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2007年06月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年４月１日
【先週の概況】
先週は２００６年期末の週であった。筆者の青春時代のシンボル的存在であった植木等が享年８０歳で死去された。心臓の持病をもちながら最後まで頑張ったとの旨。男子本懐でありご冥福を祈る。もう１つ、能登半島で強度な地震が発生し、多くの被害をもたらした。今のところ企業群の工場は正常稼働しており、日本の景気への悪影響は無い模様。被災者の早い立ち直りを切に希望する。
日経平均は２６日の配当取り最終日まで、先週からの上昇基調を保ち１７，５００円台を維持していたが、結局期末には１７，２８３円で終わった。２７、２８日両日の下げが響いた。２７日は、５日間で777円上昇したことで高値警戒感が強くなり、NYKダウが一時大幅下落したことも追い打ちをかけた。配当落ちで高配当銘柄が売られた。２８日は１１７円台に１円近く円高となったのが主因である。やはり日経平均株価は円高が強まると下げる。この日の円高は、米国の経済指標（３月の米消費者信頼感指数の悪化、新築住宅販売軒数が７年ぶり低水準）が弱く、米景気に対する悲観的見方が市場を支配した。中東情勢に対する懸念もドル売りに拍車をかけた。
さて、日本の景気であるが、緩やかであるが成長過程が継続している。増益基調にある企業業績、旺盛な設備投資と海外実需が牽引している。最大の懸案である個人消費も持ち直す兆しがある。しかし、まだ機関車の動力車輪にはなり得ていない。確かに、団塊世代の消費が少しずつ増えている。多額の退職金を自分の趣味に回す消費である。一方、完全失業率も4.0％と勤労者も増えている。しかし、消費は今一つ冴えない。雇用者所得は毎年平均１％伸びているのに、１人当たり賃金は伸びていない。（１月は２年連続マイナス）結局今までの消費の支えは雇用者が増えた要因である。企業側の労働分配率の低さに原因があることは今更言うまでのこともない。企業は、配当・自社株買いで株主に報い、残りのキャッシュは設備投資に回している。一方リスクは米国の景気と円高である。米国はインフレか景気後退の端境にあり、FRBの政策は難しい選択を迫られている。住宅問題を抱えて政策金利引き下げの期待もあるのだがーー。個別の銘柄については
・ 伊勢丹・東急百貨店の提携が、情報力等で軌道に乗っていくかが命運を制する。
・ 新日鉄がミタルと提携を拡大。同社の世界戦略が試されている。また、同社はインドで生産へ。経済が高度成長しているBRICSへの自動車等需要家の進出が影響した。
・ 加ト吉、架空取引の疑いが発覚。巧妙な手口での粉飾であるが、企業の法令遵守が改めて問われている。
・ 不二屋が山崎パンの傘下に入り、山崎パンは１兆円企業が展望できる。
・ 三洋電機人事混乱収拾へ。業績回復には相当の時間がかかる。
・ 第一興商、ヤクルト、三菱電機、三井造船、住友不動産、ニコン各社決算最高値。
・ 大手銀行、株の含み益が８．６兆円。貸し出し金利引き上げ遅れをカバー。
【今週の予想】
４月２日から新年度入りで、株式市場も名実ともに新年度入りする。新聞記事コラムに記載してあったが、４月の株式相場は機関投資家の新年度資金の流入に伴う上昇が期待されるが、２００３年以降の平均は１．９８％の下落だそうである。理由は、主要企業が３月期決算と同時に発表する業績予想が慎重で失望売りが出やすいためである。ただし、０３年、０５年は４月急落後年末までに４０～４７％上昇した。今年度も先例通りになるか？
さて、今週の相場はどうか？上述したように機関投資家の新規資金の流入が期待でき、また仕掛け的株価指数先物の裁定取引の現物売りもボリュームは大きくなく、需給面は問題なしと思う。４月３日に「日銀短観」が発表される。ポイントである大企業製造業の景況感である。市場の大方の予想は弱冠の低下であるが、強めにでると日経平均を大きく押し上げる要因となる。しかし消費者物価が弱い。２月消費者物価指数が前年同月比マイナス０．１％であった。消費支出は１．３％増であったが、消費関連がまだ弱い。もう１つの要因としては、やはり米景気の行方と円高である。この要因は市場に対してネガテイブに作用するであろう。米景気は企業業績の減速感、サブプライム住宅ローン機関の破綻、同問題の影響による消費減速、イラン問題の地政学リスク等景気後退や市場心理悪化の要因が山積みである。FRB議長はまだ、景気後退とインフレリスク両睨みの姿勢である。先月の議長の議会発言で、市場は利下げを待望していただけに株式の大幅下落を招いた。３月の新車販売、小売り大手売り上げ、雇用統計が発表されるので、その指標によってNYKダウは値動きの荒い展開になると予想する。円相場は米の経済指標の動向で、一進一退の展開になるであろう。レンジとして１１６～１２０円を予想する。仮に、１１５円より円高が進むと日本の株価が輸出産業を中心に下押しするであろう。結局円相場も米景気次第となる。
日経平均は日米景気睨み、膠着感が強い相場展開になると予想する。突発的M＆Aがあると業界再編期待で株価を押し上げる要因も忘れてならない。
参考であるが、企業業績に影響を与える税制改革が控えている。減価償却期間の短縮と償却限度の変更である。（取得価格の９５％→１００％）減益要因であると同時に減税である。その分設備投資増加の余力が生まれる。
もう１つ参考であるが、業界を一変させる商品が実用化されようとしている。有機ELという商品である。薄くて形が変幻自在になる照明で、将来９兆円の市場になると予想されている。
以上
【先週の概況】
先週は２００６年期末の週であった。筆者の青春時代のシンボル的存在であった植木等が享年８０歳で死去された。心臓の持病をもちながら最後まで頑張ったとの旨。男子本懐でありご冥福を祈る。もう１つ、能登半島で強度な地震が発生し、多くの被害をもたらした。今のところ企業群の工場は正常稼働しており、日本の景気への悪影響は無い模様。被災者の早い立ち直りを切に希望する。
日経平均は２６日の配当取り最終日まで、先週からの上昇基調を保ち１７，５００円台を維持していたが、結局期末には１７，２８３円で終わった。２７、２８日両日の下げが響いた。２７日は、５日間で777円上昇したことで高値警戒感が強くなり、NYKダウが一時大幅下落したことも追い打ちをかけた。配当落ちで高配当銘柄が売られた。２８日は１１７円台に１円近く円高となったのが主因である。やはり日経平均株価は円高が強まると下げる。この日の円高は、米国の経済指標（３月の米消費者信頼感指数の悪化、新築住宅販売軒数が７年ぶり低水準）が弱く、米景気に対する悲観的見方が市場を支配した。中東情勢に対する懸念もドル売りに拍車をかけた。
さて、日本の景気であるが、緩やかであるが成長過程が継続している。増益基調にある企業業績、旺盛な設備投資と海外実需が牽引している。最大の懸案である個人消費も持ち直す兆しがある。しかし、まだ機関車の動力車輪にはなり得ていない。確かに、団塊世代の消費が少しずつ増えている。多額の退職金を自分の趣味に回す消費である。一方、完全失業率も4.0％と勤労者も増えている。しかし、消費は今一つ冴えない。雇用者所得は毎年平均１％伸びているのに、１人当たり賃金は伸びていない。（１月は２年連続マイナス）結局今までの消費の支えは雇用者が増えた要因である。企業側の労働分配率の低さに原因があることは今更言うまでのこともない。企業は、配当・自社株買いで株主に報い、残りのキャッシュは設備投資に回している。一方リスクは米国の景気と円高である。米国はインフレか景気後退の端境にあり、FRBの政策は難しい選択を迫られている。住宅問題を抱えて政策金利引き下げの期待もあるのだがーー。個別の銘柄については
・ 伊勢丹・東急百貨店の提携が、情報力等で軌道に乗っていくかが命運を制する。
・ 新日鉄がミタルと提携を拡大。同社の世界戦略が試されている。また、同社はインドで生産へ。経済が高度成長しているBRICSへの自動車等需要家の進出が影響した。
・ 加ト吉、架空取引の疑いが発覚。巧妙な手口での粉飾であるが、企業の法令遵守が改めて問われている。
・ 不二屋が山崎パンの傘下に入り、山崎パンは１兆円企業が展望できる。
・ 三洋電機人事混乱収拾へ。業績回復には相当の時間がかかる。
・ 第一興商、ヤクルト、三菱電機、三井造船、住友不動産、ニコン各社決算最高値。
・ 大手銀行、株の含み益が８．６兆円。貸し出し金利引き上げ遅れをカバー。
【今週の予想】
４月２日から新年度入りで、株式市場も名実ともに新年度入りする。新聞記事コラムに記載してあったが、４月の株式相場は機関投資家の新年度資金の流入に伴う上昇が期待されるが、２００３年以降の平均は１．９８％の下落だそうである。理由は、主要企業が３月期決算と同時に発表する業績予想が慎重で失望売りが出やすいためである。ただし、０３年、０５年は４月急落後年末までに４０～４７％上昇した。今年度も先例通りになるか？
さて、今週の相場はどうか？上述したように機関投資家の新規資金の流入が期待でき、また仕掛け的株価指数先物の裁定取引の現物売りもボリュームは大きくなく、需給面は問題なしと思う。４月３日に「日銀短観」が発表される。ポイントである大企業製造業の景況感である。市場の大方の予想は弱冠の低下であるが、強めにでると日経平均を大きく押し上げる要因となる。しかし消費者物価が弱い。２月消費者物価指数が前年同月比マイナス０．１％であった。消費支出は１．３％増であったが、消費関連がまだ弱い。もう１つの要因としては、やはり米景気の行方と円高である。この要因は市場に対してネガテイブに作用するであろう。米景気は企業業績の減速感、サブプライム住宅ローン機関の破綻、同問題の影響による消費減速、イラン問題の地政学リスク等景気後退や市場心理悪化の要因が山積みである。FRB議長はまだ、景気後退とインフレリスク両睨みの姿勢である。先月の議長の議会発言で、市場は利下げを待望していただけに株式の大幅下落を招いた。３月の新車販売、小売り大手売り上げ、雇用統計が発表されるので、その指標によってNYKダウは値動きの荒い展開になると予想する。円相場は米の経済指標の動向で、一進一退の展開になるであろう。レンジとして１１６～１２０円を予想する。仮に、１１５円より円高が進むと日本の株価が輸出産業を中心に下押しするであろう。結局円相場も米景気次第となる。
日経平均は日米景気睨み、膠着感が強い相場展開になると予想する。突発的M＆Aがあると業界再編期待で株価を押し上げる要因も忘れてならない。
参考であるが、企業業績に影響を与える税制改革が控えている。減価償却期間の短縮と償却限度の変更である。（取得価格の９５％→１００％）減益要因であると同時に減税である。その分設備投資増加の余力が生まれる。
もう１つ参考であるが、業界を一変させる商品が実用化されようとしている。有機ELという商品である。薄くて形が変幻自在になる照明で、将来９兆円の市場になると予想されている。
以上
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