。熱伝導率も金属よりはるかに低いので、冬に結露したり凍結する恐れもない。 また自動車や歩行者に優しい素材として米国などでは当たり前になっているが、間伐材を使ったガードレールが日本でも始まろうとしている。 金山杉を使ったこうした新しいビジネスはこれから紹介していきたいと思う。一方、この金山町の経営も面白い。昭和や平成の大合併を避けて独立独歩の経営を貫いてきた金山町だが、このところ急速に公債比率を下げて財政を健全化に向かっている。 自分たちのアイデンティティーに誇りを持ち、中央政府にできるだけ頼らずにすむ自立した経営を目指す。この点については近々に金山町長のインタビューも交えてご紹介するつもりだ。(おしまい) （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ） 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月17日
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「1銭も使わずに日本の防衛力を大幅増強する方法」其の弐
先日の外来診断はPLとHbの輸血予定、あとは検体検査の結果が楽しみであったが、CRPも低くなり診断結果がよかったのでまずは一安心だ。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 海上保安庁の巡視船が攻撃されても手出しできない自衛隊 危機管理の要諦は危機を防止することはもちろんであるが、危機が生じた場合はそれ以上事態を悪化させないことである。そのためには事態に応じ、きめ細かくシームレスに対応し、事態拡大の抑止を図っていく必要がある。 仮に尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船が中国海軍艦艇から攻撃を受けたとしよう。放置すればさらなる海保巡視船への攻撃を招くことになる。そうなれば尖閣周辺の海保は全滅し、領有権は中国に奪取されてしまう。 ここは「一定の距離で張り付く」海自護衛艦の出番である。中国海軍艦艇の攻撃には海自護衛艦で対処しなければ海保巡視船を防護することはできない。 だが現行法制度では「海上警備行動」が下令されない限り、海自艦艇は動くことはできない。海自艦艇は巡視船とは距離をおいているので（海保は海自の管理下にはない）、刑法36条（正当防衛）を適用することも難しい。 至短時間に「海上警備行動」が下令されるかという政治上の問題点もある。だが、根本的な問題は海上警備行動が下令されていたとしても、許容されるのは警察権の行使であり、個別的自衛権の行使はできないことだ。 従って巡視船が攻撃される前に防衛行動は取れないし、巡視船が沈められた後であれば撃退することもできない。 現行法の解釈では、防衛出動が下令されない限り自衛権行使はできない。従って、事実上、海自護衛艦がそこにいても巡視船を防護することはできないのだ。 では空から航空自衛隊は海保巡視船を守れるのか。結論から言うとこれもできない。根拠となる法令はない。航空自衛隊はミサイルや機銃で武装し、全国いつでも5分で上がれる待機をしている。 だが、これは隊法84条の領空侵犯対処のためである。 海保巡視船が攻撃されるとの情報を得たとしても、領空侵犯措置ではないからスクランブル機を上げることすらできない。たまたまスクランブルで上がっている戦闘機が上空にいたとしても、海保を援護射撃する根拠法令はないからパイロットは上空で切歯扼腕するのみだ。 仮に「海上警備行動」を拡大解釈し、航空自衛隊に適用したとしても自衛権の行使はできないという先述の問題は残る。 自衛隊を縛るポジティブリスト方式 諸外国の軍隊は、禁止されていることを除いて、状況に応じ任務が必要の都度付与でき、その任務達成に必要な武力が行使できる。いわゆる「ネガティブリスト方式」というものである。 だが自衛隊の場合、法令に規定されている任務しかできない「ポジティブリスト方式」を採っている。 ドイツのように「ポジティブリスト方式」の軍隊もある。だがその場合、あらゆる可能性を考慮した極めて精緻な法体系が組まれなければならない。 だが自衛隊の場合、「ポジティブリスト方式」を採りながらも、冷戦後の複雑な状況に対応するには「穴だらけ」なのである。時代の要請に法制度が追随できていないと言っていい。 領土主権を守るため、陸海空自衛隊が海保、警察と協力してシームレスに活動できるようにと「領域警備法」の制定が叫ばれるのもこういう理由がある。ただし、領域警備法ができても、平時であれば個別的自衛権が行使できない問題は依然変わらない。 北朝鮮の弾道ミサイル対処の時も同様な問題が生起した。海上自衛隊イージス艦が対処のため公海上に進出して警戒に入った。 イージス艦は弾道ミサイル対応モードにレーダーを切り替えると、接近する航空機を発見する能力は低下する。そのため航空自衛隊は戦闘機を上げてイージス艦上空を警戒し援護することが必要となる。 諸外国の軍隊であれば、「イージス艦を空から援護せよ」と命令するだけでいい。自衛隊の場合、このためにはどの法律を適用すればいいかを考えることから始めなければならない。 対象がイージス艦の場合、海保の巡視船と違って自衛隊法95条「武器等防護」が適用できるかもしれない。だが、そのためにといってスクランブル機を上げるわけにはいかない。いずれにしろ六法全書を片手に作戦するような軍隊は必ず負ける。 1998年のテポドン騒動の時、実際にそれは起こった。日本海に進出している米海軍のイージス艦に対し、ロシアの偵察機が大挙して接近してきた。ロシアにとってはイージス艦に関する情報収集のまたとないチャンスであり当然の行動である。 この時、米軍から航空自衛隊に対し上空警戒の要請があったらしい。だが、防衛省は適用する法律条文探しから始まり、しかも集団的自衛権行使にも抵触する可能性もあり、法律論議で遅疑逡巡していたという。 万が一攻撃を受けたあとのヒステリックな反応も心配 そのうちに米軍は痺れを切らし、三沢の米空軍F16を離陸させて自前で警戒したという。情けない話だが、これが現実の姿である。 尖閣諸島に対する対中国の動きに対しては、筆者はこれまで日米同盟に頼らずとも、自衛隊単独でもこれを阻止できるといろいろなところで主張してきた。これには、政府が自衛隊に対し適時適切に任務を付与し、権限を与えるという前提がある。 日本のことだから、仮に海保が撃沈され、尊い血が流されるような事態にもなれば、たちまち「自衛隊は何をやっている」と狂騒状態になり、政府もあわてて「自衛権行使」の容認、「ネガティブリスト」採用など、なし崩し的に解釈変更に動き、挙句の果てには現場に丸投げされる可能性はある。だがこういった状況は法治国家としては決してふさわしくない。 戦前は「統帥権」という魔物によって、政府は軍をコントロールできなかった。現在は「軍事からの逃避」によって「シビリアン・アンコントロール」になっている。 法制が不備なまま、仮に事態が発生すれば、対処に困るのは現場であり、失うのは国益である。普段から現場に実情を聞き、綿密な検討を加えて法制を整えておく必要がある。 自衛隊発足の際、「軍からの安全」を重視して自衛隊法は策定された。旧軍が暴走したトラウマも手伝ってか、行動を幾重にも縛った法体系になっている。平時、有事の区別がシンプルな冷戦時代はそれでも問題は顕在化しなかった。 だが、現代は何が起きても不思議ではないグレーな時代である。予想される多様な事態に対し、軍をきめ細かくコントロールして事態の拡大を防止するという「軍による安全」の発想が求められる時代なのだ。 自衛隊に毎年5兆円近くかけながら、雁字搦めに縛って動けないようにしているのは論理矛盾以外の何物でもない。自衛隊は「縛る」のではなく、政治の判断で自信を持って「コントロール」すべきものである。 戦後の怠慢のツケは今限界にきている。日本国家・国民の安全を確保し、主権を守り、独立を維持するための安全保障法制の見直しは喫緊の課題である。これは意思さえあれば明日にでもできる。一銭も防衛費を増額することなく防衛力を強化できるのだ。 北朝鮮の3回目の核実験実施を受け、敵基地攻撃能力の保有について検討をすべきとの報道があった。それも結構だが、保有を決めても実現は4～5年先の話だ。明日にでも必要となるのは、今そこにある危機に対応できる安全保障法制、つまり「平時法制」の整備なのである。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ） 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月17日
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「1銭も使わずに日本の防衛力を大幅増強する方法」其の壱
昨日は午前中から外来でPLとHbの輸血予定、あとは検体検査の結果が楽しみであったが、CRPも低くなり診断結果がよかった。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 北朝鮮は3月5日、朝鮮戦争の休戦協定を全面的に白紙化すると表明した。6日、北朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は「米国が核兵器を振り回せば、我々は精密な核攻撃でソウルのみならずワシントンまで火の海にする」との軍幹部の発言を伝えた。8日には祖国平和統一委員会が「北南間の不可侵に関するすべての合意書を全面破棄する」との声明を出した。 「1銭も使わずに日本の防衛力を大幅増強する方法」其の壱 金正恩初の瀬戸際外交 北朝鮮の金正恩第一書記 またもや「瀬戸際外交」かと、溜息の一つも出そうだが、今回は要注意だ。経験の浅い金正恩が独裁者になって行う本格的な「瀬戸際外交」はこれが初めてである。 「瀬戸際外交」には空手で言う「寸止め」が利かねばならない。政権基盤もいまだ固まっていない若い未熟な独裁者では「寸止め」に失敗することも十分にあり得る。いずれにしろ我が国の安全保障に暗い影を投げかけている。 日本はえてして尻に火が点かなければ、なかなか動こうとしないが、この機に安全保障法制を総点検することを求めたい。 朝鮮半島でことが起きると、米軍がまず実施するのがNEO（Non Combatant Operation）である。韓国に在住する22万人に及ぶ米国人の救出作戦である。 我が国も3万人の在韓邦人をどう救出するかという切実な問題がある。国会で議論中の古くて新しい「邦人救出」問題であるが、この件は以前述べたのでここではあえて触れない。 米国は軍用機はもちろん、チャーター機、民間航空機など総力を挙げて至短時間に朝鮮半島から米国人を脱出させる計画を立てている。第1避難地は日本になっているので、日本と韓国との間をピストン輸送する形となろう。 東日本大震災の際にも、放射能被害から逃れるため、関東一円の米軍人家族をハワイ以東に避難させた。在日米軍基地から婦女子があっという間に人っ子一人いなくなったことはあまり知られていない。 日本海には婦女子を乗せたピストン輸送の航空機が数珠つなぎになっているのを航空自衛隊のレーダーでも確認できることだろう。 朝鮮半島有事になれば当然、自衛隊も警戒態勢を上げる。日本海にミサイルを搭載した航空自衛隊のF15戦闘機が対領空侵犯態勢強化のため、空中哨戒を続けているに違いない。当然、F15のレーダーには数珠つなぎになったNEOの航空機が捉えられているはずだ。 その時、F15のパイロットが米婦女子の搭乗する輸送機の後方に接近する北朝鮮のMIG-29を発見したとしよう。近くにいる航空自衛隊F15が当然、MIG-29を撃墜して輸送機を援護してくれると米国人は思っているに違いない。 同盟国日本のF15であるし、ミサイルも搭載している。パイロットの技量もはるかに北朝鮮空軍を凌いでいる。MIG-29を撃墜するのは赤子の手を捻るようなものだ。 結論から言おう。今の法制下では空自パイロットはMIG-29を撃墜することはできない。 2つ理由がある。1つは撃墜する法的根拠がないこと。2つ目は禁じられている集団的自衛権の行使に抵触するからだ。 切迫した状況の報告を受けた地上の司令官も「撃墜せよ」とは命令できない。命令すれば違法命令となる。 米国民間人を守った自衛隊のパイロットが裁判で弾劾される 仮に刑法37条の「緊急避難」という違法性阻却事由を当てはめ、パイロット個人の判断で撃墜したとしよう。パイロットは着陸後、そのまま警察に拘束され裁判にかけられる。結果的には無罪となるかもしれないが、長い裁判が終わるまで休職処分が下され、家族を含め犠牲は大きい。 このケースが厄介なのは、援護の対象が公海上空を飛行する米軍用機ということだ。まさに禁じられている集団的自衛権行使にも抵触する。パイロットは国のためよかれと思って撃墜しても、結果的には二重に掟を破ることになる。 またぞろ「自衛官の独走」「シビリアンコントロールの逸脱」と朝野を挙げて大騒ぎとなることは間違いない。 他方、根拠がないからといって、そのまま婦女子が撃墜されるのを、手をこまぬいて見ていたとしたらどうだろう。間違いなくその瞬間に日米同盟は崩壊する。進むも地獄、退くも地獄、筆者が現役パイロットだった頃、最も怖れていた地獄のシナリオである。 これは決して荒唐無稽なシナリオではない。明日にでも起きる可能性がある。もし不幸にも予想が的中した時、政府は再び「想定外でした」とでも言うつもりだろうか。 現役時代、幾度か有力政治家にこのシナリオを話し、法整備を訴えたことがある。いずれも「それは困りますなあ」で終わった。暗に現場パイロットの愛国心、使命感（つまり個人が犠牲になってでも禁を犯して撃墜する）に期待している節があったのを記憶している。 （中略） 安倍晋三内閣はこのほど、集団的自衛権行使容認に向け、第1次安倍内閣で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再招集した。この懇談会では以下の4類型について法的整理をして集団的自衛権行使を容認する方向である。 （1）公海における米艦の防護（2）米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃（3）国際的な平和活動における武器使用（いわゆる「駆けつけ警護」）（4）同じ国連PKO等に参加している他国の活動に対する後方支援 絶妙のタイミングで日米同盟崩壊を待つ中国 南沙諸島に中国軍が建設したレーダー施設 この4類型は代表的な事例であり、これが認められれば大きな進歩である。だがこの類型に属さない上記のような事例がほかにも多々ある。事態は多種多様であり、一つひとつの事例ごとに容認するのは決して現実的ではない。 何らかの歯止めをかけたうえで包括的に集団的自衛権行使を容認するのが望ましい。だが、問題の行き着くところは憲法だろう。 憲法改正を待つのは百年河清を俟つに等しい。だからといって河清を待てるほど、時代は悠長なことを許してくれない。だとしたら、次善の策として最も起こりう得る事例ごと、政治が容認していくしか日本の生きる道はない。 日米同盟なくして日本の安全保障は成り立たないのは、残念であるが事実である。昨年の9月以降、尖閣周辺で中国の挑戦的活動が続く。 南シナ海ではベトナムやフィリピンに対して、中国は軍事力を行使して領有権を奪取した。尖閣で中国が控えめなのは自衛隊の実力と共に日米同盟が大きな役割を果たしているのは確かである。 中国の某高官は「中国にとって最良の日米同盟は絶妙の瞬間に崩壊することだ」と発言した。上記事例のように「絶妙の瞬間に崩壊」しないよう、リアリズムを追求した検討が望まれる。 日米同盟緊密化のため、集団的自衛権行使容認の解釈変更がなされることを是とした時、次なる問題点が生じる。集団的自衛権が行使できるのに、個別的自衛権が行使できないとは明らかに論理矛盾という問題だ。 平時において（防衛出動が下令されていない状況）、自衛隊は個別的自衛権さえも行使できない現状を知る人は意外に少ない。政治家でも大多数が知らないのではないか。今、本当に必要なのは「有事法制」ではなく「平時法制」の見直しである。 尖閣諸島の事例で説明しよう。 最近の中国海軍の活発化に対し、自衛隊幹部は「中国艦艇に一定の距離で海上自衛隊艦艇が張り付く態勢」を敷いているという。また「こちらから挑発しない一方、付け入るスキを与えない万全の警戒監視を続けることが大切」とも強調する。 自衛隊幹部の言うことは全く正しい。だが「万全の警戒監視」は領有権を守る「万全の態勢」ではないのも事実である。「一定の距離で張り付く態勢」も必要だが、状況が悪化した時、何もできないのでは意味はない。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ） 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり
2013年03月16日
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「韓国大統領が初の閣議で出した衝撃の指示」其の弐
暖かで穏やかな春だ。日本の美しい里山や四季それぞれの、地域によってそれぞれの伝統文化がある。そろそろ独立しようじゃありませんか！日本人の意識改革が必要だ。武器輸出三原則、非核三原則など他国からみて侮られる縛りをまずはなくすことだが、それが日本の平和のために必要である。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 金融界に大きな衝撃、ポスコなどの旧公企業も戦々恐々 韓国の金融機関（銀行）のうち、国策金融機関である韓国産業銀行を傘下に持つ産銀持ち株会社の会長である姜萬洙（カン・マンス）氏（67）は李明博政権が掲げた経済政策「747政策」（年7％成長、1人当たり国内総生産＝GDP＝4万ドル、世界7位の経済大国の実現）を作った張本人だ。 李明博政権で初代企画財政相も歴任したが、事実上の「経済副首相」と言われた。2014年3月まで任期があるが、早期退任の可能性が出てきた。 政府が株式の大半を保有するウリィ金融持ち株会社の李八成（イ・パルソン）会長（69）は李明博氏と同じ高麗大出身で親交が深かった。 ウリィ金融グループの政府保有株式売却は、新政権の大きな課題の1つで、これを実現するためにも新政権とより近い人材を会長に起用するとの観測が多い。任期は2014年3月までだがすでに1度留任しており、「本人はいつでも交代する覚悟」（韓国紙デスク）だという。 民間銀行最大手の国民銀行を傘下に持つKB金融持ち株会社の魚允大（オ・ユンテ）会長（67）も高麗大OB。学者出身で高麗大総長まで歴任した。純然たる民間銀行だが、会長就任には李明博政権の強い意向があったとされる。任期が2013年7月までということもあり、早期交代の可能性が高まった。 前政権時代の金融機関トップ人事には政権の意向が強く反映されたと言われる。このため、主要金融機関のトップ交代を当然と受け取る声もある。一方で、政権交代のたびに金融機関のトップを交代させることで政府の金融機関への影響力が維持されることへの懸念も根強い。 「韓国で強い金融機関が育たないのは政府の影響力が強すぎるため」（韓国紙デスク）との意見もあり、新政権がどんな人事をするのかに注目が集まっている。 一歩間違えば国民の不信を買う恐れも もう1つ、産業界で注目を集めている人事がポスコと韓国通信だ。ともに旧公企業で今は民間企業になっているが、政権交代のたびにトップ人事に影響を与えてきた。ポスコの場合、李明博政権が介入して現会長が「逆転就任した」とも言われている。 ポスコも韓国通信も、民間企業として「普通の人事」をすることを強く望んでいるが、どうなるのか。新政権の性格を探る上で重要な試金石となる。 人事は政権の基盤固めには欠かせない。だが、一歩間違えば、国民の大きな不信を買う恐れもある。 歴代政権では、ごく一握りの大統領側近が大きな「人事権」を行使した。こうした側近には「人事ロビー」がつきもので、汚職の温床となった。また、李明博政権は高麗大出身者や自身が通う教会関係者、同郷の人物などを重用し、「偏った人事」との強い批判を浴びた。 側近をできるだけ作らず、「ロビー活動」を異常なほどに警戒するのが朴槿恵大統領の特徴だ。一方で、閣僚や青瓦台秘書官人事の際には、その秘密主義や「人物の検証不足」が批判を浴びた。人事をどうこなすののかが、政権初期の大きな課題である。 3月11日の初めての国務会議でもう1つ注目を集めたのは、朴槿恵大統領の「地下経済」摘発への強い意欲だ。 地下経済の摘発で「脱税の根を絶つ」、インサイダー取引も取り締まり 朴槿恵大統領は「福祉公約の財源を巡って公約遵守は難しいとか、増税は不可避だなどの指摘もあるが、約束した公約は必ず守る。財源確保のためにも地下経済を摘発し、わが国に蔓延している脱税の根を絶つ」と強く宣言した。 朴槿恵大統領はさらに「個人投資家を犠牲にして莫大な不当利益を上げている各種の株価操作事件に対して法違反事項と資金の出処、利益の行方、投資の経緯などを厳しく調査すべきだ」と指示した。 「地下経済」との戦いは、朴槿恵大統領がこれまでも繰り返し強調してきた。原則と法秩序を重視する朴槿恵大統領は、一部の人間が脱税で巨額の利益を上げていることを放置することは統治の根幹に関わる問題ととらえている。 さらに地下経済を摘発することで年間6兆ウォン（1円＝12ウォン）もの税収増効果があるとの試算もあり、「福祉政策重視」を掲げる新政権にとっては一石二鳥でもある。 特に「株価操作」に言及したことで、当面、集中的な取り締りがあることは確実だ。韓国では、一部のコスダック株式公開企業の株式が虚実入り乱れたネット上の情報で乱高下を繰り広げ、結果的に一般投資家が大きな損失を出す例が多い。インサイダー取引での摘発も多いが、「氷山の一角」と見る国民が圧倒的だ。 政権発足100日間の重点政策 この日の国務会議では朴槿恵大統領は「北朝鮮が核を放棄するように外交チャンネルをフル稼働させること」（外交通商相）、「司法改革、検察改革の推進」（法相）など閣僚ごとに細かく当面の重点政策について指示を出した。 この日の指示内容が「政権発足100日間の当面の重点政策」になるはずだ。 朴槿恵大統領は近く、国防相などを任命して政府を1日も早く正常な軌道に乗せる考えだ。国会審議の遅れなど紆余曲折を経て、韓国の新政権はなんとか本格的なスタートを切った。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党には、いまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月15日
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「韓国大統領が初の閣議で出した衝撃の指示」其の壱
日本の四季は三寒四温で桜の開花が例年より早いという。ところが我が家の前の桜並木は部屋の窓から眺めても、まだ先の様子。ニュースでは東急東横線の渋谷駅が明治通りの地下に今夜移動するという。よく通勤で利用していたのでところで懐かしく寂しい想いが残るがそれが変化。今日は午前中から外来でPLの輸血予定、あとは検体検査の結果が楽しみである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 政府機関の大規模人事予告、地下経済摘発に強い意欲 2013年3月11日、発足から2週間経ってようやく朴槿恵（パク・クネ）政権の最初の国務会議（閣議に相当）が開かれた。省庁再編関連法案や閣僚人事聴聞手続きなどが国会で難航し、閣僚の任命が大幅に遅れたためだ。 最初の国務会議で、朴槿恵大統領は政権初期の政策実行の大きな方向を示した。 異例ずくめのスタート 就任から2週間経って主要閣僚の任命に漕ぎ着けた朴槿恵（パク・クネ）大統領〔AFPBB News〕 3月11日午前、朴槿恵大統領は柳吉在（リュ・キルジェ）統一相や尹炳世（ユン・ビョンセ）外交通商相など13人の閣僚に任命状を渡した。朴槿恵氏が大統領に就任したのは2月25日だから2週間経ってようやく主要閣僚の任命が実現したことになる。 それでもこの日、新政権の目玉人事である「経済副首相兼企画財政相」や「未来創造科学相」、さらに緊迫する朝鮮半島情勢を受けて欠かせない「国防相」は任命できなかった。国会の聴聞手続きに手間取っているためだ。 省庁再編関連法案が国会を通過していないため、「未来創造科学部」はいつできるかも未定だ。 また、外交通商部から通商機能を取って「外交部」とするなどの省庁の名称変更も国会で法案が通っていない状態で、李明博（イ・ミョンバク）政権の省庁の名称のまま閣僚を任命する事態になった。 13人の閣僚を任命すると、すぐに新政権で初めての国務会議が開かれた。経済副首相や国防相の席には、次官が「代理」として出席した。与野党の激突で国会審議が動かず、新政権は異例ずくめのスタートとなった。 政府関係者を驚かせた第一声 メディアや官界、経済界は、この最初の国務会議で新大統領がどんな指示を出すのか、大きな関心を持って見守った。 「内閣がすべて構成できたわけではないが、今日から国を正常な形で運営し、国民が抱えるさまざまな難しい問題を解決するために強力な政府となることができるように努力しよう」 朴槿恵大統領はこう切り出した。ここまでは儀礼的な発言だが、次に口から出てきた言葉を聞いて政府関係者は驚いた。 「新しい政府が多くの問題を解決するためには人事が重要だ。各省庁の傘下機関、さらに公共機関で今後、多くの人事があると思うが、新政府の国政哲学を共有できる人物を任命していただきたい」 なんと第一声は、「人事」だったのだ。 閣僚や青瓦台（大統領府）の秘書官人事が一段落し、あとは国会の聴聞手続きを残すだけになっている。情報機関である国家情報院や検事総長の人選も終わった。ではこの日、新大統領が言及した人事とは何なのか。 公企業や公共機関で大々的なトップ交代か？ 韓国は大統領制度で、大統領は強大な権限を持っている。そのパワーの源泉の1つが、もちろん人事権だ。大統領（政府）が事実上の人事権を持つ政府機関、公共機関などのトップは500～600人ほどいると言われる。 韓国電力、韓国鉄道公社などの公社のほか、国民年金管理公団、韓国土地住宅公社などの準政府機関、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの公共機関がそれだ。 だから大統領が交代すると大幅な人事があるのは当たり前に聞こえるかもしれない。だが、李明博政権から朴槿恵政権への交代は、同じ与党同士の大統領の交代劇で「政権交代」というよりは「大統領の交代」だった。 さらにこれまで朴槿恵大統領は、公企業や公共機関のトップ人事については「既存の任期を全うさせる」方針と言われていた。 だから、政権交代期に頻繁に見られた「大統領選挙が終わると公企業のトップが辞表を提出する」という光景が、今回はほとんど見られなかった。 これまで李明博大統領の側近と言われた国民年金管理公団理事長と仁川国際空港の社長の2人が早々に辞表を出して退任したことが目立つ程度だった。 だが、この日の新大統領の冒頭発言は「大々的人事の号砲」と受け止められている。 問題は、大統領の意中がどこまでの人事であるかだ。500～600人の公企業や公共機関トップのうち、年内に任期を迎えるトップは100人ほどと言われる。なかには3年近い任期を残しているトップもいる。任期に関係するのかしないのかが、まず第1の関心事だ。 もっと大きな問題は、「人事」の範囲がどこまでなのかだ。この点で大統領発言を最も衝撃をもって受け止めたのは金融界と一部旧公企業だ。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月15日
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「大震災追悼式典、中国と韓国が欠席の揃い踏み」
いま大相撲名古屋場所が開催されているが、名古屋にも多目的のすばらしい国技館が欲しい。観光と日本のイメージのためにも国は名古屋市に建設する位の国技と云う認識が欲しい。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 筋を通した日本、墓穴を掘った中国～中国株式会社の研究（一部引用：宮家邦彦） ところで、"Win the hearts and minds (of the people)"という英語がある。 意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。 3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この"hearts and minds"という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。 台湾に対する待遇 岩手県陸前高田市で開かれた犠牲者の追悼式典〔AFPBB News〕 宮家 邦彦 Kunihiko Miyakeプロフィール 1953年、神奈川県生まれ。東大法卒。在学中に中国語を学び、77年台湾師範大学語学留学。78年外務省入省。日米安全保障条約課長、中東アフリカ局参事官などを経て2005年退官。在北京大使館公使時代に広報文化を約3年半担当。現在、立命館大学客員教授、AOI外交政策研究所代表。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。 発端は3月11日の式典で日本政府が台湾の代表に「指名献花」を認めたことだ。今回の式典で日本政府は台湾に「外交団・国際機関等」の席を用意したそうだ。 さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。 これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍、パレスチナの後に名が呼ばれて全く不思議はない。2年前に台湾から送られた義援金はダントツの250億円、台湾の人々の善意はこの金額以上に尊いものだった。 それにもかかわらず、昨年日本政府は台湾に「指名献花」を認めなかった。もちろん、名前の読み上げもない。それどころか、用意された席は「外交団・国際機関等」ではなく、「その他」向けで一般民間団体と同じ扱いだった。日本国内でも「あまりに冷遇」と批判された。 当然台湾は「今年こそ指名献花させてほしい」と要望したに違いない。日本政府も昨年の判断はバランスを欠いたと思ったのだろう。今年は台湾を「外交団・国際機関等」のカテゴリーに含め、名前を読み上げたうえで「指名献花」を認めたようだ。ここまでは当然だろう。 中国が欠席した理由 ところが、これに対する中国側の反発はほとんど子供染みたものだった。各種報道によれば、3月12日、外交部の華春瑩報道官は次のように述べ、日本側の対応を強く非難したという（ちなみに中国語原文は未入手、微妙なニュアンスの誤りがあるかもしれない）。●日本側は、今年の追悼式で、台湾の代表を各国からの外交使節団や国際機関の代表と一緒にした。●日本政府の措置は日中共同声明の原則と精神、および日本側が台湾問題で行った約束に違反するものだ。●台湾を国として扱い「2つの中国」を作り出そうとする企てには、いかなる国家であろうと断固として反対する。●日本側に対しては、過ちを正し、約束を守るよう求める。 これらがいかに奇妙な主張かを理解して頂くためにも、例によって、筆者の独断と偏見に基づく注釈を加えてみたい。 人の心が分からない中国外交 追悼式典で手を合わせる少女〔AFPBB News〕 そもそも、今回日本政府は台湾を「外交使節団」や「国際機関」として扱ったことは一切ない。一方、台湾が通常の「民間団体」と異なることも事実だろう。だからこそ、台湾は「外交団・国際機関等」の「等」のカテゴリーなのだ。「等」はすべての役人を救うマジックワードである。 日本外務省のウェブページによれば、「台湾との関係に関する日本政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持してきている」とある。 ちなみに、日中共同声明の第2項で日本政府は、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること」を承認している。従って、日本は台湾が「中国の政府でない」ことを認めている。この点も疑いがない。 他方、第3項では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国政府の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」とも述べている。 要するに日本は、台湾が中国の「領土の一部である」という中国の立場を「理解」し「尊重」はしても、「承認」まではしないのだが、そのうえで、日本は中国が1つであると認識しつつ、台湾とは交流協会、亜東関係協会を通じ、「民間及び地域的な往来を維持」してきたのだ。 一体このどこが「2つの中国」を作り出す企てなのか。大震災に見舞われた日本に対し隣人として格別の善意を示してくれた人々が「国家」であろうが、「地域」であろうが、その善意に感謝する日本人の気持ちに変わりはないだろう。中国はこんなことも分からないのか。 日本政府の説明 3月12日午前の記者会見で菅義偉官房長官は、新華社通信記者からの質問に対し、次の通り述べている。ちょっと長くなるが、重要なポイントが含まれているので該当部分を書き下してみたい。●日本政府として中国側に対して、本式典の趣旨および台湾から破格の支援を受けたことを踏まえて、台湾に対してもふさわしい対応を行うものである、そのことを説明しました。●今回の式典のアレンジは日中共同声明にある台湾に関する我が国の立場を変更するものではありません。●こうしたことを説明しましたけれど、中国側がこれを理解せず、本式典を欠席したことは日本政府として極めて遺憾であると思います。残念であります。●また、今回の中国側の対応は台湾各界から我が国に行われてきた支援に対して日本政府が感謝の気持ちを伝えることを否定的に捉えたものであり、残念に思っています。 要するに、「台湾各界からの破格の支援に感謝することまで否定する中国の態度は極めて遺憾・残念だ」と言っている。人間の善意とそれに対する感謝までも「政治化」する中国外交は日本人の"hearts and minds"を失いつつある。どうしてこのことが理解できないのか。 墓穴を掘った中国外交 中国はなぜこんな拙劣な外交を続けるのだろう。筆者が尊敬するある友人の見立てはこうだ。●3月11日はタイミングが悪すぎる。第12期全人代は既に始まっているが、重要人事の正式発表はいまだ行われていない。中国政府関係者にとっては政治的に最も微妙な時期の1つであり、わずかなミスでも命取りとなる可能性がある。●外交部も悩んだに違いない。こんな時に中国政府の代表を「日本で開かれ台湾が献花する追悼式典」に派遣したことが万一北京で批判でもされたら一大事だ。かと言って、こんな些細なことの判断で政治局常務委員をいちいち煩わせるわけにもいかない。●ここは安全第一。日本政府の対応に適当な「いちゃもん」をつけて、それを口実に追悼式典を欠席するのが最もリスクが少ないとでも考えたのだろうか。もちろん確認のしようはないが、当たらずとも遠からずではないか。 これには筆者も全面的に賛成する。付言すれば、こうしたレベルの低い官僚的判断を続ける限り、中国は確実に日本人の"hearts and minds"を失っていくだろう。そのくらいのことがなぜ優秀な中国外交官たちに理解できないのだろうか。 ちなみに、韓国も式典を欠席した。ただし、韓国大使は欠席する意図など全くなく、「事務的なミス」だったと釈明したそうだ。真相は分からないが、ノーの返事が来たことだけは間違いない。だが、同じ欠席でも、韓国側の説明の方がまだ人間としての温もりを感じる。 中国ももう少し上手にやればいいのに。「2つの中国の企み」などと居丈高にならず、「ファクスが届かなかった」「メールが消えてしまった」とでも説明した方がまだよかったのではないか。人間の顔が見えない中国外交は相変わらずピントが外れているようだ。韓国は論外。（おしまい） 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品。 こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月15日
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「PM2.5ってなに？と聞く中国人、全土で環境汚染問題噴出にもどこ吹く風」其の弐
バチカン市国の公用語はイタリア語だ。イタリア語は何故か日本語に似た言葉がある。ミラノで。食事した時、スパゲッティーの具の貝が美味しかったので指さしてタント、タント（多くと云う意味だったと記憶しているが・・・）と言うとさらに持ってきてくれた。 根比べ、コンクラーベが２日で新法王が決まった。ただ小生はこのバチカン市国のシスティーナ礼拝堂に入ったことがあるが、カソリックの教会はアメリカとイギリスや韓国のようなプロテスタントの教会より歴史もあり重厚で好きだ。ちょうど、ミサをやっていて厳かに吊るしたものを動かしていた。 ただ最後の晩餐の大きな絵画は修復中で見ることができなかった。健康になって、フッレンツェなど、もう一度訪れたい所である。 小生が気になることに、枢機卿たちに選ばれたのがポルトガルのブラジル・サンパウロでなく、アルゼンチン・ブエノスアイレス（スペイン語できれいな空気）のベルゴリオ大司教（76）という以前の選挙で2位だった保守派で、アルゼンチンの歴史は原住民たちは大半が虐殺され残りは奴隷で植民地はスペイン人かその混血が大半の国だという悲惨な現実である。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 「壊れたの？」と聞くと「もう1年履いたから」。管理職の彼女にとってショッピングが唯一のストレス発散なのだと言うが、そこには「モノを大切にする」という感覚は皆無だ。 その一方で、上海市民はショッピング自体にも大きな不満を抱いている。理由は、買った物が「すぐに壊れるから」だ。 別の友人の曾さん（仮名）は、「カルフールで買った折りたたみ傘が、1度使っただけで壊れてしまった」と不満顔だ。よく見れば、ミシンの縫い目も、骨に布を止める縫製もいい加減だ。39元（約600円）の傘は決して安物とはいえない。同じ中国製でも、日本の店ならば500円でもっとまともなものが買える。 すぐに壊れるので、2本、3本と次々に傘を買うことになる。中国人はそれが当たり前だと思っている。消費者からの信頼を得ようと考える経営者は一握り。これではまるで「ゴミにするために生産している」ようなものだ。 中国ではこの10年で、「使い捨て」を意味する「一次性（yicixing）」という言葉が定着した。人々は使い捨てに何のためらいも持たなくなった。ものを大事にする気持ちはどこに？ 「使い捨てが当たり前」と考える消費者と、生産者の「この程度でいいか」という姿勢がこの国の消費文化を支えている。中国のGDPはこうした使い捨て文化が押し上げているとも言える。 そんな文化で育った子どもたちに、「物を大切に使う」「物に愛着を持つ」という感性は育たない。 上海ではここ数年、子どもの背丈ほどの大きなテディベアが流行った。カルフールに山と積まれていたそのぬいぐるみは、今はゴミ処理場でぶら下がっている。買ってもらってからほんの数カ月でよもや自分がゴミになるなんて、この熊さんたちは想像もしなかったに違いない。 日本ではPM2.5に関する報道で大騒ぎだが、この言葉を知らない中国人は少なくない。今日も訪問先で「PM2.5？ 何それ？」と聞かれた。今の中国人に、社会問題に目を向ける余裕などないようだ。 全国津々浦々から報道される環境汚染問題 次々と明るみに出る中国の環境汚染問題。日々の報道を見ていると、「中国全土でこんなにも問題があったのか」と驚かされる。そして国民の怒りは「取り締まりが手ぬるい」と、当局の役人に向けられる。 だが、少なくとも「生活汚染」は国民の責任だ。上海の路上は比較的ゴミが少ない。行政が配置した清掃人が四六時中ゴミを集めているからだ。しかし彼らがいなくなればたちまちゴミの山だろう。ゴミのポイ捨てについては以前に比べて改善が見られるものの、環境問題を国民一人ひとりの問題だと捉える人は、中国では一握りに過ぎない。 「美しい日本」は安倍政権のスローガンだが、中国でも「美麗的中国」というスローガンが口ずさまれるようになった。だが、その実現は容易ではない。 中国の環境問題は強制的指導により数値的には回復を見せるだろうが、根本的解決には至らないだろう。中国人一人ひとりに「公共」意識が芽生え、生活態度が変わらない限り、残念ながら「美しい中国」はあり得ない。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月14日
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「PM2.5ってなに？と聞く中国人、全土で環境汚染問題噴出にもどこ吹く風」其の壱
北風の寒さと南風の暖かさのおかげで部屋の窓には我が家の梅の花も落ちて少なくなり、ハナミズきにはヒヨドリの巣があった。庭の椿（樹齢100年位樹高5m程）の蕾も開花して遅かったが咲き始めた。 明日は東海大学医学部付属伊勢原病院へPL輸血と採決検体検査と外来診断の日です。自宅に帰ってから妻の献身的な介護で、入院中はあまりできなかった食事も好きなものが出るので食べるようになり熱もなく検査結果が楽しみです。 以下は、これは長い長い共産党政権の政治支配により腐敗政治と一部の利権者のための格差社会が出来上がり、多くの人民や中華思想で属国支配されている他民族は差別され、民度が低いことが露呈した記事の紹介である。中産階級の所得倍増できるような日本の政治で、この轍を踏んではならないと強く願うのである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 中国の大気汚染問題が深刻だが、中国の人々はどんな環境で生きているのか。 安心、安全、健康、クリーン・・・、そんな言葉の真逆を行く社会では、すべてにおいて疑いを持つことから始めなければならない。この中国で生き抜くには、相当にタフであることが求められる。 例えば買い物。果物を買いにスーパーに行くと、売り場で長考を強いられる。甘さは？ 農薬は？ 産地は？ 中国ではオレンジの表面にオレンジ色を着色する事件があった。イチゴは皮を剥いて食べるわけにはいかないので、なおさら手が出ない。加工食品は得体がしれない。どの地域？ どの工場？ 何を使っているのか？ などと考えると、結局手ぶらで帰ってくるしかない。 物に愛着を持たない中国の消費者 2月下旬、筆者は上海に住む中国人の友人、蔡さん（仮名）宅を訪れた。蔡さんは「老公房」と呼ばれる国有資産の払い下げ住宅に住んでいる。いつも気になるのが共用部分だ。廊下、階段がゴミと埃だらけなのだ。この汚さに、なぜ住民が平気でいられるのか、いつも不思議に思う。 台所で夕食の支度をする蔡さんが使っていたのは、なんと330元もする食用油だった。日本円にすれば約5000円（4.5リットル）の油だ。蔡さんは「安い食用油は信じられない。とにかく高いものなら安全だと思って」と言う。どのブランドが安心安全なのか、もはや国民にとって判別不能。高いものなら安心と信じ込まざるを得ないのだ。 今度は、台所のゴミ箱を見て目を疑った。そこにはドサッと捨てられた彼女のハイヒールがあった。その上にバナナの皮と野菜の切りくずがべったりとくっついている。いずれも彼女にとっては「不要物」だろうが、「同じゴミ」とはいえ、そういう捨て方に気分が悪くなった。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月14日
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「米国上院が日本の核武装を論じた」
ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上 米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。 米側での日本の核武装論については、つい先日のコラムでも取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。 この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。 北朝鮮の核兵器開発に米国が大きな危機感 その論議の趣旨を引用紹介すると、以下のようになる。 「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。 その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。 その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約（NPT）の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」 どんな趣旨にせよ、日本の核武装などというシナリオ自体、日本で猛烈な反発が起きることは必至だ。世界で唯一の核兵器の犠牲国という歴史の重みは特記されるべきだろう。非核三原則も生きており、国民の多数派から支持されている。だから現実の国家安全保障という観点からでも、日本の核武装などという言葉には激しい非難が沸くであろう。仮説のまた仮説であっても、日本が核兵器を持つという想定は、それを表明するだけでも犯罪視されかねない。 ところがその一方、北朝鮮というすぐ近くの無法国家が日本や米国への敵視政策を取りながら、核弾頭ミサイルの開発へと驀進している。米国の政府や議会がその核兵器の無法国家への拡散を必死で阻止しようとしながら思うにまかせず、その事態が深刻になる中で、北朝鮮の核武装への阻止の手段、あるいは抑止の手段として日本の核武装という想定を語る。これまた無視のできない現実なのである。 北朝鮮の核武装という事態が米国にそれほどの危機感を生んでいることの証左でもある。米側のそうした現実は日本側でいくら反発を覚えるにしても、自国の安全保障政策に絡んで実際に起きている現象として知っておくべきだろう。北朝鮮の核兵器開発は米国にも東アジアにも、そして日米関係にもそれほど巨大なインパクトを投げ始めたということでもある。 東アジア地域で核保有国が続々と出てくる？ さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。 まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員（民主党）が日本に言及した。 「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」 メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。 「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」 デービース代表が答える。 「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の『アジアへの旋回』戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」 この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員（共和党）が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。 「私がもし日本、あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」 クリストファー・マーフィー議員（民主党）も日本に言及した。 「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」 デービース代表が答えた。 「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」 日本の核武装を極度に恐れる中国 やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。 委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。 「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。 「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。 私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍（晋三）首相や麻生（太郎）外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。 中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」 マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。 「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」 ジョセフ氏が答える。 「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」 以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。 日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでいたのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月13日
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「歳出の強制削減で次の危機へ向かう米国」其の参
またまた米国の議会で日本核武装論が出ている。日本は世界平和のため、北東アジアの平和のため核武装した方が抑止力としても外交カードの１つとしてもちろんわが国のためそして同盟国の米国のためにも所持したほうがよいことを箴言するのである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) そんなに悲惨ではないと言うが・・・ オバマ大統領は引き続き、共和党は米国の一般市民を支援する政府のプログラムよりも、金持ちやコネがある人のための税制の抜け穴を大事にしていると非難している。だが、強制削減が招く惨事に関する厳しい統計の数々は、ここ数日でいくらか後退した。 ホワイトハウスは共和党の法案に拒否権を発動すると脅すのではなく、「議会と協力して、法案に磨きをかけることを楽しみにしている」と述べた。上院を支配する民主党は、増税はおろか全体的な支出のレベルを変えることもなく、非軍事予算の削減に関する行政裁量の拡大を狙っている。 両党とも、3月27日までにすべてに決着をつける合意を望んでいる姿勢を示唆している。 議会はこの日までに今年度の残りの時期の暫定予算を可決させねばならず、それができなければ、最も差し迫った機能を除き、政府がシャットダウンされることになる。 まだ続くせめぎ合い こうした事情は、少なくとも今後数カ月間は、共和党が我意を通せる可能性が高いことを意味している。 オバマ大統領もこの1月に共和党から一部の増税容認を引き出したとはいえ、この2年間というもの、共和党は何度も大統領の支出の野望を潰してきた（図参照）。 だが、オバマ大統領はまだあきらめてはいない。むしろ、財政に関していくつかの期限が差し迫る中、いずれかの段階まで自身の主張を訴えるのを待つことにしたようだ。 今夏には、議会は政府債務の上限を引き上げなければならない。10月までには、新年度の予算を通さねばならない。どちらも歳出と税制を巡る新たなせめぎ合いの機会となる。その頃までには、人的な意味でも政治的な意味でも、強制削減の影響がもっとはっきりしているはずだ。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月13日
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「歳出の強制削減で次の危機へ向かう米国」其の弐
霞が関の国土省や農水省などの関連する課長たちが課長通達で福島県や宮城県や岩手県に防潮堤とセットで復興町づくり支援の補助金をやるという古い霞が関の論理でそれぞれの市町村で暮らす住民の要望無視の行政を行っていたことが暴露された。 それに対して本来の主体となる被災各市町村は自分たちの要望する街づくりが巨大防潮堤でリアス式海岸の景観を無視した様になっているのだった。これは由々しき大問題で、大地震や大津波という自然の脅威には逆らってはいけないことが分かっていない公共工事ありきの政策の押しつけである。 神奈川県には各市町村に区画整理経験者の職員が多い。小生の弟の義父も無くなってしまったが、戦後の東京空襲後の渋谷、赤坂、六本木、麹町など界隈の区画整理をやり、その後川崎市職員となり課長として活躍し、定年後は厚木市に請われ暫らく嘱託として区画整理に貢献していた。そんな職員を被災地に派遣して区画整理を経験してよく分かっている職員を助言者として派遣してもらえば良いと考えるのである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 大学の研究予算にも大きな影響 ジョンズ・ホプキンス大学のキャンパス（写真はWikipediaより） ボルチモア市最大の民間雇用主で、科学研究に対して連邦政府予算から多額の補助金を受けているジョンズ・ホプキンス大学でも、見通しはやはり混沌としている。 研究担当の副学長を務めるスコット・ジーガー氏によると、医学研究に補助金を支給する米国国立衛生研究所（NIH）は新規の助成金を1割減額し始めた。 既に進行中の研究に対する支払いも削減されるかどうかは、ジーガー氏にも分からないという。 ジョンズ・ホプキンス大学の応用物理研究所では、予算削減の計算はもっと複雑だ。というのも同研究所は、年間の財政支援が約5％カットされる民間機関と、8％削減される軍事機関の双方と契約しているからだ。 当の連邦政府も混乱 ボルチモア市やジョンズ・ホプキンス大学は連邦政府からの連絡を待っているが、当局側も同じく混乱しているように見える。米教育長官のアーン・ダンカン氏は先月末、強制削減を受けて、一部の教員が「今、解雇通知を受け取っている」と述べたが、後に発言を撤回することになった。 国土安全保障長官のジャネット・ナポリターノ氏は先日、税関職員の超過勤務が見合わせられたことにより、一部の空港で大きな遅延が生じていると警告したが、挙げた空港名が間違っていた（いずれにせよ、遅延は一時的なものだったことが判明した）。 大統領や閣僚も事実を取り違えるほど混乱しているように見える〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領自身も、思いやりに欠ける連邦議会議員が立ち去った後に清掃するホワイトハウスの用務員の給与も削減されるだろうと話したが、これも後に事実と異なることが分かった。 共和党はある程度正当に、こうしたミスは、強制削減が米国経済に深刻な痛手を与え、何百万人もの人に苦痛をもたらすという民主党の主張の綻びを示すものだと訴えている。 共和党いわく、大統領とその側近らは、計画されている強制削減に代わって増税すべきだと訴えるために誇張している。財政赤字（昨年は国内総生産＝GDP＝の約7％に当たる1兆ドルに達した）を削減するためには歳出削減が必要であり、オバマ大統領やその部下に支出削減についての裁量権を与えれば、最悪の苦痛を和らげられるという。 米下院で過半数を占める共和党は、先日まさにそうした裁量を認める法案を可決したが、国防費や国境警備、その他安全保障に関わる支出のみが対象だった。（其の参につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月13日
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「歳出の強制削減で次の危機へ向かう米国」其の壱
コンクラーベでバチカン市国は白い煙が上がるのを待ち望んでいると言う。一番長かったのは２年だっという。まさに「根比べ」である。小生もローマから近く行ったことがあるが、広場はカソリック教会に向かってなだらかな登りになっていた。いまも土産に買ったコインのセットを持っている。 ところでアフリカからかイタリアからか南米からかということだそうだが、以前小生のコラムで紹介したが、カソリック教徒はスペインとポルトガルの侵略で植民地化され南米が一番多く、ブラジルは原住民が奴隷になりたくないのでアマゾンの奥地に逃げたため、アフリカから奴隷をつれてきた歴史がある。そのためブラジル人はアフリカンが混ざっているのである。本来ならばブラジル人の枢機卿が法王になってもいい時代になっているのである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 歳出の自動削減が3月1日に発動された。今後、さらなるドラマが待ち受けている。 米大統領官邸や庭園などを見ることができるホワイトハウスの一般見学ツアーも、歳出の強制削減に伴い中止された〔AFPBB News〕 その集まりは緊急幹部会議と称されていたが、ボルチモア市庁舎のごった返した会議室の雰囲気は、パニックというよりは混乱だった。 市長は連邦政府の歳出の「強制削減」措置が市に与える影響を議論するために補佐官たちを招集した。3月1日に発動された措置により、連邦政府の支出の大部分で、向こう7カ月間で850億ドルの歳出が削減されることになる。 市長が到着するまで、市の職員たちは右往左往し、どれだけ予算が削減されるのか話し合っていた。ある職員が「高速道路信託基金には影響ないだろうね？」と尋ねると、もう1人は「大丈夫だと思うよ」と答えた。 ステファニー・ローリングス・ブレイク市長の話では、ボルチモア市が強制削減の影響を受けることは疑問の余地がない。 強制削減に翻弄される市当局 市長いわく、市の歳入のおよそ12％は連邦政府から直接配分される予算だ。メリーランド州の予算から今年受け取る予定の8100万ドルの一部も、本をたどれば連邦政府のお金だが、正確な金額については誰も知らないようだ。 市の予算が1～2％減ったところで深刻な事態とは思えないかもしれない。しかしボルチモア市は既に今後10年間で7億5000万ドルの赤字となることが見込まれている。市長はこれまでにも、市の職員数を今後8年間で1割減らし、年金や医療費を削減することを提案していた。 それ以上の予算削減となると、市としては行政サービスをさらに縮小するしかない。また、広報担当官によれば、貧困層を援助するプログラムが最も深刻な打撃を受けるという。学校に通う児童の85％が食事の補助を受けるほど貧しいボルチモア市においては特に懸念される事態だ。 財政局長のハリー・ブラック氏によれば、ボルチモア市はまだ正式な通知を受けていないため、全部局に対して、年内いっぱいは連邦政府から得られる予算が9％減ることを想定するよう指示したという。強制削減により、いわゆる「国防費以外の裁量支出」の全項目で全面的な予算削減が義務付けられているからだ。 これを受けて各部局のトップは、反故にできる契約はどれか、職員を解雇、または一時帰休（furlough、強制的な無給休暇を差す財政用語）扱いにするまでどれくらいの通知期間が必要なのか、また州や連邦政府の予算から補助を受けている公共サービスの縮小に法的制約があるかどうかを検討している。 ボルチモア市の交通局は、路面電車の新路線計画の予算は確実に消えると見ている。住宅局は830世帯への家賃補助を中止しなければならないと考えている。恐らく脱薬物依存プログラムからは600人程度が追い出されることになる。地元の学校は、新学期が始まるまではレイオフを実施せずに済むと考えている。 警察、失業者向けの職業訓練プログラム、高齢者、貧困者、身体的弱者に対する食事補助、補助金が支給される子供向けの保育サービス、ホームレスのための避難所、無料のエイズ検査。これらすべてのプログラムについて少しずつ予算が削られる見込みだが、実際の削減幅や時期についてはまだ何も分かっていない。 ボルチモア市の職業訓練所の所長を務めるカレン・シトニク氏は、もっと多くの情報を集めるために「インターネット上を探し回っている」と話している。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月13日
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「年金消失問題の深層、“虎の子”はこうして溶けた」
ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 実務担当者に聞く「危うい運用」の中身 顧客の年金資産約2000億円を消失させたAIJ投資顧問。同社を巡っては警視庁捜査2課と東京地検特捜部が捜査に乗り出す方針を固め、金融スキャンダルが刑事事件化することが確実となった。 同社トップの国会証言や運用の詳細は他稿に譲るとして、今回は「危うい運用」の中身にフォーカスする。 「運用利回り」の限界に触れ、どのように虎の子の年金が消えてしまうのか。実務担当者に聞いた話を紹介する。 引き継いだファンドは「ボロ株ばかり」 AIJ問題が発覚した当時、筆者はある大手運用会社のファンドマネジャーと会い、本コラムで記した日本の年金運用を取り巻く構造問題の一端を知ることになった。 その際、ファンドマネジャーは実際の現場で起こった生々しい実例を話してくれた。以下はその要約だ。 20年ほど前、そのファンドマネジャーは社内で配置替えとなり、公的年金の運用から某民間企業の厚生年金の担当となった。同時に、前任者からファンドを引き継いだ。 「運用開始当時の保有株の簿価は10億円だったが、値洗いしたところファンドの規模は1億円程度に目減りしていた」というのだ。 前任者が運用責任者だった頃は、バブル経済が音を立てて崩壊し、株式市況が急な坂を転げ落ちていた時期に当たる。企業の成長とともに株価の上昇を狙うアクティブ型の運用ならば、ファンドの規模縮小は致し方ないところだが、この場合はちょっと事情が違ったというのだ。 「ソニーやトヨタなど当時の国際優良株が、運用開始当初はファンドに組み入れられていたが、引き継ぎ直後に残っていたのは、売るに売れないボロ株ばかりだった」とのこと。 （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月12日
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「ラストチャンスの「円安」を生かせるか、崖っ縁の日本メーカーの先行きは？」
3月11日午後2時46分は日本国の国家の危機と云うべきM9.0という東日本大震災と1,000年に一度の大津波に福島の東京電力原子力発電所のメルトダウンで水素爆発し、放射能漏れの事故から２年たった。広範囲で犠牲者も多く、放射能汚染もあり、実際に国家存亡の危機なのである。 小生が気になるのは、メディアや報道の批判で国民の多くは阪神淡路の震災の復旧と同程度に考えているのか、今日もタレントによるミヤネバラエティーのようなニュース報道番組でのメディアの批判である。そんなものでは何も解決されず、実際には政府や東北の福島県、宮城県、山形県、市町村の行政の職員は頑張っているのである。 ところが、農水省や国交省や水産などとは何も官僚たちの行政について国民の気持ちなど考えないことが分かっていないのである。何も分からない民主党の管直人首相のころから画策し、霞が関の官僚たちは課長通達で防潮堤という愚かな公共事業を復興支援の町づくりとセットにしてしまったのである。 これは官僚丸投げの伝統ある自民党には反対できないであろう。今からでも遅くない全野党は国会でこのことに反対し参議院選挙に臨むべきである。もちろん山形県や宮城県や福島県などは議会も補助金ほしさに抵抗する住民本位の考え方になっている知事は１人もいないのだろう。そこに現在の政治の不可解な者がある。防潮堤で景観を壊すことはない。あまりに公共工事ありきは呆れるほど古い、古すぎる。 とにかく避難路と高台に新たな町づくりを促進して、それでも海岸に住みたい者には住まわせる自由がなければならない。防潮堤はやめた方がよい。亞呆らしくなってしまい小生はこの国は韓国や中国より劣るのではないかと思われてしまったのである。 そして町によっては石巻市のように新しい街づくりの計画も出来上がり、それに向かって着々と震災に強い街づくりも進捗していくであろう。津波で流された瓦礫の山は受け入れる焼却施設の建設や、仮設から高台に災害公営住宅の建設も公より個という欧米化による個人主義の考え方によって住民の意見も多様でまとまりがつかず遅れているのである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 「ラストチャンスの「円安」を生かせるか、崖っ縁の日本メーカーの先行きは？」 安倍晋三首相の主導するアベノミクス。日銀総裁に"金融緩和推進論者"を据えることが（ほぼ）決まり、円安→株高のシナリオがさらに勢いを増しそうな気配が漂っている。 アベノミクスは果たして日本を救うことができるのか。円安が本当に日本企業と経済全般を再生させるのか。私は冷ややかな目線で見つめている。円安により、主要な輸出型企業の業績が改善するのは明らかだが、その先に明確な企業戦略が見えてこないのだ。 FTの強烈な見出し 改めてアベノミクスの中身をチェックしてみよう。日銀にさらなる金融緩和と物価上昇目標を設定させ、円高を是正し、円安局面を作る。裾野の広い自動車や電機など輸出型産業を再生させ、これを日本経済全体の回復に寄与させよう、というのがおおまかな内容だ。 安倍政権が始動する前段階から、市場は敏感に反応し、外為市場で円が急落し、株式市況も上伸した。 日本株の凄まじい回復力を見た海外機関投資家が買い増しを続けたほか、今まで空売りを続けていた海外投機筋の買い戻しが加速した結果、日経平均株価は2007年のリーマン・ショック以前の水準をうかがう展開となっている。 2月26日付の「日本経済新聞」によれば、現在の為替水準が続いた場合、製造業主要30社の営業利益は来期で計2兆円増える、という。 株価は先々の企業の姿を映すという格言に照らせば、アベノミクスは初期段階から成功したように映る。だが、通信社の記者時代からこの国の市況と企業を見てきた私は、今回の市況好転と企業業績の改善期待には強い違和感がある。 アベノミクスを実現させるべく、次期日銀総裁には金融緩和推進論者が就く。同人事を好感した株高も進捗しているが、果たしてシナリオ通りに事が進むのか。 2月初旬、小生は、日本には批判的な「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の「日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ」という見出しを見て、思わず手を打った。安倍首相が主導するアベノミクスに関する強烈な皮肉を込めたコラムであり、強く共感した次第。以下がその内容の一部だ。 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には割安な韓国ウォンが日本の主な問題だと考えている。以前はそうだったかもしれないが、今は違う。 たとえ円が大幅に下落したとしても、世界の消費者はサムスンの製品を捨てて、ソニーや東芝の製品に乗り換えるつもりは全くない。日本の問題は競争力のない通貨ではなく、競争力のない製品なのだ。 当欄でなんども指摘してきたが、薄型テレビに代表される日本の家電は既に韓国や台湾、あるいは中国など新興国メーカーにシェアを奪われ、競争力が極端に落ち込んでいるのは明白だ。 アベノミクスを賞讃する主要マスコミ、あるいは株高局面に便乗し、株式投資企画で販売部数を伸ばそうと企図する各種の週刊誌報道では、"円安メリット銘柄"として主要な電機や自動車関連銘柄を推すが、果たしてそうか？ 「円安という追い風があったにせよ、テレビや他の家電が国際的なシェアを奪還できるというのは絵空事」（米系証券アナリスト）との見方は根強い。 新製品・新サービスを打ち出せ 先の項で触れた通り、現状の為替水準が継続したと仮定すると、主要な製造業、すなわち輸出型産業大手の営業利益は2兆円近くに達するという。 だが、足元の個別企業の業績を見れば、「ダブついた人員のリストラや工場設備の見直しに必死で、新たに得た利益をR＆Dに振り向ける余裕のある日本企業は少数にとどまる」（欧州系証券）というのが実状ではないのか。 先のFTのコラムをもう一度チェックしてみよう。 世界の消費者はサムスンの製品を捨てて、ソニーや東芝の製品に乗り換えるつもりは全くない。日本の問題は競争力のない通貨ではなく、競争力のない製品なのだ。 個人的な見方で恐縮だが、私自身はアベノミクスの先行きを懐疑的に見ている。また、先のイタリアの総選挙で同国の政局混乱の懸念が台頭した直後、日経平均株価が一時的に急落する局面があるなど、"期待感だけで騰がった市況"の地盤は脆弱だ。 今期、あるいは来期手にするであろう"円安メリット"をどう生かし、かつサムスンや他の新興国企業からシェアを奪回する新製品、あるいは新サービスを緊急で生み出す作業を急がねば、日本メーカーの先行きは一段と暗くなる。 リストラや企業財務の掃除と同時に、"競争力のある製品"を生み出さねば、アベノミクスでメリットを享受するとされる輸出型の大企業は再浮上の機会を逸することになる。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 TPPもよくよく考え直して民主党も政権与党奪還のため政策変更し野党と合従連合を検討しなければ、じり貧になって社民党のようになってしまうのだろう。いままでは核武装などの議論だけであったが、外交カードの１つとしてここにきて現実味をおびてきた。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月12日
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「日本の農業に「規模拡大」なんていらない」
野党にいまこそ必要な「守破離」の精神 まず「守」だ。まともな綱領すら持たない政党は、まず、どういう日本を目指すのか、どういう政党として存在意義を発揮するのか、その形を明確にすることだ。そうでなければ、選挙目当てに結党されたような政党は、いずれは消え去るのみとなるであろう。 次に「破」だ。野党がバラバラでは、確かに力を持たない。合従連衡も必要となる。よく「小異を残して大同につく」と言われるが、その元には形が必要となる。形がなければ、そもそも大同もない。何もない者同士が一緒になっても大同にはならない。新党未来がその悪例だ。形を大事にしつつ、その形を抜け出すからこそ大同になる。つまり本当は「大異を残して大同につく」ということなのだ。 最後に「離」である。「一寸先は闇」と言うが、政界であれ、どの世界であれ、将来のことは誰も予見はできない。何が起こるか分からないからだ。いま一見すれば、強力に見える自民党政権も、数年後にどうなっているかは分からない。 民主党の轍を踏むことなく、いざ政権獲得のチャンスが到来すれば、堂々と政権の座に就けるだけの実力をつけ、力に磨きをかけることだ。政権担当能力を身につけるのは、政権に就いてからでは遅い。その前につけておくものである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 根本的にズレている安倍内閣の農政 自民党政治は霞が関の行政にお任せだから農水省の農政役人の責任も大きい。杉も伐採して花粉のない杉に植え替えを促進してもらいたいのは国民的要望である。それも遅々として進んでいないのである。 農政の迷走が始まった。日本の農政は"猫の目行政"（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（2010年）。一方、日本は3200億円に過ぎない。それは韓国（3800億円）の後塵を拝している。 ついでに言うなら、中国やインドが発展すると世界中から農産物を買いあさるようになり、それが原因で日本が食料危機に陥ると言われているが、中国は3兆6000億円、インドも2兆円もの農産物を輸出している。日本で語られている世界農業に関する話は、どこか狂っている。 そんないい加減な情勢分析に立って農政を語るからおかしくなる。今回も、改革案として出てきたものは「規模拡大」である。1戸当たりの農家が保有する農地を広げようというのだ。 しかし、それは長年言われ続けてきたことである。なにも目新しいものではない。先の小泉改革の際にも声高に叫ばれている。しかし、あの日本中が熱狂した小泉改革でさえも「規模拡大」を実現できなかった。 育てるべきは野菜農家や畜産農家 ここで重要な事実を伝えたい。それは現代農業においては、土地が制約条件にはなっていないことである。 もちろん、コメやトウモロコシを作るには広い土地が必要である。しかし、穀物の生産額はそれほど大きくない。保護されているために日本のコメは高いが、それでもコメの生産額は1兆8500億円である。一方、野菜はほとんど保護されていないが2兆1300億円、若干の保護はあるがコメほどには保護されていない畜産業が2億5500万円である。この傾向は海外でも同様である。儲かるのは野菜や畜産なのだ。 穀物は儲からない。だから、米国やオーストラリアのように広い土地を有する国でしか採算が合わなくなっている。その米国でも、トウモロコシをバイオエタノールの原料にすることによって価格をつり上げるなどの保護政策が行われている。 しかし、多くの日本人は「農業」と言うとすぐにコメを連想してしまう。これは日本の歴史がそうさせるのであろうが、現在、産業として農業を見るときに、そのような認識は間違っている。育てるべきは野菜農家や畜産農家である。 そして、両方とも広い土地はいらない。それがあの狭いオランダが農産物を輸出して儲けている理由である。ついでに言うなら、オランダは穀物をほとんど作っていない。飼料穀物はほとんど輸入している。そのために、オランダの穀物自給率は日本より低くなっている。 農業を産業として育てるためには「規模拡大」を行う必要などない。それなのに、農業改革を語り出すと、コメが重要との先入観から抜け出せないために、「規模拡大」がつい口から出てしまう。 そして地方の猛反発をくらう。それは地方が過疎化に苦しんでいるからだ。人口減少をなんとか食い止めたい。これは地方の切実な願いである。しかし、「規模拡大」はこれに真っ向から対立する。 定年帰農を阻害することになる規模拡大 現在、地方がコミュニティーの維持に期待をかけているのが定年帰農である。ちょうど、団塊の世代が引退する時分である。今や60代はまだ若い。年金をもらいながら、90歳近くになった親の介護をしてもらいたい。地方自治体はそう思っているし、年老いた親も都会に出ていった子供が戻ってくることは嬉しい。 しかし、強力に農地の規模拡大を推し進めるのであれば、定年帰農などと言っていられない。現在、約210万ヘクタールでコメや小麦などを作っている。そこに178万人が働いている。だから、農家1戸当たりの面積が1ヘクタール強なのだ。 このような状況の中で、もし米国並みに1戸が保有する面積を100ヘクタールにすれば、農家は2万1000戸で十分になる。農水省の調べでは、現在でも39歳以下の農業への新規参入者は年間1万4000人いるから、「規模拡大」を本気で行うつもりなら、現在の新規参入者でも多すぎる。 それなのに、政府は農業の担い手不足を心配し、対策を講じている。それは、アクセルとブレーキを同時に踏む行為である。 コメを輸出産業にしてもたかが知れている 日本のコメは21万円／トン程度であり国際競争力がない。品質の問題があるから、いくらにすれば競争力を有するかについては議論があるところだが、競争力を持たせるためには、少なくとも現在の半値程度にする必要があろう。しかし、そうなれば売り上げは9000億円だ。ちなみに昨今話題になっているシャープの売り上げは2兆5000億円である。 価格が安くなれば、増産し輸出できると言う人もいるが、農地は210万ヘクタールしかないから、生産量は頑張っても現在の1.5倍程度にしかならない。 コメを輸出産業にしたところで、たいした産業にはならない。地方はこのようなことを肌で感じているから、規模拡大に反対している。 だが、地方が規制に守られて"ぬくぬく"していると思っている財界人やエコノミストにはこのあたりの事情がよく分からないようだ。 より詳しく実情を知りたい方は、『食料自給率の罠』（朝日新聞社、2010年）、『「作りすぎ」が日本農業をダメにする』（日本経済新聞、2011年）に書いているので、ご一読いただければ幸いである。（ぜひ皆様方も周知徹底願います。おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設や区画整理したインフラ整備などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月12日
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「首切りの自由化は本末転倒だ」其の弐
今日は東日本大震災と東京電力福島原子力発電所のメルトダウンによる水素爆発放射能漏れ事件から２年になる。小生はその時、まさに骨髄検査のためマルクといって大嫌いな骨髄液を抽出するため骨髄に太い注射を刺すため東海大学医学部付属伊勢原病院の外来診療室のベッドに横たわっていた時であった。 免耐震構造の病院だったが大きな揺れで中止となった。そして小生は公務員だった経験から所持していたノートパソコンの情報から、その場の患者や看護師や医師に支持を出していた。現場は落ち着きみな体制を低くししゃがんでパニックにないで済んだ。 帰宅するのには大変だった。道路は通行止めや渋滞で、途中コンビニで食糧や水分を買いこんで車で自宅に戻ったのは夜も遅くなってからだった。嫁いだ娘が無理だったらお父さんに泊まってという連絡があったと妻から携帯に入った。新築のテレビ付きの風呂に入れるのではと心の底から嬉しかったことを今でも昨日のように思い出す。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 誰にも止められない安倍政権、野党はいま何をすべきか ちなみに労働者の賃上げ問題は、共産党が熱心に提案してきた。このこと自体は驚くにはあたらない。一貫してそういう立場だからだ。 この国会でも志位和夫委員長、市田忠義書記局長の衆参代表質問や予算委員会で取り上げてきた。2月8日の衆議院予算委員会では、笠井亮議員が取り上げ、麻生財務相が「企業はいま巨大な内部留保を抱えていると思っております。内部留保は賃金に回るか、配当に回るか、設備投資に回るかすべきものと考えております」という答弁を引き出している。 この質問以降、「『賃上げは必要』という方向に世論の"空気"は変わりつつある」という消滅してもいい共産党の自画自賛はいかがなものかとは思うが、地道にこうした問題を取り上げることはそれぞれの野党として大事な政治行動ということである。 山口香さんが強調した能の教え 先日、ある集まりで日本オリンピック委員会理事・筑波大学大学院准教授の山口香さんの講演でいいことう云っていたという。 その講演の中で山口さんが強調したことの1つは、「守破離（しゅはり）」という考え方だった。もともとは「能」の世界の教えで、武道や華道などでも使われる言葉だという。 まず「守（しゅ）」は、師に教えられた形を徹底的に学び、身につける。形というのは、師が修練を重ね、考え抜いて完成させたものであり、そこには師の哲学も貫かれている。 次の段階が「破（は）」である。形をしっかり身につけたあと、その形を破る、つまり自らの創造性、応用力を発揮していく力を身につけていく。 最後が「離（り）」である。形にとらわれず、破も意識せず、新たな世界を切り拓いていく力を身につける。 山口さんは、日本の柔道界にはこの精神が欠けているという。 ロンドン五輪の柔道女子代表選手への監督らによる暴力問題が発覚し、大きな問題になっているが、女子選手から暴力の事実を聞き、全日本柔道連盟に訴えたのは、山口さんだった。 だが、問題の深刻さが理解できない全柔連では話にならないため、山口さんは選手たちに次のように言ったという。「あなた方は何のために柔道をやってきたのか。女性として自立する力を身につけるためにやってきたのではないのか。納得できないなら、自分たちで声を上げなさい」 これによって15人の女性選手がJOCに訴えることになった。これまでの柔道界では考えられなかった勇気ある行動だ。これがすなわち「離」である。 野党にいまこそ必要な「守破離」の精神 いまの野党にもこの精神が必要ではないか。もはや自民党政権が早期に崩れることはない。衆議院の解散総選挙は、おそらく任期いっぱい近くになるだろう。安倍政権が今後、仮に失策を行ったとしてもこの点は変わらない。参議院選挙で大躍進する野党が出てくるとも思えない。こういうときには、目先だけしか見ないような合従連衡などは考えず、地に足を着けて地道な努力を続けることだ。 そのためにも、まず「守」だ。まともな綱領すら持たない政党は、まず、どういう日本を目指すのか、どういう政党として存在意義を発揮するのか、その形を明確にすることだ。そうでなければ、選挙目当てに結党されたような政党は、いずれは消え去るのみとなるであろう。 次に「破」だ。野党がバラバラでは、確かに力を持たない。合従連衡も必要となる。よく「小異を残して大同につく」と言われるが、その元には形が必要となる。形がなければ、そもそも大同もない。何もない者同士が一緒になっても大同にはならない。新党未来がその悪例だ。形を大事にしつつ、その形を抜け出すからこそ大同になる。つまり本当は「大異を残して大同につく」ということなのだ。 最後に「離」である。「一寸先は闇」と言うが、政界であれ、どの世界であれ、将来のことは誰も予見はできない。何が起こるか分からないからだ。いま一見すれば、強力に見える自民党政権も、数年後にどうなっているかは分からない。 民主党の轍を踏むことなく、いざ政権獲得のチャンスが到来すれば、堂々と政権の座に就けるだけの実力をつけ、力に磨きをかけることだ。政権担当能力を身につけるのは、政権に就いてからでは遅い。その前につけておくものだ。（おしまい） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 野党にいまこそ必要な能の「守破離」の精神でシャッフルして防潮堤より自然景観重視の住居高台移転と非難路と緊急非難施設の建設などに政策転換し政権奪還を目指すべく変化する必要に迫られている事を認識すべきである。 TPPもよくよく考え直して民主党も政権与党奪還のため政策変更し野党と合従連合を検討しなければ、じり貧になって社民党のようになってしまうのだろう。いままでは核武装などの議論だけであったが、外交カードの１つとしてここにきて現実味をおびてきた。 「TPPの国々は、医薬品の提案への米国のアクセスを再検討する構え」シンガポールの環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する11カ国からの知的財産（IP）の交渉担当者たちは、３月９日に約1年ぶりに医薬品の特許保護に関する論争の米国の提案を議論したという。 この医療品の知財権の影響は、国民の健康へのインパクトが極めて大きい。医療品の特許は各国で独自な規定があるが、医療先進国の米国の企業が有利な規定をＴＰＰに盛り込もうとしている。これにＩＳＤＳ条項と絡むと、単なる米国の一企業が日本政府を相手取り損害訴訟を簡単に起こせるようになる。その具体的な例が、ジェネリック医薬品に及ぼす影響をまとめたもので、以下の記事に出ている。 http://www.think-tpp.jp/lecture/2012_1207.html こうなると、ジェネリック医薬品を使えず、米国の薬品会社の独占的な高い新薬を使わざる得なくなり、高価な医薬品や医療の支払いによって貧乏人はますます追い詰められ、米国のように金持ちしか満足な治療が受けづらくなる。こんな危険なＴＰＰにネギを背負った鴨のように後からノコノコで出かけことはない。小生のような白血病になって入退院をして自宅で療養中の者にとっては、例え米国から脅されても、加盟することはないことを断言できるのである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月11日
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「首切りの自由化は本末転倒だ」其の壱
今日3月11日午後2時46分は日本国の国家の危機と云うべきM9.0という東日本大震災と1,000年に一度の大津波に福島の東京電力原子力発電所のメルトダウンで水素爆発し、放射能漏れの事故から２年たった。広範囲で犠牲者も多く、放射能汚染もあり、実際に国家存亡の危機なのである。 小生が気になるのは、メディアや報道の批判で国民の多くは阪神淡路の震災の復旧と同程度に考えているのか、今日もタレントによるミヤネバラエティーのようなニュース報道番組でのメディアの批判である。そんなものでは何も解決されず、実際には政府や東北の福島県、宮城県、山形県、市町村の行政の職員は頑張っているのである。 ところが、農水省や国交省や水産などとは何も官僚たちの行政について国民の気持ちなど考えないことが分かっていないのである。何も分からない民主党の管直人首相のころから画策し、霞が関の官僚たちは課長通達で防潮堤という愚かな公共事業を復興支援の町づくりとセットにしてしまったのである。 これは官僚丸投げの伝統ある自民党には反対できないであろう。今からでも遅くない全野党は国会でこのことに反対し参議院選挙に臨むべきである。もちろん山形県や宮城県や福島県などは議会も補助金ほしさに抵抗する住民本位の考え方になっている知事は１人もいないのだろう。そこに現在の政治の不可解な者がある。防潮堤で景観を壊すことはない。あまりに公共工事ありきは呆れるほど古い、古すぎる。 とにかく避難路と高台に新たな町づくりを促進して、それでも海岸に住みたい者には住まわせる自由がなければならない。防潮堤はやめた方がよい。亞呆らしくなってしまい小生はこの国は韓国や中国より劣るのではないかと思われてしまったのである。 そして町によっては石巻市のように新しい街づくりの計画も出来上がり、それに向かって着々と震災に強い街づくりも進捗していくであろう。津波で流された瓦礫の山は受け入れる焼却施設の建設や、仮設から高台に災害公営住宅の建設も公より個という欧米化による個人主義の考え方によって住民の意見も多様でまとまりがつかず遅れているのである。 TPPの前から米国はもう既に、アフラックやメットライフアリコなど米国益のため米国企業の生命保険会社が日本市場を席巻している。これも手法の最初は米国の得意な「ガアイツ」だった。 アベノミクスの真価が発揮されるのはこれからの具体策で、経団連の米倉会長（御手洗会長時代の方がよかった）の諸々の発言や行動は自分たち一部の経営者既得権の論理で多くの国民のため国家のためにはならない。日本の企業が米国や中国や韓国のように格差社会に突き進むと言う愚行を犯してはならないのである。もっと「日本文化主義」を学んでいただきたいものである。 企業が「首切り」し易いようにするという言い分は、一部既得権者が奴隷のような労働者や移民を受け入れ格差社会をつくりあげる米国の国益に沿ったようことでは、必ず多くの日本国民からそんなことは読み込み済みということで、参議院選挙でしっぺ返しを喰らうのであろう。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 誰にも止められない安倍政権、野党はいま何をすべきか まるで何をやっても（やらなくても）上手くいくのが、いまの安倍政権のようだ。スポーツ選手が「ゾーンにはまる」という表現をすることがある。集中力が極限にまで高まった時、雑音や雑念から解放された状態とでも言うのか。 アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの柱からなっている。個別に言うと、2％のインフレ目標や日銀による無制限の金融緩和、国土強靭化ということでの公共事業の追加需要などとなる。要するに、民主党政権がやろうとした財政再建最優先や「コンクリートから人へ」の逆張りである。 何かが具体的に動き出したわけではない。それでも株価は上昇し、円高は大きく是正された。高度に発達した資本主義というものが、マインドによって大きく左右されることをこれほど鮮やかに示したことはないのではないか。 正規社員の賃上げだけでは不十分 だが、いつまでもマインドだけではもたないことも安倍晋三首相も分かっているのだろう。2月12日、安倍首相は日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップとの会談で、デフレ脱却に向けて「業績が改善している企業は、報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してもらいたい」と要請した。 3月1日には、麻生太郎財務相も米倉弘昌経団連会長らと会談を行い、「経済の成長は政府・日銀の話だけではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、賃上げを求めた。 かつての自民党政権時代、政官財の癒着がしばしば問題にされた。実際、自民党は財界から巨額の政治献金を受け取ってきた。その財界に対し、今回ほどあからさまに賃上げを要請したのは、自民党政権としては史上初めてのことではないのか。このことは大いに評価したい。GDPの6割を占めるのが個人消費であり、賃上げはデフレ脱却に不可欠だからだ。 この要請に応え、ローソンが3500人の正社員の賃上げを表明したのに続き、セブン＆アイ・ホールディングスがイトーヨーカ堂、そごう、西武など傘下54社5万3500人の賃上げを表明した。 だが、内実を見ると喜んでばかりはおれない。ローソンが賃上げするというのは、わずか3500人の正社員だけであり、圧倒的多数派の18万5000人に上る非正規労働者は対象外だからだ。またセブン＆アイHDも、この間、劇的に正社員を減らしてきた。その意味では、デフレを長引かせてきた一因を作ってきた企業でもあるからだ。 経団連の米倉会長が安倍首相と会談した際、労働市場の規制緩和策の実行に注文をつけたように、安倍政権の経済政策の一翼を担う産業競争力会議の分科会では、「正社員の解雇をしやすくする」ということが議論されている。 日本の産業が競争力をつけるためには、"首切り"をもっと自由化し、衰退産業から成長産業に労働者が移転できるように労働市場の流動化を図るというのがその趣旨である。 これは決して新しい論建てではない。小泉政権以来、同じ論建てによって人材派遣など非正規雇用が劇的に増加してきた。これこそがデフレの大きな要因ではなかったのか。正規社員の賃上げだけで事足れりとしないよう安倍政権には強く求めたい。 経世済民の意味を忘れるな 日本電産の永守重信社長は、「企業の最大の貢献は雇用だと思っています」と語り、「手塩にかける」という言葉が好きだと言う。一人ひとりの社員を手塩にかけて育てると大変身を遂げ、強くたくましくなっていく、いわば人づくりが企業の責任だと言うのである。 またリコーの大植武士社長（在任1976-1983）も「社長にとって本当に大事なことは社員の首を切らないことを覚悟すること」だと語っている。 3.11大震災で被災した企業の中にも、操業休止中も給与を支払い、1人の首切りもせずに立ち直った会社もある。 もちろん首切りが不可避なこともあるだろう。だがそもそも経済の目的はいったいどこにあるのか。「経済」という言葉は「経世済民」という言葉から作られた。「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」（広辞苑）にこそその役割がある。 企業が発展し、日本経済が全体として活力を取り戻すことは、いまの日本にとって最重要の課題である。だからといって首切りを自由化するなどというのは、本末転倒も甚だしい。安倍政権が、この道を進もうとすれば、いまの好循環はもろくも崩れ去っていくことだろうということだけは、警告しておきたい。（其の弐につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。小生が求めているニュースの核心に迫ることのないつまらないニュースの責任も本当に多大であることを反省するべきである。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党になるためにはシャッフルし合従連合して、自民党に対峙できる勢力体制をつくらなければ本当にじり貧となって、社民党のように消滅していくであろう。 その鍵は、オバマ大統領に安倍首相が聖域を担保してもらったと偉そうな顔で話していたが、オバマ大統領にはそれを担保する権限はないとある。投資家、企業が政府を訴えることが出来るとある。マスコミが分からないことがネットで読めば読むほど、空恐ろしい内容が分かってきたのである。 米国は、訴訟大国である。TPPの規定に違反すれば、政府がその損害を補償し、政府がその規定遂行させなければならない。このリークは、全体規定の中の極一部である。他の規定の中に、どんな危険な条項が含まれているかわからない。また、TPPの内容は、米国議会でもわからないと書かれている。 また内容を読むと、正に農業などは序の口で、保険、医療特許などあらゆる分野に網が張られている。こんなブラックボックスで危険なTPPは入る必要がない。これを追究するのは、国会での野党しかいない。野党全体で阻止すべき共闘を行うべきである。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月11日
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「日本の課題は強力な外交―ガード核所持」
まったく呆れた国である。尖閣は日本が原因として外相が非難している。ゴビ砂漠からの黄砂も森林破壊ず原因で、PM2.5などは金カネと軍備増強に走り、公害対策の認識がない政府の責任である。まともに付き合えるような国ではない。チャイナリスクを甘く見ない方がよい。 中国が一番嫌がることは日本が核を所持して米国と対等に強固な同盟国関係の構築という現実である。使う訳ではなくただ所持している日本が国連の常任理事国として世界平和に貢献することである。それによって中国のアジアの国々を属国として支配するという野望が崩れるのだ。 北朝鮮の核兵器開発を封じ込める決定的な外交カードの一手になる。これは現在の中国共産党が一番嫌がっていることで、中国の覇権主義にも現実的抑止力として対応できるのだ。アジアの平和安定のため安倍政権は米国に信頼され同盟国として認められるためにも政治的に必要なのである。そして核保有国と同じテーブルについて地球上から核廃絶を議論を加速することである。 日本の核武装をアメリカも現実的に国益のため考えるように変わっている。ただボルトン氏韓国も日本と一緒に核武装するべきだと云う間違った認識である。韓国は常軌をいっしている為政者と取り巻きが存在している。コンプライアンスなどない国でそんな国が保持すれば、中国や北朝鮮と同様で米国が困ることが想定それるのである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 「米国で再び登場した日本の核武装論」 北朝鮮の核兵器開発への必死な動きは、日本にも米国にも不吉な暗い影を広げるに至った。北朝鮮が2月12日に断行した３回目の核爆発実験へのワシントンの反応は、前回も詳述した通りだった。 ところが驚いたことに、そのワシントンで、北朝鮮の核武装への野望への抑止策として日本の核武装の可能性が改めて語られるようになった。 韓国ではすでに核武装が現実の課題として論じられ始めたことは、産経新聞のベテラン朝鮮半島ウォッチャーの黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられている。だが日本の場合、核武装などという展望は、たとえ単なる可能性だとしても政治的にはタブー中のタブーである。 米国でもつい最近までは日本の核武装というシナリオは禁忌だった。とんでもない妄想の扱いさえされかねなかった。だが、それがつい数年のうちに大きく変わってきたのである。日本の核武装という選択が、たとえ仮定の仮定であっても実際の政策テーマとして語られるようになったのだ。朝鮮半島や中国を主体とする東アジアの安全保障の状況がそれほど激変した結果だとも言えそうである。 日本の核武装は中国にとって「最悪の恐怖」 今回、日本の核武装の可能性を提起したのは、共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏だった。ボルトン氏は米国大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（2月20日付）に「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、その中で日本の核武装という政策選択を提起した。 このボルトン論文は、オバマ政権内外に北朝鮮の核兵器保有を現実として受け入れ抑止や封じ込めに戦略重点を移そうとする動きがあると指摘し、その動きを「敗北主義」と断じていた。 「北朝鮮の核武装をいまや現実として受け入れるべきだと主張する人たちは、つい最近までは北朝鮮と交渉さえ進めれば、必ずその核武装を止めさせられると主張していた。だが、いまやその同じ人たちが北の核武装を認めろと求めるのだ。そんな敗北主義は北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生むことが確実だから、許容すべきではない」 ボルトン氏はこう主張する一方、北朝鮮の核兵器を破壊するための軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排した。ではどうすべきなのかというと、南北朝鮮統一によって金政権を交代させ、非核を受け入れる新政権を誕生させることを説くのだった。その統一実現には、北朝鮮にいま必要なエネルギーの90％以上を供する中国に圧力をかけて、動かし、金正恩政権を交代させて朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論ずる。 そして、もし中国がその圧力に難色を示す場合、米国は日本と韓国の核武装を現実の事態とするように動くべきだ、と強調する。ボルトン氏は日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評した。だからこそ中国を動かすための圧力材料に使うことに効果があると、提案するのである。 その一方、日本の核武装が単に仮定の駆け引き材料に留まらず、実現しても構わないという見解を示唆して、次の理由をも説いている。 「オバマ大統領が核兵器廃絶を唱えて『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ（抑止）に守られてきた日本や韓国は（核抑止の）再考を迫られる」 ボルトン氏はこの論文で、「北朝鮮が核兵器を威嚇の武器として、さらに好戦的な言動をとることへの対応として、韓国の政治家たちは自国も核兵器を開発することを求め始めた」、加えて「日本でも同様の（核武装賛成の）議論がひそかに語られ始めた」と述べる。 つまりは中国に北の核武装を放棄させるための圧力材料としてだけでなく、すでにある核の脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのである。 ボルトン氏以外にもいる米国の日本核武装論 ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」であっても核兵器は拡散させないことがこれまでの米国の基本政策だったことも明記する。だがその政策を変え得る「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もあり得ると説く。 歴代の米国の政権の核拡散防止の基本政策は変わってはいない。オバマ政権も日本の核武装に反対であることは明白である。ブッシュ前政権も同様だった。だが議会や専門家の一部には、米国に敵対し得る中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。ボルトン氏が米国側で初めての日本核武装論者というわけでは決してないのである。 2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員（共和党）が日本人拉致事件の「家族会」や「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。 「中国は特に日本の核武装という事態を嫌うから、日本に核兵器保有への真剣な動きがあると見れば、その日本の核武装を止めるために北朝鮮への核兵器放棄を必死に求めるだろう」とシャボット議員は発言した。米国連邦議会の議員が、日本の代表と公式会合の場で日本の核武装を奨励するという実例は初めてだった。 2009年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員（民主党）が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。同議員自身は日本の核兵器保有には反対のようだったが、日本側でそういう政策の選択が求められるようになっても不自然ではない、というのだった。 「米国はなぜ日本の核武装に反対し続けていたのか」 2006年10月には有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は、最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という正面からの日本核武装奨励論を発表していた。 「日本は唯一の核兵器の被害国であり、これまで自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だった。だが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式に宣言するに至った現在、再考が必要になった」 クラウトハマー氏の主張の上記部分は明らかに北朝鮮の核武装の危険性を指摘していた。同氏は中国の核兵器の存在にも同様に警告を発し、それを日本核武装の必要性の理由の一端としていた。 「東アジアでの日本の対外政策の基本目標は、陶酔したように膨脹する中国を平和的に封じ込め、無法な北朝鮮政権に立ち向かい、民主主義を拡散する、などという諸点で米国の政策に合致する。であれば、米国としても核兵器がこれほど拡散した現状では、日本に核武装を促し、中国や北朝鮮への抑止効果を発揮させた方がアジアの安定には有用となる」 クラウトハマー氏はこんな疑問をも呈する。 「太平洋地域で安定し、信頼でき、民主主義の同盟国である日本が核武装することによって、米国自身の負担をも軽減することができる。それなのに米国はなぜその核武装に反対し続けるのか」 日本国内ではいくら国家安全保障の重要性が論じられ、憲法の改正や集団的自衛権解禁の有益さが語られるようになっても、核武装というオプションまでは国政論議には出てこない。せいぜい「核武装を論じること自体を禁止すべきではない」という主張が出る程度である。 しかし米国では、東アジアの危険な核の状況への抑止策としての日本核武装という戦略オプションがいまや再登場してきた。その現実をきちんと認識するぐらいは日本でも求められてよい姿勢だろう。 （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会があってサイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律や核武装などの議論だけであったが、外交カードの１つとしてここにきて現実味をおびてきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月10日
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「復活か衰退か、中華の未来は賢者の登場次第」其の参
ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) そして、この判断は今でも維持されているようだ。つまりは、現在の中国の対外行動は、その向かう先が台湾や南シナ海であれ尖閣であれ、北からの対中攻撃はないという大前提の上にすべてが成り立っている。 逆に言えば、中国が米国を上回るような軍事力を持つ時代がいつの日か来れば話は別だが、そうでなければこの南北2正面作戦を避けるという前提が外されてしまうと、今の中国の対外戦略は土台からガラガラポンである。 このことは、ロシアの軍部もよく分かっているはずだ。だが、ロシアの為政者はこれを対中外交でのカードには使わないだろう。 なぜなら、中国が極東に手を伸ばしてこない限り、ここでことさらに中国を脅す立場に回ったところで、その結果からロシアが何を得られるのかが見えないからだ。 それは、上述のトレーニン所長の指摘が含意するように、ロシアは自分が極東やアジア・太平洋地域で何を望むのかをはっきりさせられない、という問題にも起因する。 琉球は中国の領土という主張には乗れないロシア だから、日本と組んで中国の牽制に動くといった可能性は恐らくはない。同時に中国からの尖閣と北方領土問題での対日共闘案にもロシアは乗るまい。下手をすればそれは19世紀にロシアが清から奪った領土の問題にも跳ね返ってくる。 両国政府の公式見解でも、上述のストックホルム国際平和研究所の分析でも、国境問題は最終的に解決されたことになっている。だが、中国は本当にそれで収まっているのか？ 疑えばきりがない。 中国はロシアがそのことを警戒し始めていると気づいたから、第2次世界大戦後の対日処分に領土問題を引っかけることで仲間に引き込もうとする。これまで自分が北方領土問題でそう主張してきたのだから、ロシアもそれを表向きは拒めない。 しかし、尖閣の問題に琉球（これも日本が不当に清から奪った領土！）まで加えるような発言が中国の中で出てきている。それもロシアは知っているから、その種の議論がアヘン戦争からの全時期をやがては包摂してしまい、19世紀の問題が結局は蒸し返されるという懸念を捨てることはできない。 中国はロシアの懸念を払拭して懐柔できるだろうか。3月末に予定されているという習近平共産党総書記の訪ロは、尖閣も含めた南進策の今後に影響を与える結果になるのかもしれない。 一方でロシアを巻き込もうとしながら、ロシアの極東地域については、ロシアがどう気張ったところで、自力で経済の繁栄を達成することなどしょせんできはしまい、いずれは真打の中国が出ていくことになる、とくらいに読んでいるだろう。 そして、西方の中央アジアに対しては、中国は今よりももっと積極的に出てくる可能性が高い。迎え撃つ側のロシアは、中央アジアが中国圏に入ってしまったなら自国の安全保障はどうなるのか、という問題に直面しかねない。 そのためにも、一刻も早くEUの相似形となるべきユーラシア経済同盟を立ち上げて、経済をロシアにとっての安全保障の盾にしていかねばならない。プーチンもこの同盟案の実現を急いでいるわけである。 さて最後に、中ロ関係を左右する側の中国のこれからについていくつか考えてみる。こうしたスケールの大きい将来予測はロシア人の得意とするところだから、彼らがこの方面で挙げていく今後の成果に、日本も助けられることになるだろう。 が、それを待つことなく、こちらも勝手な予想に走ってみよう。 中国の経済拡大も国民の不満の鬱積も、どこかで飽和点に達する。それが何年後にやって来るのかはまだ分からない。だから、先進国のやっかみも手伝ってか、さまざまな経済成長の阻害要因をほじくり出すという飽和点探しが盛んだ。 クルーグマンが示した成長の限界論 成長が多少鈍るたびに、乏しいデータを最大限に利用した悲観論が、半ば喝采をもって受けとめられがちでもある。 それは、民主主義・市場経済陣営がサブプライム問題で躓いて以来、本当にその体制が国家主導型経済に優っているのだろうか、という新たに生まれた不安の裏返しでもある。 そうした、他人の失敗への期待感や先進国自身の不安はさておいて、今日の中国をはじめとするアジアの新興国も一度は傾聴せねばならないのが、1994年にP・クルーグマンが持ち出した議論だろう。 中国やアジア経済の発展は生産性の向上ではなく、主として資本・資源の投入量増加によって達成されている、というものだ。 彼自身の表現によれば、そこでの成長は「頭脳ではなく汗によってもたらされたもの」であり、その維持は投資比率を常に上昇させることでしか達成できず、いつまでもそれを続けることは不可能だから、結局は行き詰まったソ連の経済と同じ運命にある、とされる。 これには新興国側からのみならず、経済学者の中からも多くの批判が出された。確かにこれでは、アジアは日本も含めて、「頭がカラッポな連中の肉体労働の世界」になってしまいかねない。 だが生産性、すなわち付加価値を高めなければならないという点では、クルーグマンの指摘は、例えば現在の中国の生産性を見ればかなり当たっていると言えるのではなかろうか。辛い話だが、多分日本のいくつかの分野でも、まだそれが当てはまるのかもしれない。 その付加価値を高めながら成長を続けたとして、それが中国人を幸福にするのかどうか。確かに都市住民の暮らしは豊かになってきている。だから、幸福かどうかなどと他人が忖度するのは、あるいは余計なお世話なのだろう。 けれども、これまでの急速な発展の最大の要因を挙げろと言われれば、中国人同士の激しい競争という答えが最も当たっている。そして、そのあまりの激しさで、各種の精神疾病患者の総数がすでに1億人を超えているとも伝えられる。 中国人最大の敵は孤独感 中国の作家・茅盾（マオトン）は、その戦前の小説『子夜』（1932年）の中で、上海企業のやり手社長である主人公の一断面を、次のように描写している。 「・・・自分の滅入っている姿を人に見せたことがない・・・・ただこれには弱点がある。むしゃくしゃして閉じこもっているときに、たまらない孤独を感じることだ」（＊） 中国の競争社会を生きる人々にとって最も恐ろしい敵とは、昔からこの孤独というやつだったのではあるまいか。 ロシアは中国に比べれば、競争社会の度合いは低い。これが中国とロシアの経済成長の速度で、決定的な大きな差となって表れる。しかし、それゆえにロシアには、まだより多くの「安寧な人生」が残されているようにも見える。 「安寧な人生」とは夢でもあり、同時にロシアでは全くの非現実的な話でもない。その夢を叶えさせてくれる場や家族は、その気になれば得られる（過度の飲酒癖に陥らなければ、という条件はつくが）。 「安寧な」はロシア語での"スパコイヌイ"という形容詞の訳で、この言葉は「静かな」「平静な」「安静な」という状態の客観描写が1割で、残りの9割はその客観状況を感じて受けとめる本人の心の持ちようを表している。ロシア人の価値基準で、最上位に置かれる形容の1つでもある。 中国語へは「平静」と訳されているようだ。中国人にもこうした感覚がないわけではあるまい。だが、厳しい競争社会の中では、竹林の七賢宜しく「安寧」を夢見るよりは、国民を束ねるために共産主義に取って代わった愛国主義と新版「中華思想」に帰依した方が、魂の救済には手っ取り早い。 そこで形成されているのは、かつての華夷思想の単純な繰り返しではあるまい。それが依って立つ多くの理屈が、近代になって欧米から取り入れたものだからだ。さしずめ、華夷思想とウェストファリア体制のハイブリッドといったところである。 しかし、ならばそこには、相手が頭を下げればそれで満足した君子たる皇帝もいないし、寛容な中華帝国も存在しないことになる。 そして、周囲の国々がマイナーリーグだと中国が思い始める瞬間から、それが対外無知と無関心への道にもつながるという歴史の繰り返しになるだろう。その周りから尊敬されなければ、中華も華夷もない。経済取引だけでつながる面従腹背の世界だけが残るから、カネの切れ目が文字通り縁の切れ目にもなる。 トウ小平に続く名指導者は出てくるか さらに、中国の周りに今いるのは過去の蛮族の群れではもはやない。将来もし大中華圏が生まれたとしても、中国の属国でも構わない、とは決して言わない国だってあるだろう。それを見誤ればその先には、中国にとって「屈辱の歴史」の再現すら待ち構えている。 だが、もし中国に、国を愛しつつも、その先々まで見据えて手を打てる指導者がいるならば、そうした過ちも避けられよう。トウ小平はその例だが、彼だけではない。少し昔に戻れば、蒋介石を「日本切腹、中国介錯」で動かした1930年代の胡適がいる。 日本が攻め込んできた。どうするか。自国の軍の力で日本を跳ね返して追い出すことは不可能だ。しかし、数年経れば必ず米国とソ連が参戦する状況がやってくる。その時まで、何とか時間を稼ごう。戦闘で負け続けてでも、決して降参せずに持ち堪えよう（苦撑（とう）待変）。 日中戦争など1～2カ月で片がつく、三国同盟に加わらねばバスに乗り遅れる、などと叫んでいた帝国陸軍の世界観は、こうした大きな趨勢を眺め通して考えられた戦略と戦ってしまった。どちらが正しかったのかは、すでに歴史が明白過ぎる答えを出している。 日本のエリートが束になっても敵わないような賢者が、時として中国には出現する。それが中国の本当の怖さでもある。 そしてその賢者の頭脳が、中国のみならず世界全体のために投入されたなら、それが他国には簡単に真似のできない、中国による最も大きな世界貢献になるだろう。その時こそが、真の「中華」の復興なのだ。（其の弐にづづく） 一部引用：（＊）平凡社 中国現代文学全集4．竹内好訳 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月09日
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「復活か衰退か、中華の未来は賢者の登場次第」其の弐
全くあきれた国は、中国と云う国家である。すべて他国のせいにしてしまう。尖閣も日本が悪いと言う。小さな川の汚染はその村民だけが被害者だったが、中国共産党は大気汚染も対策が遅れ、結果的には少数の利権者達、自分たちにも健康に対する影響が出てきたわけだが、自分たちの対策は懸命にしているようだ。 このままでは急激な高齢社会とガンや心筋梗塞などの健康被害で人口が減少する。まるでそれも政府の目論みのようである。とにかく、隣国とは言え現在は、まともにお付き合いするような国でない。滅亡の道へ突き進んでいることだけは確かである。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) つまりは、中国に対してもロシアは資源輸出国でしかなくなってきた、ということなのだ。それが厭だから、ロシアは自国の製造業へ投資するよう中国に要求する。だが、中国企業は乗り気になれない。 ロシアで生産したら中国内でやるより高くつく。だったら、何でわざわざそんなことをせにゃならんのだ？ それに、投資してくれと言いながら、自動車生産への誘致では先進国志向に徹底してしまい、中国企業は対象から外されている。中国から見れば、何を勝手なことを、である。 認めたくなくても中国人の勤勉さを認めざるを得ない どうにも国力では分が悪くなってくるから、ロシアでの世論調査の結果では中国への親しみを持つ向きの割合は少ない。ロシアにとって中国が危険な国だと思う人々も少なからずいる。中ソ対立での侮蔑や恐怖の記憶は、まだ消え去っていない。 そして、目の前で生じている現実は19世紀に遡る歴史的なロシアの優位感を否定してしまいかねない。それを信じたくはないという心理も大きく影響してくる。 だからだろうか、中国人は狡猾だというイメージが、今でもロシア人の中には残っている。予想に反して相手が賢いと分かると、人はえてしてこう述べるものなのだが。 それでも、中国人が勤勉であることはどうやら認めざるを得ない。帝政ロシアの時代でも、労働者として使う分には、中国人は忍耐強く従順で飲酒癖も持たないとして、ロシアの事業家にも評価されていた。 裏返せば、それだけロシア人でもロシア人を使うのには当時から苦労していたことになる。中国人が勤勉、と言うよりもロシア人がそうではなかった、と見た方が早い。今でもロシア人の7割が将来的にアルコール中毒と徒食に陥るなどと言われるのだから、100年経っても状況はあまり変わっていない。 反対に中国人はロシアをどう見ているのか。古い世代には、ともに共産主義国家として歩んだ時代の記憶と中ソ対立時代に醸成された不信感とが交錯して残り、新しい世代は概してロシアへの関心が薄い。 中国の若い富裕エリート層は米国やヨーロッパへの留学を目指し、そのため彼らのものの見方が欧米的となり、ロシアへ目を向ける機会も減っている。若い世代全般となると、ロシアと言えばせいぜい資源輸出国といったイメージしか浮かんでこないらしい。 そして、報道を通じてでしかそうしたイメージが形成できない点や、そのイメージがあまり芳しくないもので終わる点でも、日本人の対ロシア観形成の過程に似ている。報道に左右されるとは、ロシアを自分の目で見る機会がないからであり、それはそれだけロシアに対する彼らの関心が薄いことを裏づけている。 こう眺めてくると、どうも仲良しにはなれそうもないような諸相が目についてしまう。それでもそうした中で、中ロ関係は続いていかざるを得ない。 恐らく、ヨーロッパで両国が事を構えるといった状況（マア、そんなことは起こるまいが）でも生じない限り、当分の間は現状に大きな変化はないだろう。今後エネルギー資源の分野で、いくつかの進展（中国の対ロシア輸入の増加）はあるだろうが、それで即座に「鉄の団結」が保証されるわけでもあるまい。 中国が主役でロシアは脇役 両国間の関係という舞台では主役が中国であり、その動きが与件となってロシアがそれにどう対応していくか、という図式が、これからも基本的に続いていくように見える。 その主役の中国は、少なくとも当面は、極東で露骨に手を出したりなどしてプーチンの神経を逆なでするような真似は避ける。南や東で片づけなければならない問題が山積しているから、それらに取り組んでいる間は、ロシアに大人しくしていてもらわねばならない。そして両国のこの関係には、日本も無関心でいるわけにはいかない。 一昔前になるが、1992年10月に開かれた中国共産党第14回党大会--新生ロシアの初代大統領、ボリス・エリツィインの訪中直前だった。その場で当時の江沢民総書記は、軍に対して海洋主権の課題を与えた。これが南進の始まりになる。 これを受けて翌1993年に中国共産党中央委員会は、南の海洋での西側との対立を想定して、北のロシアを戦略的な仲間（パートナー）と見なす方針を決定した。結果オーライだったものの、ロシアはまず攻めてはこないだろう、という判断をこの頃ですでに下せたというのは、それまでの長期にわたる両国間の軍事緊張を考えるといささか驚きでもある。（其の参につづく） （統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）日本も真剣に有事研究を進めるべしである。 日本は米中韓のサイバーテロや産業スパイに狙われている。ＮＨＫを筆頭に民放テレビ各局のメディアの役割と甘さには呆れる。本当に責任も多大である。 フランシスコ・ザビエルは日本に西洋文化を紹介した宣教師だったが、彼の所属したイエズスス会は宗教集団と同時に軍事組織でもあり、西洋列強による英国の植民地拡大の尖兵だったというのが歴史の真相である。 民主党も政権与党時に安全保障部会があってサイバーテロやスパイ関連の法規で重罰にするスパイ防止の法律や核武装などの議論だけであったが、外交カードの１つとしてここにきて現実味をおびてきた。 ←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月09日
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「復活か衰退か、中華の未来は賢者の登場次第」其の壱
400年前の出合いに始まるロシアと中国の付き合いの歴史、両国間のこれからの関係について考えたい。 その関係がどうなるのか、両国はこれからの時代を仲良しでやっていけるのか。この問いとその答えに多くの関心が集まる。うまくやれるのか、やれないのか。それ次第で日本をはじめとする周りの国々の対応も変わるかもしれないし、変えなければならないかもしれない。 ツイッターhttp://twitter.com/yukemuririki(国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です) 一触即発の軍事衝突に学んだ両国 とはいえ、難問だから簡単に答えは出ない。議論百出である。そうした諸論を総じて見ると、「互いに信頼し合った仲ではないだろうし、なれもしないだろう」が、どうやら観察する側の多数派を占めるようだ。過去の歴史を振り返ればやはり、なのだろうか。 最近までの両国の関係は、表見（おもてみ）には18世紀の平穏無事な時代に似ているようでもある。中ソ和解の後しばらくして、両国間の関係は戦略的パートナーシップに格上げされた。これに伴って、双方の首脳の相互訪問がそれ以降の年中行事になる。 そして、中ロが加わる上海協力機構の創設（中国にとっての西方の安全保障政策から発展した）、中ロ善隣友好協力条約の調印、西部国境（モンゴルとカザフスタンに挟まれたわずか55キロ）に続いて東部国境の最終確定合意、共同軍事演習、とイベントが続いてきた。 この平穏無事を支えているのは、何と言っても、全面的な軍事衝突へ一触即発のところまでいった中ソ対立の二の舞いを怖れる両国の思いだろう。戦争は彼らにとってデジャヴュなのだ。 そして、世界の覇者を自任する米国の一極支配。両国ともにこれに我慢がならない。 万一米国との正面衝突になれば、核戦争は論外だし、通常兵器となれば、1カ国で世界の国防費の半分も食い尽くす米軍が相手ときては、両国合わせても勝ち目はまずない。そうなると、自分たちの方から手を出すわけにはいかない。 それを見透かしたうえで、米国はロシアや中国の内政にアレコレ口を挟んでくる。 何とも煩わしい話だ。己の頭の蝿でも追ってろ、と言いたくなる。注文をつけてくる米国に対してフラストレーションがたまるから、朝鮮半島、中東、西大西洋条約機構（NATO）拡張、といった諸問題で、両国は手をつないで反米スタンスをぶつけようとする。 米国への反感は、新古典派＝新自由主義思想と両国の国家主導型経済との違いからも広がる。人それぞれ異なった環境下で、それぞれの経済のやり方がある。にもかかわらず、民主主義と自由主義市場経済でなければ世も末、などと勝手なことを抜かし、そのくせ自分の都合に合わせた基準は、強者の論理丸出しで好き放題に作り上げていく。 そうまでした挙句に、サブプライムに始まる国際金融不安などという不始末を仕出かしたのは一体誰なんだ？ アホらしくて、やってられるか・・・。 共通の反米意識も各論では違いが浮き彫りに だから、元々は西側の投資銀行が考えついたBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）という新興国経済グループのコンセプトを借用して、その集まりの中で欧米主導の今の世界経済の仕組みを批判する。 米ドルを基軸通貨とする時代はもう終わったのではないか。今の国際金融システムのあり方は西側金融資本のエゴの表象ではないか。そしてその走狗たる国際通貨基金（IMF）に抜本的なメスを入れる時期ではないのか。 だが、両国が奏でるハーモニーも、このあたりでタネが尽きてしまう。 反米姿勢とはいうものの、各論に入ってしまえば中ロそれぞれでニュアンスに差が出てくる。コーカサスでの問題が中国にとって二義的以下の話なら、逆に台湾やウイグル、チベット、あるいは南沙諸島の問題で、ロシアが米国との対立を深めてまで中国に加担するとはまず考えられない。 それに、中国にとっては対米関係の方が対ロ関係よりはるかに重要だった。経済面でのつながりの規模がまるで違う。ロシアが製造業での輸出力を持てずに終わり、米国は石油の輸入国ではあっても、それをロシアに頼らねばならないという立場でもなかったからだ。 では、中国はロシアに何を期待して付き合っているのだろう。2011年10月に出されたストックホルム国際平和研究所の報告書は、以下の5点を挙げている。（1）国境の安定（2）中国の中央・北東アジアでの地域パワーとしての容認（3）国際社会での大国という立場への認知（4）中国へのエネルギー供給や軍近代化での協力（5）中国・東北地方の経済発展での協力 そして、その中の（1）の国境の安定問題は片づいたのだが、その他では中国が望むような状況には至っていない、と結論づける。 エネルギー関係に関しては、「見た目には最良のパートナー同士にもかかわらず、うまくいっていない」というコメントも特に加えられている（中ロのエネルギー関係については別の機会に譲りたい）。 この結論は、中国に対するロシアの今の立場もよく表している。中国を正面から大国と認めることなど、とてもとても、である。ロシアにも意地がある。いや、認めてしまうことが恐ろしいからか。中国がロシアをもはや超大国とは見ておらず、精々がヨーロッパや日本と並ぶ程度と考えているのだとすれば、なおさらだ。 ロシアと中国を結ぶもの、「便宜と冷笑」 ならば、同盟国にも敵にもならず、不承不承ながら中国が外交でももうロシアの弟分ではないことを認めたうえで、パートナーシップ関係の強化といったレベルを目指すしかない。「つかず離れず」は最良の選択というより、それしか思いつかない結果でもある。 だが、そうした消極策は、今度は相手のこちらへの理解を難しくしてしまう。モスクワ・カーネギーセンターのトレーニン所長は、米国や中国から見ると、ロシアが相手に何を望まないのかは明確なのだが、何を望むのかとなるとはっきりしなくなる、と評している。 対象とする国の画をロシアがうまく描けていないならば、それも当然だろう。相手の経済成長の源泉や文化に対する理解で迷いがあるから、「タタールの頸木」以来の遺伝子でもあるまいが、分析より先に警戒心の方が顔を出してしまう。 そうなると、両国は本当に双方にとって最重要な相手同士なのか、という問いにつき当る。中ロ関係を否定的に見るある論者は、両国間には共通の価値観や目標が欠けており、そこにあるのは「便宜と冷笑」だとすら述べている。 なるほど。しかし、ロシアに何を冷笑できるというのだろうか。年ごとに中ロの経済格差は開くばかりだ。ロシアはBRICS（BRICsプラス南アフリカ）の結集を主導した積もりだったのだが、5カ国の経済力の中で圧倒的な割合を占める中国に押されっぱなしになる。 このままでは、イワン雷帝とコサックのコンビが明の門を叩いた頃の両国の経済格差に戻りかねない。 中ロ間の貿易額は確かに増えている。けれども、全体の貿易額が拡大している中国にとって、その中でのロシアの比重はまだ2％程度で、取るに足らない存在である。 そして、ロシアからの対中輸出で1990年にはその3分の1を占めた機械類は、2010年で7％へ減少し、逆にこの期間で中国からロシアへの家電などを中心とした機械類の輸出は、ほぼゼロから対ロ輸出全体の半分以上にまで増加した。←賛同されると更新意欲が増す癖あり、お仕舞いにさせていただきます。
2013年03月09日
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