『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「東京都が他から電力購入契約打診」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：元社長の経営について独言（ひとりごと）

　フリーライターとして政治評論ブログを書いている尋牛亭日常は、電柱と白いガードレールが大嫌いで有名ですが、それは元々の感受性と10代で香港や成人になってヨーロッパのセンスある街並みの景観にカルチャーショックを受けたことが影響していることもあるのだろう。

　政治はというと、国会史上最悪のねじれ国会でイチャモンをつけて党利党略で議員削減に反対する輩がいるから困ったものだ。観光で貿易外収入を増加させる政策が本気ならばインフラ土木工事として 光ファイバー網の構築と併せて送電線の地中化 に予算をつけてもいい。そんなことでまたイチャモンつける輩がいるから独立国家として世界の国軍を保有している普通の国々から遅れを取るばかりである。そして国民のため国家のために東京都の財政改革をすることで、長期的には未来の大容量ネット社会で国家の財政にも貢献することになる。　

東京都が中部電から電力購入　契約打診

　東京都が新宿区の都庁舎で使用する電力の供給を中部電力（名古屋市）に要請していることが分かった。中電東京支社を通じて契約を打診した。２００５年の電力自由化で、電力会社が営業区域を越えて、企業や自治体など大口需要家に電力供給することが容易になっている。東京都が中電と契約を結べば、他の大口需要家へ波及する可能性がある。大口需要家向けに平均１７％の値上げを表明している東京電力に値上げの再考を促す狙いもある。

　中電は本紙の取材に、東京都から申し出があったことを認め「現在検討中であり、具体的にはお話しできない」としている。

　都庁舎では昨年３月～今年１月までの１１カ月間で３５００万キロワットの電力を使用。今月末までの１年間では約３８００万キロワットと見込まれ、東電へ支払う電気料金は５億５千万円に上る見通し。東電が４月以降に１７％を値上げすると１億円の負担増になる。

　都庁舎の契約電力は１万１千キロワット。都は停電リスクを避けるため、今年４月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している東京ガス子会社の発電施設から、都庁舎に３千キロワットの電力供給を受ける方針。残る８千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示している。

　東電株式の２・７％を保有する第３位株主の東京都は、東電のリストラ策など経営効率化の取り組みが不透明だとして、東電に値上げの根拠を示すよう要求。大口需要家向けの一律値上げは中小企業への打撃が大きいとして、値上げ案に強く反対している。

　中電はもともと、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年５月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通。東日本と中部を含む西日本では周波数の違いがあるが、計約１００万キロワットまで周波数を変換して融通できる。東日本大震災を受けて、変換設備の増強も検討されている。

　電力会社が営業区域を越えて電力供給する例としては、九州電力（福岡市）が０５年１１月から広島市内の大型スーパー・ジャスコ宇品店に年間１３００万キロワットを供給している。

　＜管外需要家への売電＞　中部電力が東京都庁と契約して送電する場合、東京電力の送電線を使うため託送料を支払う。中電から契約と同量の電気が東電の営業区域に送られるが、電気に区別はないため、実際には東電からの供給のうち、都庁との契約分を中電からの送電とみなす。また東日本と西日本で電気の周波数が異なるため、変電設備で周波数を６０ヘルツから５０ヘルツに変換する。電力小売り自由化が２０００年３月から段階的に拡大し、０５年４月から契約電力５０キロワット以上の事業所や工場は、地元の電力会社以外からの電力購入が可能になった。（中日新聞）

　確かに東電幹部の引責もなく、一方的な値上げで東電へ支払う電気料金は５億５千万円は削減したいだろう。東電が４月以降に１７％を値上げすると１億円もの負担増になるという試算結果は猪瀬副知事の仕事だろう。都庁舎の契約電力は１万１千キロワット。都は停電リスクを避けるため、今年４月から西新宿の高層ビル群に地域冷暖房を供給している。

　以前、東京ガス子会社の子会社アドバンスだったか連絡があり、二度ほど私は仕事で相談されて西新宿の会社を訪ね、ヘルメットを借りて西新宿の屋上施設に上がって説明を受けたこともあった。だから西新宿の高層ビル群を地域冷暖房を管理していることは知っていた。そこで都庁舎には３千キロワットの電力供給を受ける方針だそうで、猪瀬氏は残る８千キロワットをすべて中電との契約に切り替えたいとの意向を示しているようだ。

　中電はもともと、水力発電の黒四ダムがあり、他の電力会社と比べて原子力発電への依存度が低く、昨年５月に浜岡原発の運転を停止した後も供給余力があり、この冬も九州、関西、東北の各電力会社に電力を融通している。西日本では導入国の違いからシステム周波数の違いがあるが、計約１００万キロワットまで周波数を変換して融通できるそうだ。東日本大震災を受けて、変換設備の増強も検討されているようだ。

　我が国は、国民の一人一人が先端医療先進国の恩恵にあずかるように政治は智慧をしぼって再生医療の戦略をつくらなければならない。そして議論だけでなく実行することである。政治は議論ではない実行して実をあげねばならない。ES細胞やiPS細胞の世界一の特許と研究開発センターを国家プロジェクトで還元することが出来なければ未来の日本はない。WHOも世界一と認めた日本の医療制度。人口増のための離婚を減少させて各家族から三世代同居大家族にし自宅で最期をは人間だれもの夢、そして本社、研究所は国内で日本的経営に転換することや若者の適齢期結婚や子ども三人以上、病院の最先端設備と自宅介護推進にはマスコミと政治介入が必要な分野で少子化対策こそプライオリティーで、 そうしなければ日本滅亡がまっている！言わずに死ねるかの心境だ。

国民の貯蓄高減少 ＝企業も生産性が上がらず給与分配できない＝米国のように二極化不安社会没落へ　　　　　　　　　　　　　

　政治屋でなく政治家は 都道府県の借金時計 で国の財政の起債合計を確認してもらいたい。元利のなかの利息を税金で歳出している現実をよく知り考えるべきである。政治家はデフレの今こそ起債を返済するチャンスである。デフレを克服して、我が国の得意の医療システムや先端技術のものづくりを保持しロボット機械、宇宙ロケット、航空機などの 先端技術分野 、ES細胞、iPS細胞研究開発、新薬開発、医療機器などの 医療分野 や潮流発電、地熱発電、風力・太陽光発電と高性能蓄電池製造研究開発、メタンハイドレート利用発電などの 新エコ発電プロジェクト分野 、スマートグリッドシステム、上下水道事業、天然ガスなどの 環境分野、 ダムのハードとソフトの輸出や国内は耐震橋梁、耐震道路、送電柱の地中化、各家庭に光ファイバーでインターネットの国にするなどの インフラ新産業分野 を創造し、雇用の問題に対処すること、個人消費を頼りＧＤＰを３～４％を目指すことで急務であることを理解して政治が実行することで、政治とは時代に寄り添って変化を 猶予は１年である 。（文責：尋牛亭日常）　