『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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尋牛亭日常■「中国市民たちが政府に騙され躍らされた。とネットで１９５０年代・人民日報の記事【尖閣・小笠原は日本の領土】を暴露！」

テーマ：ニュース(97035)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　中国国内では現在、大変なことになっている。市民が過去の尖閣諸島・小笠原諸島の領有権が日本にあると言う人民日報の記事が記載されていたことをしって政府が反日のため領有権を捏造し、煽動していることを知ってしまい、それがネットにより国内で知ってしまった市民が大騒ぎしているのである。　　

　わが国政府は、知ってか知らずか、なぜわが国の航空研究開発機構法に、防衛利用が可能となるよう変更が加えられたのか、なぜ、今たち　尖閣諸島の領有権をことさら問題にするのか、納得できないと、原発反対者たちは、「原発反対」と国策の隠された真意（軍事・外交の盾として国を護るためのプルトニウム核技術）の理由が分からずに訳の分からない小さな子ども連れで大声で叫んでいる。欧米の陰謀に苦慮し、深慮した関係官僚にはそう見えるのだろう。

　その真相は国の存続のための核兵器保持計画である。放射能汚染を心配する小生も含めた多くの国民の反対の意味のようだが、真意は、日本の原子力産業とその研究者たちを温存したいためなのだ。わが国の優秀な官僚たちが政治を働かしていることに、この（ジョセフ・トレント（Joseph Trento）2012年4月9）の論文の内容の通りなら腑に落ちるのである。日本の原発ペンタゴン.jpg

次回につづく

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人民日報、５０年代「尖閣諸島は日本領」と報じる　市民ら「政府に騙された」

当時の人民日報（ネット写真）人民日報で尖閣諸島は日本の領土と報道.jpg

尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。

　１９５８年３月２６日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。

　また、同社説は以下のことをも伝えた。周恩来元総理は１９５１年８月１５日、対日講話条約（米英草案）およびサンフランシスコ会議に関する声明文で、琉球諸島と小笠原諸島などの地域への管理権を主張する米国を批判した。その際、同元総理は、「これらの島々は過去のいかなる国際協定において、日本からの離脱を定められていない」と述べた。

　さらに、１９５３年１月８日付の人民日報は、「琉球諸島の人民は米国の占有を反対する戦い」と題する報道では、「琉球諸島は台湾の東北から九州の西南の間に点在し、尖閣諸島や先島諸島、大東諸島、沖縄諸島など７組の島からなっている」と書き出し、琉球諸島を軍事基地に変える米国に島の人民たちは強く反対している云々を伝えた。

　この２篇の報道のスキャン写真を国内の著名学者・呉祚来氏が８月１７日に新浪微博で掲載した。「昔は米国帝国主義を孤立させるため、我が政府は釣魚島が日本のものと認めていたのではないか」「かつては釣魚島を人に渡し、今度は国民を煽って取り戻させようとしている。国民をバカ扱いか」「知識のない大衆が共産党に踊らされていることがよく分かった」「釣魚島に国旗を揚げる前に、人民日報本社に揚げるべきだ」。１７日一日、共産党の喉舌である人民日報の往時の報道に１万８千人のユーザーが注目し、転載やコメントをした。同時に、同紙に事実関係の説明を求める声も上がっている。

　肝の据わった外交能力に文殊の知恵袋としてブレーンを数人側近にして自らのアイデアと攻められない様にする抑止力として、アジアのため絶対に核は保持する但識こそが現実的戦略なのである。よくよく現実国際世界（欧米世界）に眼を見開いて、大東亜戦争の教訓と経験と戦死した人々を無駄死ににしないようリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）に期待したいと考えている。

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　尖閣・竹島は日本固有の領土で、覇権主義の欧米がアジア人を植民地の奴隷として欧米の国益のために領土紛争を使うことは常套手段であり、その陰謀術数をアジア各国の為政者たちは、それを見抜くことである。その原因はプロパガンダにつけ入る隙を与えている朝日新聞や毎日新聞、赤旗、産業スパイに狙われている日経新聞等、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局のメディアの責任も多大なのである。そこでスパイ関連の法規で重罰にする法律も必要になるのである。

　気になるのは遅々として進捗していない福島汚染地区に特別区として復興することや宮城、山形の仮設は本設マンションに補助金をすばやく給付、民間の工場誘致、地元商業優先のモールなどを企画運営させることを各省庁の関係ないこじつけの予算執行はよくよく考えないと可笑しな結果になる。被災者救済、街のインフラと施設復興を急ぐことである。被災者にとって家と仕事がなければ生活の再建は無理。１７兆円でそれができるようにするのが政治の仕事である。

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