きょういく行政書士日記

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Apr 10, 2006

任期１０年は今の任期も含めて～新会社法～

カテゴリ：行政書士

　昨日の日記ではこのようなことを書いたが

『５月１日施行の新「会社法」では株式譲渡制限のある株式会社（委員会設置会社をのぞく）の取締役の任期は定款によって１０年まで伸長できるとなっている。その条文を読んで、新「会社法」施行後すぐに定款を変更すればいいのだな、と思っていたのだがそうではないらしい。整備法第９５条には「この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。」と書かれている。５月１日時点での任期を終え、再任されるか、また、５月１日以降に選任された者でなければ、任期１０年は適用されないようである。』

　本日法務省のＨＰから入手した、「会社法施行に伴う登記事務の取扱について」（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号通達）によると

『整備法の施行の際現に取締役、監査役又は清算人である者の任期はついては、なお従前の例によるとされた（整備法第９５条）。ただし、施行日後に役員の任期に係わる定款の変更をした場合には、原則として現任の役員の任期も、変更後の任期に従う。』

となっている。「従前の例による。」とは変更しない場合はことを言っているようである。だから、５月になったら臨時の株主総会を開き、任期を１０年にすれば、現任の役員で（今までの在任期間も含めて）１０年間（辞任・解任・新役員選任等がなければ）役員変更をしなくてすむのである。

もう一つ気になっていた既存の株式会社の取締役の員数を３人以下にする方法だが、これは職権で既存の株式会社に「取締役会設置会社」の登記をおこない、それを抹消し（登録免許税３万円）、現任が退任（辞任・解任等）することによって既存株式会社も取締役１名等の会社ができるようするようである。詳しくはこの「通達」をよく研究から発表することにする。

本日、東京法務局にも確認に出掛けたが、施行前一ヶ月の切った時点で通達が出され、職員の方もてんやわんやの状態であった。お疲れ様です。

　法務省令・通達も揃い、新「会社法」のページが益々充実します。
『藤田教育行政書士事務所ホームページ』ぜひご覧ください。

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