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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１８年１０月１日号
【先週の概況】９月２５日～２９日
阿部内閣が２６日発足した。「美しい国」をスローガンの１つに掲げているが、足元では官製談合、地方自治体による裏金問題等美しくない事態が頻発している。本当に「美しい国」が実現できるか。一方、「構造改革なくして経済成長なし」の所信表明は評価できる。新閣僚の布陣、官邸主導の補佐官人選等から期待が持てる。
さて、先週の株式相場であるが、週前半は先々週末から３日連続の続落であった。２５日（月曜日）の日経平均はほぼ横ばいであったが、２６日は下落した。この日の下げの主因は９月中間期の権利・配当落ち、１０月以降の下期運用を睨んだ機関投資家の銘柄入れ替えや換金売りと、阿部内閣の顔ぶれを見極めたいと積極的売買を控える投資家が多かったためである。それでも、前場は比較的堅調な地合いを保っていたが、その地合いを大きく崩したのが株価指数先物の大口売りであった。またしても、先物に振り回された格好である。
翌日はまったくその逆の展開であった。前日の米国NYKダウの上昇、期末特有のお化粧買い、阿部政権の改革に向けた期待で上昇基調を辿っていたが、日経平均先物の買いが大きく相場の上げ幅を広げた。毎度繰り返すが、最近の相場は薄商い、材料に対する鈍い反応の中で日経平均先物が振れを大きくしている。ただ、各個別銘柄では、業績（予想）に対し素直に反応している。２９日にCPIの発表があったが、前年同月比０．３％上昇であって、市場は余り反応しなかった。雇用統計も失業率４．１％で反応が薄かった。
主な個別銘柄・業種の動向は
・ ソニーのリチューム電池問題。リコールが世界中に広がりをみせており、その費用がどの程度拡大するか業績への影響も見通せない。
・ 日産・ルノーがGMと提携交渉中。合意すればかなりの相互メリットがあり、評価できる。また、日産は日産デイーゼルをボルボに売却した。連結業績面の足かせが取れた。
・ ソフトバンク、携帯事業を証券化。金利低下による先々の業績にプラス要因。
米国NYKダウは、2,000年につけた過去最高値（11,722ドル）に迫るまで上昇し、その数値を一時上回ったが、終値ベースで高値更新には至らなかった。利上げ休止と原油安で景気軟着陸期待から高値挑戦域まで上昇したが息切れしてしまった。今後雇用統計等重要な経済指標発表が続くが、高値でのもみ合いになるであろう。ただ、２日発表の米サプライマネージメント協会指数は、景況感悪化を示すと予想される。予想通りだと、企業収益悪化懸念から株価下押し要因として働く。長期金利が一時４．５％まで下がり、長短金利が逆転している現状から、FF金利下げも視野に入ってくる。天然ガス先物への投資失敗で巨額損出を計上したヘッジフアンド（５６億ドル損失）の件が投資家心理に響いてくる可能性がある。
さて、日経平均について気の長い話であるが、中間決算の発表が始まる11月頃に決算発表と通期予想の結果によって、今期の株価の趨勢が決定されるだろう。今まで、景気を引っ張ってきた企業業績、設備投資が息切れせず、個人消費にバトンタッチされれば、良好な景況感で投資家心理を強気にさせる。翌年３月末までに１回程度利上げがある可能性があると予想する。ただし、阿部政権が利上げに対し慎重であるので、日銀が強行突破できるか疑問も残る。足元の相場であるが、2日に日銀短観（7～9月）発表がある。大企業製造業の景況感が前回（4～6月）と比べて横ばいか微増と市場は予想している。大きく下ぶれると、景気悪化懸念から株価下押しするであろう。長期金利が１．６％台、為替が１ドル１１７円程度と企業にとって業績に好環境であるが。３日野村不動産ホールデイングのIPO（株式新規上場）がある。公募と売り出しで、１、６４５億円の資金を吸い上げる。一時的にしろ、需給悪化懸念がある。（２４日には出光興産のIPOがある）また、もう１つの需給悪化懸念として、4月に仕込んだ信用取引の決済期日が近づいていること。含み損を抱えている個人投資家が換金売りすれば、当然需給悪化に繋がる。先週、16,000円台を回復した日経平均は、週間を通して、NYKダウの影響を受けながら、1６,５00円台を試す展開になると予想する。
以上
【先週の概況】９月２５日～２９日
阿部内閣が２６日発足した。「美しい国」をスローガンの１つに掲げているが、足元では官製談合、地方自治体による裏金問題等美しくない事態が頻発している。本当に「美しい国」が実現できるか。一方、「構造改革なくして経済成長なし」の所信表明は評価できる。新閣僚の布陣、官邸主導の補佐官人選等から期待が持てる。
さて、先週の株式相場であるが、週前半は先々週末から３日連続の続落であった。２５日（月曜日）の日経平均はほぼ横ばいであったが、２６日は下落した。この日の下げの主因は９月中間期の権利・配当落ち、１０月以降の下期運用を睨んだ機関投資家の銘柄入れ替えや換金売りと、阿部内閣の顔ぶれを見極めたいと積極的売買を控える投資家が多かったためである。それでも、前場は比較的堅調な地合いを保っていたが、その地合いを大きく崩したのが株価指数先物の大口売りであった。またしても、先物に振り回された格好である。
翌日はまったくその逆の展開であった。前日の米国NYKダウの上昇、期末特有のお化粧買い、阿部政権の改革に向けた期待で上昇基調を辿っていたが、日経平均先物の買いが大きく相場の上げ幅を広げた。毎度繰り返すが、最近の相場は薄商い、材料に対する鈍い反応の中で日経平均先物が振れを大きくしている。ただ、各個別銘柄では、業績（予想）に対し素直に反応している。２９日にCPIの発表があったが、前年同月比０．３％上昇であって、市場は余り反応しなかった。雇用統計も失業率４．１％で反応が薄かった。
主な個別銘柄・業種の動向は
・ ソニーのリチューム電池問題。リコールが世界中に広がりをみせており、その費用がどの程度拡大するか業績への影響も見通せない。
・ 日産・ルノーがGMと提携交渉中。合意すればかなりの相互メリットがあり、評価できる。また、日産は日産デイーゼルをボルボに売却した。連結業績面の足かせが取れた。
・ ソフトバンク、携帯事業を証券化。金利低下による先々の業績にプラス要因。
米国NYKダウは、2,000年につけた過去最高値（11,722ドル）に迫るまで上昇し、その数値を一時上回ったが、終値ベースで高値更新には至らなかった。利上げ休止と原油安で景気軟着陸期待から高値挑戦域まで上昇したが息切れしてしまった。今後雇用統計等重要な経済指標発表が続くが、高値でのもみ合いになるであろう。ただ、２日発表の米サプライマネージメント協会指数は、景況感悪化を示すと予想される。予想通りだと、企業収益悪化懸念から株価下押し要因として働く。長期金利が一時４．５％まで下がり、長短金利が逆転している現状から、FF金利下げも視野に入ってくる。天然ガス先物への投資失敗で巨額損出を計上したヘッジフアンド（５６億ドル損失）の件が投資家心理に響いてくる可能性がある。
さて、日経平均について気の長い話であるが、中間決算の発表が始まる11月頃に決算発表と通期予想の結果によって、今期の株価の趨勢が決定されるだろう。今まで、景気を引っ張ってきた企業業績、設備投資が息切れせず、個人消費にバトンタッチされれば、良好な景況感で投資家心理を強気にさせる。翌年３月末までに１回程度利上げがある可能性があると予想する。ただし、阿部政権が利上げに対し慎重であるので、日銀が強行突破できるか疑問も残る。足元の相場であるが、2日に日銀短観（7～9月）発表がある。大企業製造業の景況感が前回（4～6月）と比べて横ばいか微増と市場は予想している。大きく下ぶれると、景気悪化懸念から株価下押しするであろう。長期金利が１．６％台、為替が１ドル１１７円程度と企業にとって業績に好環境であるが。３日野村不動産ホールデイングのIPO（株式新規上場）がある。公募と売り出しで、１、６４５億円の資金を吸い上げる。一時的にしろ、需給悪化懸念がある。（２４日には出光興産のIPOがある）また、もう１つの需給悪化懸念として、4月に仕込んだ信用取引の決済期日が近づいていること。含み損を抱えている個人投資家が換金売りすれば、当然需給悪化に繋がる。先週、16,000円台を回復した日経平均は、週間を通して、NYKダウの影響を受けながら、1６,５00円台を試す展開になると予想する。
以上
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