Apr 9, 2006
カテゴリ： 行政書士
５月１日施行の新「会社法」では株式譲渡制限のある株式会社（委員会設置会社をのぞく）の取締役の任期は定款によって１０年まで伸長できるとなっている。その条文を読んで、新「会社法」施行後すぐに定款を変更すればいいのだな、と思っていたのだがそうではないらしい。整備法第９５条には「この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。」と書かれている。５月１日時点での任期を終え、再任されるか、また、５月１日以降に選任された者でなければ、任期１０年は適用されないようである。
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教育カウンセラーで行政書士である私、藤田佳彦が子ども・教育・消費者問題を中心に趣味の空手・音楽・芸能の活動にいたるまで私の現在・未来を語ります。
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