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2008年01月06日
カテゴリ： カテゴリ未分類
平成２０年１月６日
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／３１）□□ （０１／０１）□□（０１／０２）□□（０１／０３）□□ （０１／０４）
日 －休み－ －休み－ －休み－ －休み－ １４６９１．４１
□ －休み－ －休み－ －休み－ －休み－ ▼６１６．３７
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米１３２６４．８２ －休み－ １３０４３．９６ １３０５６．７２ １２８００．１８
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お正月明けの日本株は、大発会１月４日の日経平均が▼６１６円と暴落して始まりました。日本の正月休み期間中の米国での経済的波乱に起因します。NYKダウの３日間合計３０９．１５＄の下落（４日を含めると▼＄５６５）、WTIで原油が１００＄台に乗せたこと、１０９円台／＄まで急騰した円が主因です。米国の経済は、サブプライム問題で金融機関の巨額損失を原因として景気が確実に後退している（リセッション）。住宅市場の長期低迷や原油高による個人消費（GDPの７割を占める）がスローダウンしている。逆に原油高による物価上昇すなわちインフレ懸念もある。景気後退とインフレ進行（スタグフレーション）の蓋然性が高まってきている。今月下旬に開催されるFOMCで最重要金利利下げの実施が確実であるが、大幅な利下げ（０．７５％）を予想する市場関係者もいる。しかし、インフレ懸念もあり、FRBは難しい判断を迫られる。
今、世界的投機マネーは株式相場から離反し、原油や大豆等の商品市場に流入している。安全資産である債券市場にも流入しており、企業の業績悪化を織り込み米国株式続落を余儀なくさせている。
過去１週間を見てみる。米住宅市場の低迷が消費者信頼感を圧迫し小売り株が下げ、米国景気や地政学リスクで投資家は株価上昇銘柄にも利食い売りしている状況である。また、原油が１００＄台乗せで、エネルギーコストに敏感業種（航空会社等）や景気敏感株等幅広く売られる展開。特に２日発表の１２月ISM製造業景気指数は４７．７となり景気判断の分かれ目である５０を下回ったため、主要製造業が大きく売られた。また、民間居住が２．５％と大幅減少で住宅建設株が大きく売り込まれた。３日は民間版雇用統計（ADP）１２月数値が雇用者数４万人増と市場予想に近かったこと、前週の新規失業保険申請件数が減少したこと、１１月の製造業新規受注が予想を上回る結果であったことからまちまちで終始し、NYKダウは小幅上昇した。そして３日の１２月雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びが１８０００人となり失業率が５％と０．３％ポイント悪化した。この結果で米国株は全面安となり、NYKダウは大幅下落した。サブプライム問題が雇用にも波及している結果である。米政府が新たな対策（減税等）の実施を検討しているが、まだ骨格も決まっておらず市場は反応しなかった。
日本の株式市場は、日本の正月休み期間中の上述米市場の大波乱を受けて、日経平均は大幅下落した。改めて日米の連鎖性を実感させた。米国為替市場の流れを受け＄は前年末の１１３円台から１０９円台に５円近く急落した。株式市場の状況は外国人投資家の先物との裁定解消売りが下げを加速した。円高で、輸出関連株が売られ、マツダが７．７％安と大幅に下げた。新興国関連の海運も下げ、原油１００＄台で石油元売りも売られた。大発会としては７年ぶりの下落となった。来週以降の相場動向は波乱含みとなりそうである。※労働派遣法違反で業務停止命令を受けた「グッドウイル」の下げが止まらない。
【来週の予想】
A 米国株
先週の雇用統計悪化の余韻を残したまま、米国株は引き続き軟調な展開を予想する。１２５００＄～１３０００＄の推移を予想する。市場に大きくインパクトを与える経済指標の発表もなく、１月中旬の米欧金融機関の決算発表を控え、積極的買いを手控える投資家が多くなる。上値を追う展開ではない。投機資金は株式から商品市場に流れており、原油市場でWTIがまた節目の１００＄を超えるようだと、インフレ懸念の継続で株価は軟調に傾くであろう。今の原油高は、OPEC参加国であるアルジエリアやナイジェリアの内戦不穏（いわゆる地政学リスク）、米国の石油備蓄減少、米国北東部を襲う寒波等が投機筋の投機意欲を助長している。OPECも原油高は財政収入が潤うため原油高は歓迎であるが、米国や日本の景気後退による実需減退で近い将来値が下がることに懸念する空気がでてきている。今後、時期的に不明確であるが、日量５０～１００万バレル増産をする可能性がある。グローバル経済には朗報となろう。
もう１つ一時的に株価押し上げる要因が、米メリルリンチがサブプライムで棄損した資本を充実するため、政府系FUNDから更なる出資を打診中とのニュースである。まだ、不確実性が残るが、正式発表となると金融株の一時的押し上げ要因となろう。最後に、
余り目立たない経済指標であるが、１１日発表の貿易統計に一部注目が集まる。輸出の動向が米国内不振をカバーしているか、輸入の動向が国内景気後退を暗示するからだ。
輸出増加はGDP押し上げ要因となる。近い将来に１９２０年～１９３３年代を襲った「世界大恐慌」にならなければよいがと願う。
今週の株式相場は下値模索の展開になるであろう。円高、原油高、米景気減速懸念が足かせとなる。先週の米雇用統計悪化も市場心理に影響が残っている。日経平均は１４５００円も割り込み、１３０００円台後半予想も架空の数字とは言えない。とにかく外部環境が悪すぎる。売買の６割を占める外国人投資家が日本株の持ち高を大幅に減らしている。その分、高経済成長国の中国とインド株にシフトしている。日米株価が調整する中でインドと中国の株価が堅調であった。国内の材料も乏しく、値動きも荒くなるであろう。数少ない下支え要因として、企業業績に対する株価の割安感である。日経平均銘柄のPERも１５．７％に低下していることである。しかし、今期および来期の企業業績が円高や原油高によるコスト高で悪化する可能性がある。心許ない材料である。中小企業の倒産も増加しつつある。改正建築基準法の影響が主因である。食料品や紙等値上げラッシュであるが、中小企業は価格交渉力が弱くコスト上昇分を販売価格に転嫁できないでいる。政治の不安定な面もあり経済政策が不透明であり、まさに日本経済も四面楚歌に陥っている。日銀の利上げは１００％無理であろうし、企業業績や設備投資が消費にバトンタッチするという構図も崩れつつあり、日本も景気悪化の芽が出つつある。
【先週のレビュー】
《日経平均、NYKダウの推移》 上段：日経平均 下段：NYKダウ
（１２／３１）□□ （０１／０１）□□（０１／０２）□□（０１／０３）□□ （０１／０４）
日 －休み－ －休み－ －休み－ －休み－ １４６９１．４１
□ －休み－ －休み－ －休み－ －休み－ ▼６１６．３７
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米１３２６４．８２ －休み－ １３０４３．９６ １３０５６．７２ １２８００．１８
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お正月明けの日本株は、大発会１月４日の日経平均が▼６１６円と暴落して始まりました。日本の正月休み期間中の米国での経済的波乱に起因します。NYKダウの３日間合計３０９．１５＄の下落（４日を含めると▼＄５６５）、WTIで原油が１００＄台に乗せたこと、１０９円台／＄まで急騰した円が主因です。米国の経済は、サブプライム問題で金融機関の巨額損失を原因として景気が確実に後退している（リセッション）。住宅市場の長期低迷や原油高による個人消費（GDPの７割を占める）がスローダウンしている。逆に原油高による物価上昇すなわちインフレ懸念もある。景気後退とインフレ進行（スタグフレーション）の蓋然性が高まってきている。今月下旬に開催されるFOMCで最重要金利利下げの実施が確実であるが、大幅な利下げ（０．７５％）を予想する市場関係者もいる。しかし、インフレ懸念もあり、FRBは難しい判断を迫られる。
今、世界的投機マネーは株式相場から離反し、原油や大豆等の商品市場に流入している。安全資産である債券市場にも流入しており、企業の業績悪化を織り込み米国株式続落を余儀なくさせている。
過去１週間を見てみる。米住宅市場の低迷が消費者信頼感を圧迫し小売り株が下げ、米国景気や地政学リスクで投資家は株価上昇銘柄にも利食い売りしている状況である。また、原油が１００＄台乗せで、エネルギーコストに敏感業種（航空会社等）や景気敏感株等幅広く売られる展開。特に２日発表の１２月ISM製造業景気指数は４７．７となり景気判断の分かれ目である５０を下回ったため、主要製造業が大きく売られた。また、民間居住が２．５％と大幅減少で住宅建設株が大きく売り込まれた。３日は民間版雇用統計（ADP）１２月数値が雇用者数４万人増と市場予想に近かったこと、前週の新規失業保険申請件数が減少したこと、１１月の製造業新規受注が予想を上回る結果であったことからまちまちで終始し、NYKダウは小幅上昇した。そして３日の１２月雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びが１８０００人となり失業率が５％と０．３％ポイント悪化した。この結果で米国株は全面安となり、NYKダウは大幅下落した。サブプライム問題が雇用にも波及している結果である。米政府が新たな対策（減税等）の実施を検討しているが、まだ骨格も決まっておらず市場は反応しなかった。
日本の株式市場は、日本の正月休み期間中の上述米市場の大波乱を受けて、日経平均は大幅下落した。改めて日米の連鎖性を実感させた。米国為替市場の流れを受け＄は前年末の１１３円台から１０９円台に５円近く急落した。株式市場の状況は外国人投資家の先物との裁定解消売りが下げを加速した。円高で、輸出関連株が売られ、マツダが７．７％安と大幅に下げた。新興国関連の海運も下げ、原油１００＄台で石油元売りも売られた。大発会としては７年ぶりの下落となった。来週以降の相場動向は波乱含みとなりそうである。※労働派遣法違反で業務停止命令を受けた「グッドウイル」の下げが止まらない。
【来週の予想】
A 米国株
先週の雇用統計悪化の余韻を残したまま、米国株は引き続き軟調な展開を予想する。１２５００＄～１３０００＄の推移を予想する。市場に大きくインパクトを与える経済指標の発表もなく、１月中旬の米欧金融機関の決算発表を控え、積極的買いを手控える投資家が多くなる。上値を追う展開ではない。投機資金は株式から商品市場に流れており、原油市場でWTIがまた節目の１００＄を超えるようだと、インフレ懸念の継続で株価は軟調に傾くであろう。今の原油高は、OPEC参加国であるアルジエリアやナイジェリアの内戦不穏（いわゆる地政学リスク）、米国の石油備蓄減少、米国北東部を襲う寒波等が投機筋の投機意欲を助長している。OPECも原油高は財政収入が潤うため原油高は歓迎であるが、米国や日本の景気後退による実需減退で近い将来値が下がることに懸念する空気がでてきている。今後、時期的に不明確であるが、日量５０～１００万バレル増産をする可能性がある。グローバル経済には朗報となろう。
もう１つ一時的に株価押し上げる要因が、米メリルリンチがサブプライムで棄損した資本を充実するため、政府系FUNDから更なる出資を打診中とのニュースである。まだ、不確実性が残るが、正式発表となると金融株の一時的押し上げ要因となろう。最後に、
余り目立たない経済指標であるが、１１日発表の貿易統計に一部注目が集まる。輸出の動向が米国内不振をカバーしているか、輸入の動向が国内景気後退を暗示するからだ。
輸出増加はGDP押し上げ要因となる。近い将来に１９２０年～１９３３年代を襲った「世界大恐慌」にならなければよいがと願う。
今週の株式相場は下値模索の展開になるであろう。円高、原油高、米景気減速懸念が足かせとなる。先週の米雇用統計悪化も市場心理に影響が残っている。日経平均は１４５００円も割り込み、１３０００円台後半予想も架空の数字とは言えない。とにかく外部環境が悪すぎる。売買の６割を占める外国人投資家が日本株の持ち高を大幅に減らしている。その分、高経済成長国の中国とインド株にシフトしている。日米株価が調整する中でインドと中国の株価が堅調であった。国内の材料も乏しく、値動きも荒くなるであろう。数少ない下支え要因として、企業業績に対する株価の割安感である。日経平均銘柄のPERも１５．７％に低下していることである。しかし、今期および来期の企業業績が円高や原油高によるコスト高で悪化する可能性がある。心許ない材料である。中小企業の倒産も増加しつつある。改正建築基準法の影響が主因である。食料品や紙等値上げラッシュであるが、中小企業は価格交渉力が弱くコスト上昇分を販売価格に転嫁できないでいる。政治の不安定な面もあり経済政策が不透明であり、まさに日本経済も四面楚歌に陥っている。日銀の利上げは１００％無理であろうし、企業業績や設備投資が消費にバトンタッチするという構図も崩れつつあり、日本も景気悪化の芽が出つつある。
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