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2007年07月30日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成１９年７月２９日
【先週の概況】
７月１６日に北越沖大地震が発生し、先週は米国のサブプライム問題の揺り戻しで市場に大きな激震が発生した。サブプライム問題が表面化した当初は、小さな経済的現象で米市場では殆ど問題視されていなかった。６月の住宅関連指標の１つである中古住宅販売件数は前月比３．８％減と低迷している。金融機関のサブプライムローンも含めた住宅ローンに対する貸し渋りが常態化しており、住宅建築が増加することはあり得ない。既融資先の延滞・差し押さえが増加しているので、金融機関の損失が膨らんでいる。さらに、そのローンを束ねた住宅ローン債券に投資している投資家（ヘッジフアンド含む）が多大の損失を抱えており、国債等安全資産に資金を移しており、長期金利が４．７％程度に急低下している。所謂、信用リスクの回避である。大規模なM&A用資金も調達できなくなりつつある。実際、起債やローン実行の延期・中止が顕在化している。クライスラー、クリアチャネル、TXU等の大型案件が白紙になれば、影響は計り知れない。ニューズ社のDJ買収も１部株主の反対で雲行きが怪しくなっている。NYKダウは１４，０００＄台まで一気に駆け上がってきたが、１３，２００＄台まで急落して一週間を終えた。米大統領等政府要人は「経済のフアンダメンタルズ」は悪くないと言及しているが・・・。FRB発表の「ベージュブック」では６月～７月上旬について米景気拡大が続いているとの見解であり、４－６月のGDPは３．４％に回復している。FRBは、景気の減速とインフレ警戒の姿勢を崩していないが、サブプライムローン問題の影響を意識して金融政策を見直す必要がでてきている。４－６月の企業の業績発表は、市場心理に影響していない。強いて上げれば米アップルの好業績発表で逆行高が目立った程度である。GDPでは企業部門の好調さに反し、GDPの７割を占める消費が弱含みであることを注視すべきである。FRBは政策金利の引き下げ、流動性の供給を考えてもいいのではないか？
さて、日本でも米国の株価調整とそれに伴う円高で、株価が大幅調整と同時に長期金利が急低下（週末で１．７８％）した。参議院選挙での与党苦戦の予想も多少あったと思われるが・・・。企業業績発表の反響は吹き飛んだ。日経平均は２４日以外総崩れの週であった。２３日は筆者予想通り、先々週末の米国株安と円高で日経平均は１９０円強下げた。２４日は、金融株主導で買われたが上値が重かった。この日、チャート分析で日経平均の５日移動平均が２５日移動平均を下回った。「デッドクロス」で短期調整のシグナルである。２５日は米国株不安定さと円高で下げた。２６日は国内外の不透明さで、利益確定に押され下げた。そして、２７日は月曜日～木曜日の下げの要因が集約された感じや外部要因に伴うリスクマネーの収縮の懸念が席巻し、幅広い業種に売りが売りを呼ぶ展開となり、全銘柄が下げた。先物の大口の裁定解消売りが下げ幅を大きくした。まさに「ブラックフライデー」の様相である。金融政策に影響する６月のCPI（０．１％下落・・５ｶ月連続）等全く度外視された格好。２７日の「騰落レシオ」は７０％を割り、反転の兆しのシグナルであるが・・・。
【今週の予想】
今週は参議院選挙の結果で始まる週である。与党大敗と先週の相場地合いを引きずり、週初は株価は調整するであろう。株価が安定するには選挙の後の政局流動化懸念と米国のサブプライム問題がこれ以上拡大せずに収束するのが前提である。米経済が安定に向かえば、「円借り取引」、個人の外債投資に伴う円売り需要で円安になり、輸出関連銘柄が持ち直して相場の底上げが期待できるが・・・。米国株は先週の混乱を引きずり、個別の材料に神経質な地合いになるであろう。サブプライムローン問題でフアンドが資金繰り難に陥り、今まで相場を牽引してきたM&Aが下火になると思われる。住宅問題が個人消費に悪影響する事態が懸念されており、経済統計に注目が集まる。株高による「資産効果」も剥げ落ちており、また、原油価格が７７＄／１バレルとひたひたと上昇しており、このあたりも個人消費減速をもたらす。今週発表になる「ISM製造業指数」と「雇用統計」に注目。４－６月の企業業績は個別銘柄には影響するが、相場全体に波及しないと考える。
さて、日本の相場に戻ろう。参議院選挙結果の悪影響、円高、米国株に不透明感が漂う中で、好決算が予想される４－６月の業績と個別企業のM&Aと騰落レシオの指標が注目材料である。先ずは、円の動向であるが、米景気と株式相場に多大の影響を受ける。前述した米国の経済指標が発表になり米景気の趨勢が解る。各企業の社内レートは概ね１１５円に想定しているがまだ余裕がある。しかし、これ以上円高になると０８年３月期の業績予想に悪影響し、株価の重しになる。収益のかなりの部分が円安に依存しているのが現状。もともと弱い内需関連株も引きずられるだろう。個人消費が伸び悩んでいるのも懸念材料。８月の日銀政策決定会合での政策金利据え置きの公算が大きくなったと考える。
先週、国内のM&Aが発表となった。
・ 伊勢丹と三越の資本提携。三越株急騰。
業績悪化企業が、自社再建が不可能との判断がある。
小売りでは、西友ストアーが３期連続赤字。ウオルマート傘下であるが、小売り再編の焦点になってくる。フランスのカルフール早期撤退でみた通り、外資小売りの日本進出は旨く行かないケースが多い。
日米とも景気後退の懸念が強くなっている。
以上
【先週の概況】
７月１６日に北越沖大地震が発生し、先週は米国のサブプライム問題の揺り戻しで市場に大きな激震が発生した。サブプライム問題が表面化した当初は、小さな経済的現象で米市場では殆ど問題視されていなかった。６月の住宅関連指標の１つである中古住宅販売件数は前月比３．８％減と低迷している。金融機関のサブプライムローンも含めた住宅ローンに対する貸し渋りが常態化しており、住宅建築が増加することはあり得ない。既融資先の延滞・差し押さえが増加しているので、金融機関の損失が膨らんでいる。さらに、そのローンを束ねた住宅ローン債券に投資している投資家（ヘッジフアンド含む）が多大の損失を抱えており、国債等安全資産に資金を移しており、長期金利が４．７％程度に急低下している。所謂、信用リスクの回避である。大規模なM&A用資金も調達できなくなりつつある。実際、起債やローン実行の延期・中止が顕在化している。クライスラー、クリアチャネル、TXU等の大型案件が白紙になれば、影響は計り知れない。ニューズ社のDJ買収も１部株主の反対で雲行きが怪しくなっている。NYKダウは１４，０００＄台まで一気に駆け上がってきたが、１３，２００＄台まで急落して一週間を終えた。米大統領等政府要人は「経済のフアンダメンタルズ」は悪くないと言及しているが・・・。FRB発表の「ベージュブック」では６月～７月上旬について米景気拡大が続いているとの見解であり、４－６月のGDPは３．４％に回復している。FRBは、景気の減速とインフレ警戒の姿勢を崩していないが、サブプライムローン問題の影響を意識して金融政策を見直す必要がでてきている。４－６月の企業の業績発表は、市場心理に影響していない。強いて上げれば米アップルの好業績発表で逆行高が目立った程度である。GDPでは企業部門の好調さに反し、GDPの７割を占める消費が弱含みであることを注視すべきである。FRBは政策金利の引き下げ、流動性の供給を考えてもいいのではないか？
さて、日本でも米国の株価調整とそれに伴う円高で、株価が大幅調整と同時に長期金利が急低下（週末で１．７８％）した。参議院選挙での与党苦戦の予想も多少あったと思われるが・・・。企業業績発表の反響は吹き飛んだ。日経平均は２４日以外総崩れの週であった。２３日は筆者予想通り、先々週末の米国株安と円高で日経平均は１９０円強下げた。２４日は、金融株主導で買われたが上値が重かった。この日、チャート分析で日経平均の５日移動平均が２５日移動平均を下回った。「デッドクロス」で短期調整のシグナルである。２５日は米国株不安定さと円高で下げた。２６日は国内外の不透明さで、利益確定に押され下げた。そして、２７日は月曜日～木曜日の下げの要因が集約された感じや外部要因に伴うリスクマネーの収縮の懸念が席巻し、幅広い業種に売りが売りを呼ぶ展開となり、全銘柄が下げた。先物の大口の裁定解消売りが下げ幅を大きくした。まさに「ブラックフライデー」の様相である。金融政策に影響する６月のCPI（０．１％下落・・５ｶ月連続）等全く度外視された格好。２７日の「騰落レシオ」は７０％を割り、反転の兆しのシグナルであるが・・・。
【今週の予想】
今週は参議院選挙の結果で始まる週である。与党大敗と先週の相場地合いを引きずり、週初は株価は調整するであろう。株価が安定するには選挙の後の政局流動化懸念と米国のサブプライム問題がこれ以上拡大せずに収束するのが前提である。米経済が安定に向かえば、「円借り取引」、個人の外債投資に伴う円売り需要で円安になり、輸出関連銘柄が持ち直して相場の底上げが期待できるが・・・。米国株は先週の混乱を引きずり、個別の材料に神経質な地合いになるであろう。サブプライムローン問題でフアンドが資金繰り難に陥り、今まで相場を牽引してきたM&Aが下火になると思われる。住宅問題が個人消費に悪影響する事態が懸念されており、経済統計に注目が集まる。株高による「資産効果」も剥げ落ちており、また、原油価格が７７＄／１バレルとひたひたと上昇しており、このあたりも個人消費減速をもたらす。今週発表になる「ISM製造業指数」と「雇用統計」に注目。４－６月の企業業績は個別銘柄には影響するが、相場全体に波及しないと考える。
さて、日本の相場に戻ろう。参議院選挙結果の悪影響、円高、米国株に不透明感が漂う中で、好決算が予想される４－６月の業績と個別企業のM&Aと騰落レシオの指標が注目材料である。先ずは、円の動向であるが、米景気と株式相場に多大の影響を受ける。前述した米国の経済指標が発表になり米景気の趨勢が解る。各企業の社内レートは概ね１１５円に想定しているがまだ余裕がある。しかし、これ以上円高になると０８年３月期の業績予想に悪影響し、株価の重しになる。収益のかなりの部分が円安に依存しているのが現状。もともと弱い内需関連株も引きずられるだろう。個人消費が伸び悩んでいるのも懸念材料。８月の日銀政策決定会合での政策金利据え置きの公算が大きくなったと考える。
先週、国内のM&Aが発表となった。
・ 伊勢丹と三越の資本提携。三越株急騰。
業績悪化企業が、自社再建が不可能との判断がある。
小売りでは、西友ストアーが３期連続赤字。ウオルマート傘下であるが、小売り再編の焦点になってくる。フランスのカルフール早期撤退でみた通り、外資小売りの日本進出は旨く行かないケースが多い。
日米とも景気後退の懸念が強くなっている。
以上
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