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2010/05/25

中国で4月中旬より不動産に関する
新政策が矢継ぎ早に発表されましたが、
「上に政策あれば下に対策あり」と
言われている通り、国民はその政策の変化の中で、
どうするのが自分にとって一番いいのか、
必死で脳みそを絞って対策を考えるよう。

家族単位の所有物件数によって、
新しく購入する物件の頭金やローンの条件が変わったり、
「5月1日以降、1家族に1物件のみ購入可能」

市民はなんとか低い頭金や低いローン利率で
家を購入しようと対策を練っているよう。

その際たるものが「離婚」。
家族単位で不動産を数えると2軒目や3軒目になって
頭金やローン利率が上がってしまうけれども、
離婚して奥さん個人が購入すれば、
その物件は1軒目となり、低い頭金で、
ローンも優遇措置が受けられる。
だからひとまずペーパー離婚して、
物件購入後、再び復縁すればいいんですよ、
と不動産販売会社が客に薦めているらしい。

目が点になりました。
いくら下に対策ありっていっても、
そのために離婚までしてしまうって、
つばめの常識では考えられません。

今まで、税金を節約するために契約書に書く

一連の政策発表で不動産価格が上げ止まったので、
直前に購入し高値をつかんだ客が後悔し、
契約書に物件価格を低く書いたことを理由に
契約の無効を主張し裁判沙汰になったとか、
数年前に人の名義を借りて家を購入したところ、
その物件が数倍に値上がりしたので、
その名前を貸した人が一銭もお金を出していないにも
かかわらず、「俺の名義の物件は俺のものだ」と
言い出してもめているとかいう記事を読んで、
「まさかそんなことがあるとは･･･」と
驚いていたつばめでしたが、
今回の離婚の話は、つばめの想像の範囲を
大きく超えていて、
「不動産購入の条件をよくするために
　そこまでするか」
とあっけに取られてしまいました。

中国人の「対策」ってそこまでいくんだ、と
ちょっと末恐ろしく感じるとともに、

「契約書は法律にのっとったものにしておかないと、
　何年後かにいちゃもんつけられて
　思いもかけないトラブルになる可能性もあるのだ。」

と肝が冷える思いがしたのでした。

さて皆さんは、
「物件価格を安く書けば税金節約できるよ」
と薦められたらその話に乗りますか？
「離婚して物件購入すれば条件いいよ」
と言われたら心動きますか？